宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
第３条は、審査会の委員の数を、第４条は、委員の任期、守秘義務等を、第５条は、会長及び職務代理者を、第６条は、会議の運営をそれぞれ定めるものでございます。 16－２ページをお開き願います。 第７条から第９条までは、審査請求に係る調査審議の手続、審査会の調査権限を定めるものでございます。 第10条は、調査審議手続を非公開とすること、第11条は、審査会の庶務を定めるものでございます。
第３条は、審査会の委員の数を、第４条は、委員の任期、守秘義務等を、第５条は、会長及び職務代理者を、第６条は、会議の運営をそれぞれ定めるものでございます。 16－２ページをお開き願います。 第７条から第９条までは、審査請求に係る調査審議の手続、審査会の調査権限を定めるものでございます。 第10条は、調査審議手続を非公開とすること、第11条は、審査会の庶務を定めるものでございます。
ただ、最近は、スーパー堤防を一部、国が管理する河川代理のセンターと思いますけれども、そういったところに堤防を造り直して頑丈なものに、千年に１回とは言えるかどうか分かりませんけれども、今以上に丈夫なものを造ろうということになっていますけれども、これは非常にお金がかかるということですから、そこに合わせ技でこういった部分を入れていかないといけない。
岩手県が行う合宿相談会には、連絡会議のメンバーから観光文化交流協会、宿泊事業者、交通事業者などが参加し、大学や旅行代理店に対し誘致活動を行いながら情報収集に努めております。 スポーツ合宿については、今年１月に国体陸上競技選抜選手の強化合宿、１月と２月に岩手県中体連陸上競技強化合宿が宮古運動公園で行われ、令和３年度には早稲田大学応援部の合宿が予定されております。
また、教育旅行や団体旅行などの造成に向けた旅行代理店との商談やインセンティブの設定、北海道や県内などで行われるさまざまなイベントを活用したＰＲを行っております。 貨物の利用促進に向けましては、実証実験の実施や物流事業者向けのチラシ作成、ロードマップなどによる道路の開通情報の細やかな提供を行っており、物流企業や旅行代理店などを対象としたセミナーも行います。
一方、性的マイノリティに関しましては、大手広告代理店の電通が2015年に約７万人を対象に行った調査によりまして、該当する方は7.6％、およそ13人に１人であることが明らかとなりました。これは、地域では約５世帯に１人の割合となります。もはやマイノリティと呼ぶこともはばかられますが、社会の認識と現実にはまだまだ乖離があるように思われます。
２番目、代理者が届け出た場合、森林所有者の伐採の意思の確認をしていますか。 ３番目、伐採業者、所有者と市当局の現地確認がなされておりますか。 ４番目、無断伐採の事例はありますか。 大きな項目の２番目、災害公営住宅の家賃について。 先般の９月議会にて、28年度宮古市決算が承認されました。
本市の指定代理金融機関であります宮古信用金庫の入居を検討している理由は、地域住民の利便性の向上と地域振興の観点からでございます。最近の庁舎建設に係る自治体の取り組み事例におきましても、行政財産としての用途や目的を損なわない範囲において、住民ニーズに沿った積極的な活用事例が多見をされます。本市においても住民サービスを第一と考え、より住民が利用しやすい住民のための庁舎にしていきたいと考えております。
その中で、農業委員会の会長職務代理者委員、農地利用最適化委員に対しては、農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ年額として、市長が別に定める額を支給するという部分でございますが、ちなみに、これはどれぐらいを想定して、あるいは上限はあるものかお伺いします。 ○議長（前川昌登君） 中屋農業委員会事務局長。
観光振興につきましては、これまで北海道での旅行商談会開催や旅行代理店へのＰＲ等により観光客や教育旅行の誘致を行っております。今年度はフェスティバルやセミナーの開催、新聞やテレビ等のメディアを活用した広告宣伝、札幌雪まつりへの出展、就航記念市民クルーズなどを計画をいたしております。
金額は会長職務代理者と農業委員との報酬月額の差を参考に決定したとの答弁がありました。 反対の意見は特になく、議案第11号については、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（前川昌登君） 委員長の報告が終わりました。 質疑、討論及び採決は議案ごとに行います。
また、備考の改正は、農業委員会の会長、職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員に対して、農地利用の最適化に向けた活動等の実績に応じ、年額として市長が別に定めた額の報酬を支給しようとするものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を先ほど提案をいたしました宮古市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例の施行の日からとするものでございます。
ガイドブックは3,000部作成し、旅行代理店訪問、教育旅行誘致の説明などに主に活用いたしております。そのほか、駅前観光案内所などの観光施設で配布しております。現在、市のホームページで閲覧が可能ですが、今後は市のフェイスブックやユーチューブによる動画など、インターネットによる情報発信を強化してまいります。
集客につきましては、これまで北海道での旅行商談会の開催や旅行代理店へのＰＲ等により、観光客や修学旅行の誘致を行っております。 平成29年度は、観光関係事業者の交流やスポーツ交流事業、新聞やテレビ等のメディアを活用した広告宣伝、札幌雪まつりへの出展、就航時の記念イベント、記念企画の事前周知などを計画をいたしております。旅客の利用促進に向けて、船会社等と連携を図りながら取り組んでまいります。
この記事によると、「旅行代理店からの団体予約は９、10月の２カ月間で６件に。施設を管理する宮古地区産業振興公社は、国道45号沿線周辺にはまとまった昼食を提供できる施設が少ない、大手旅行代理店からも少しずつ認知されるようになり、飛び込み客もふえてきたと回復に期待を示す」とのことでありました。 これは、民業圧迫の事例であろうかと思います。
ですから副市長で代理がきくようなものは私はきく人にお任せする、そして市長は今宮古にとって大事なのは若い人を残す環境をどうするか、それには企業誘致も必要、企業誘致をするためには工業用地も必要、当然です。
第10条から第12条までは、特定個人情報の開示請求等において、法定代理人のほか、本人の委任による代理人による請求を認めるものです。 ６－３ページをお開き願います。 第29条では、特定個人情報が不正に扱われている場合の利用停止請求権を認めるものです。 次に、第２条の改正内容は、条例第２条について、特定個人情報の情報連携を行った際の記録を情報提供等記録として定義するものです。
一方、柔軟で効率的な業務遂行など、フラット化・グループ制導入で期待した効果が十分に発揮されていない部分も見受けられるとともに、担当長の職制や職責が不明確であることや課長の職務を補佐、代理する職員の確保など、課題として認識をいたしております。
また、担当長の職制や職責が不明確であることや、課長の職務を補佐代理する職員の確保など、課題として認識をいたしてございます。このため、これらのことを一つ一つ検討してまいりました。 このような中で、今年度地方公務員法の改正により、平成28年度から人事評価の実施が義務づけられたところでございます。そこで、当市の行政組織が人事評価の制度と結びつくよう、引き続き検討をしてまいります。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） 実は、チャーター便の５月の第１便で、岩手県の市長会の会長代理として宮古市長が台湾に行きました。私も同行させていただきました。その中でやはりこのチャーター便を最終的に定期便にするというような、ある程度の見通しも出てきたところであります。
私は同窓生のほうから出席をしましたし、市のほうからは市長代理として佐藤総務企画部長が出席をされました。東京方面の同窓生が150人出席されまして、非常に盛会だったと思っております。その席上で先輩から、宮古市のふるさと納税はどういうふうになっているんですかといろいろ聞かれました。それで私自身もこの件について再認識をしました。そういうことで、今回一般質問で取り上げるということにいたしたわけでございます。