釜石市議会 2022-06-21 06月21日-02号
また、令和元年10月の台風19号による洪水被害対策について質問します。 当局は、令和4年3月28日の定例記者会見で、復旧の進捗状況についてこのように公表しました。市道や河川を中心に甚大な被害をもたらしたが、市道などの98か所の災害復旧事業について、市道箱崎半島線を除く97か所はこの3月末をもって復旧工事が完了するとの発言をしています。
また、令和元年10月の台風19号による洪水被害対策について質問します。 当局は、令和4年3月28日の定例記者会見で、復旧の進捗状況についてこのように公表しました。市道や河川を中心に甚大な被害をもたらしたが、市道などの98か所の災害復旧事業について、市道箱崎半島線を除く97か所はこの3月末をもって復旧工事が完了するとの発言をしています。
令和元年6月、ワタミ、長谷川建設、本市の3者の出資による陸前高田しみんエネルギー株式会社が設立されました。これにより、本市の公共施設の電力購入先は、同年10月より東北電力からしみんエネルギーへと順次切り替わり、当初の電気料金を比較すると前年より約380万の減少という実績を上げ、地域活動団体への活動費助成も行われました。
関係人口というところを増やしていこうという取組は様々あるわけでございますが、令和元年に実はふるさと納電という制度を考えたことがございます。
令和元年は36t、4億円、平成30年は48t、5億円。 そこで再質問するんですが、前にも言ったんですが、こういう、どんどん減ってはいるんですが、今でも日本一の漁獲量を誇っている背景には、やっぱり稚貝の放流がこれもあるんですね。全国では、令和2年度、790万個の稚貝を放流しています。岩手県全体で790万個放流しています。そのうち宮古は272万個放流してきました。
2点目、市は、令和元年12月に、本市の部活動の在り方に関する方針を改定しているが、これは平成30年3月にスポーツ庁が公表した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に行ったものと認識しています。今般、同庁が新たな提言案を公表したことにより、本市の方針も精査する必要があると感じますが、どのようにお考えなのか伺います。
この年間事業収入は、平成30年以前のところであれば令和元年の段階の年間事業収入になりますし、平成31年1月1日以降ということであれば開業翌月から12か月というところでの年間事業収入が100万円を超えているところということになります。
平成29年9月、岩手県唯一のガントリークレーンが運転稼働を開始したのを機に、韓国の船会社である南星海運の外貿コンテナ定期航路が開設され、右肩上がりでコンテナ取扱い量が伸び、令和元年には1万TEUに僅かに及ばないものの、岩手県の過去最高記録となる9292TEUを記録しました。
岩手県におきましても国と同様、地球温暖化対策の重要性及びパリ協定の目標達成に地域から貢献する観点から重要であると考え、令和元年11月に温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを発表しております。 なお、県内の市町村の動向ですが、令和3年10月時点で13市町村が同様の表明をしております。
その1つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたGIGAスクール構想により、小中学校の児童生徒1人に1台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を実現するとあります。
本市がノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下で進めるまちづくりの取組がSDGsの理念と合致しているとして、令和元年7月に県内で初めてSDGs未来都市に選定されたことから、3年間の計画を策定し、経済、社会、環境の各側面から、持続可能なまちの実現に向けた様々な施策に取り組んでいるところであります。
産業立市ビジョン実行計画の策定作業につきましては、令和元年の台風第19号災害、令和2年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な変更を余儀なくされ、今年度の策定となりました。少子化、高齢化、人口減少が進んでいく状況下で、本市が掲げる産業立市と教育立市を柱として、真に持続可能なまちを実現していくためには、地域の産業経済の維持・発展が不可欠であります。
これまで平成28年に開催した高田スマイルフェスをはじめ、川崎フロンターレの本拠地である等々力陸上競技場で毎年開催される物産イベント陸前高田ランドや本市の小学生以上を対象に行われるサッカー教室、さらに令和元年からは、市内の水田を借り受け、ふろん田プロジェクトとして、選手、スタッフ、サポーターが共同で田植や草刈り作業などを体験するとともに、収穫したお米を原材料として、酔仙酒造の御協力の下、日本酒青椿を製造
令和元年7月にSDGs未来都市に選定されてからこれまで、2030年のあるべき姿の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくり、地域支えあい交通の導入、新規起業家の支援、新たな高付加価値農林水産業の創出、再生可能エネルギーの普及推進、エネルギーにおける循環型地域づくりなど、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んできたところであります。
引き続き、東日本大震災、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号災害からの一日も早い復興完遂を目指してまいります。これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。
の協議に関し議決を求めることについて (総務常任委員会委員長報告) 日程第3 議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第12号 宮古市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第13号 令和元年台風第
国民健康保険の加入者は、国民健康保険実態調査(令和元年)によれば、岩手県の国保加入者の40.4%が無職の方です。次に多い加入者は、被用者30.3%、自営業者15.6%、農林水産業9.9%などとなっています。被用者とは、組合健保や協会けんぽの対象にならないパート労働者や派遣労働者等の非正規雇用の方々で、多くが加入しています。
当市におきましても、近海における海水温上昇に伴うサケやサンマ及び磯焼けによるウニやアワビなどの漁獲量が減少するなど、海洋を取り巻く環境が著しく変化していることや、令和元年の台風第19号が岩手県に直撃したことによる土砂災害で、市内各所に大きな被害が生じるなど、地球温暖化が市民生活に大きな影響を及ぼしております。
旧小川小学校跡地につきましては集会所を建設することが決定されておりましたが、令和元年の台風第19号の被害、また、令和2年3月に岩手県が公表した小川川の洪水浸水想定区域に該当するということで、令和3年3月の土地建物利用検討委員会において建設場所を見直しし、新たな場所に変更することになっておりましたので、跡地の利用につきましては、改めて活用方法を地域住民の皆さんと検討してまいりたいと考えております。
ハラスメント相談員につきましては、令和元年5月から、部局横断的に男女各2名の計4名体制といたしております。 ハラスメントの対応につきましては、実効性のある対策を充実していくことが重要であり、管理監督者及び一般職員それぞれに向けた研修の実施や、個人のプライバシーに十分に配慮した相談窓口の確保と周知が大切であります。
令和元年5月に日本遺産に認定されて今年で3年が経過しますが、日本遺産に認定されたことの意義が本市において十分な効果につながっているのか、答弁を求めます。 本市においては、文化財保存活用地域計画の策定もいまだ道筋がついておらず、かつ日本遺産事業における3年間の財政支援、すなわち文化芸術振興費補助金も今年度が最終年度となっております。 そこで、伺います。