大船渡市議会 2019-06-21 06月21日-04号
初めに、(1)、グループ補助金の返済が滞っている事業者についてでありますが、国と県が行う中小企業等復旧・復興支援補助事業、いわゆるグループ補助金につきましては、複数の中小企業者で構成するグループが実施する復興事業計画を支援することにより、県内産業の復旧及び復興を促進する目的で実施されており、各グループが県に直接申請し、県が交付したものであります。
初めに、(1)、グループ補助金の返済が滞っている事業者についてでありますが、国と県が行う中小企業等復旧・復興支援補助事業、いわゆるグループ補助金につきましては、複数の中小企業者で構成するグループが実施する復興事業計画を支援することにより、県内産業の復旧及び復興を促進する目的で実施されており、各グループが県に直接申請し、県が交付したものであります。
◎総合政策課震災検証室長(臼澤渉君) 表彰団体につきましては、自治体、教育機関、企業、これを対象としまして、全部で1011団体、これに対して表彰しようということで今考えております。
相去地区自治振興協議会では、隣接する鬼柳町自治振興協議会、対岸の稲瀬町自治協議会、南部工業団地立地企業で構成する七日会などに呼びかけ、新国見橋の整備促進のため期成同盟会の設立を検討しており、今後は市と地域とが一体となって県へ要望してまいりたいと考えております。
これは市長が長い間民間の企業におりましたし、私も民間の企業におりました経験上、こういうふうな事件とかいろんなケース、ケースはあると思うのですけれども、こういう10分の1の3カ月の減給という処分というのは、なかなかないのです、はっきり言いまして。後で市長に答えてもらえばいいのですけれども。
一関市内の経済環境だけでなくて、世界的経済の中で経営を続けてこられている企業が多くて、これまで企業に対して、なかなか市でできることにも限りがあるというように思っておりますけれども、ただいま部長からは企業訪問しているというようなことを答弁いただきましたが、一関市に立地している企業を企業訪問できるような、そういう仕組みがあるものかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。
送り出し国の技術習得の希望が高いことがありますし、また、技能実習制度の目的に賛同して受け入れを希望する企業が多いことなどが背景にあり、双方の需要が一致する中で技能実習制度を有効に活用しているものと考えております。 沿岸部では同様の傾向にありまして、大船渡公共職業安定所管内でも全体の占める割合が85.0%、宮古公共職業安定所管内でも90.0%の占める割合と確認してございます。
それから、仕事の面では、産業振興の部分でもそうですが、きのう、おとといでしたっけか、企業誘致の時代ではないというお話がありました。地元資本で何とか資本投下して資本を入れて、そして新たな産業とか新たな展開をということだろうと思うんです。
市民ファンドやコミュニティ財団は、市民や地域企業が運営の中心となり、同じく市民や地域企業から集めた寄附金を地域が抱える諸問題を解決するための事業や活動を行うNPO法人等に分配する仕組みであり、まちづくりの推進に有効な手段の一つであると認識しているところであります。
教育委員会におきましては、これまでの取り組みに加え、今年度から新たに挑戦した市民と地域、団体、企業、事業所などが一丸となって取り組むスポーツイベント、チャレンジデーなどを通じた健康づくりに視点を置いた生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。また、健康福祉部におきましても、地域ぐるみの健康づくり活動に取り組んでいるところであります。
企業の健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のようでありますが、誘致企業の健康経営のためにも、今後ふえ続ける後期高齢者の健康寿命を延ばすためにも、体育施設は集約化や廃止をすることなく延命策を講じて市民や企業に大開放すべきではないでしょうか。
産業全般の落ち込みが予想される中、民間の企業や商店などは、知恵を絞り販路の拡大や業績向上を目指して取り組んでいくことになります。 ただし、これまで営業努力、企業努力なしに業績を維持してきた企業にとって、新規事業の立ち上げや新しいアイデアによる取り組み、新商品の開発など、体質改善抜きで簡単に切りかわれるものではありません。
釜石市は、平成4年に、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境にやさしいまちづくり、地域づくりに取り組むとして、自治体環境宣言を議決しました。
私も起業、新しい仕事を始める場合に市に実際にどういった支援策があるんだろうか、ちょっと見てみましたが、産業支援補助金、5分の4補助金等ぐらいかなという受けとめはしているわけでありますけれども、いずれそれらを含めて宮古市の移住定住促進を図るためには、企業や働く場確保あるいは住まいや子育て支援を含めて、やっぱり総合的な支援施策をこれからはっきり打ち出していくことが必要ではないか…… ○議長(古舘章秀君)
御指摘のとおり、基盤整備については行政がやって、上物については民間の責任で企業として行うということでございます。現時点、あそこは周りの農地ですとか道路がかさ上げをいたします。
プロジェクト推進室長 高野 聡君 行政経営室主幹 村上幸男君 財政課長 羽藤和文君 地域づくり推進課長兼地域支援室長 千葉訓裕君 生涯学習スポーツ課長 二階堂 純君 生活環境課長兼空家対策室長 松戸昭彦君 商業観光課長兼ロケ推進室長 及川和徳君 企業振興課長兼企業支援室長
今回の計画では、目標値を達成しているとのことですが、一方企業債の目標値も下がっている要因について伺います。 今後地下水源比率をさらに引き上げることですが、その根拠となる本市の地下水の実態をどのようにつかんでいるのか伺います。 4つ目には、水道料金の見直しも計画に盛り込んでおります。基本料金をある程度引き上げて従量料金の比率を下げておりますが、どのような考えなのか伺います。
本件は、平成30年度一関市下水道事業特別会計予算のうち、公営企業会計移行準備事業の継続費について、1,346万2,572円を翌年度に逓次繰越ししたので報告するものであります。 次に、報告第5号、平成30年度一関市一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について、申し上げます。
これまでの取り組みからは、大規模な発電デバイスの研究開発には時間と多額の費用を要すること、研究開発の枠組みの中で地元企業が主体的に取り組めなかったこと、実用化、商品化には大手企業の参画が必要であることなど、さまざまな課題が見えてきたところです。
◆7番(熊坂伸子君) 先ほどの答弁の中に、この再生可能エネルギーによる地域づくりを進めるには、地元の企業、住民が云々ということがございまして、市がみずからというのはちょっと、記入が余り、もちろん官民協働でということだとは思うんですけれども、国内の事例を見ますと、やはり企業や、あるいはNPO団体とか、あるいは自治体そのものが全額ではなくても5割とか出資したり、いろいろな事例があると思います。