一関市議会 2020-02-18 第73回定例会 令和 2年 3月（第1号 2月18日）
また、令和元年10月には仙台市で開催されたＩＬＣに関する国際会議において、日本におけるＩＬＣ建設を国際プロジェクトとして推進する、仙台宣言が世界の研究者の総意として発表され、さらには、令和２年１月30日には、日本学術会議のマスタープランの学術大型研究計画に位置づけられたことにより、ＩＬＣ実現に向け、一歩一歩着実に前に進んでいる状況にあると捉えております。
また、令和元年10月には仙台市で開催されたＩＬＣに関する国際会議において、日本におけるＩＬＣ建設を国際プロジェクトとして推進する、仙台宣言が世界の研究者の総意として発表され、さらには、令和２年１月30日には、日本学術会議のマスタープランの学術大型研究計画に位置づけられたことにより、ＩＬＣ実現に向け、一歩一歩着実に前に進んでいる状況にあると捉えております。
２、原告及び被告、（１）、原告、名称、大船渡市、（２）、被告、住所、宮城県仙台市浪板140番地、名称、医療法人くさの実会、理事長、猪苗代盛貞。
保育士人材の不足については全国的な問題ではありますけれども、議員からお話がありましたとおり首都圏、それから仙台市に転出してしまう保育士の人材が多いということは認識をしております。
また、外部機関が主催している研修では、グローカルな視点で物事を考えさせることを目的として、仙台市総務局の主催する仙台大志塾と、岩手県市町村振興協会が主催する市町村職員研修会の２つの研修会に職員を参加させております。
３、受注者、住所、宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号、名称、前澤工業株式会社東北支店、支店長、清水竜一。４、変更の内容、項目は契約金額で変更前３億7,638万円、変更後３億8,493万1,400円、変更による増減855万1,400円の増でございます。 お開き願います。請負変更契約の概要でございます。
令和２年度末の三陸沿岸道路の全線開通により、本市と仙台市間は約２時間で結ばれることから、今後交流人口の拡大を図る上において、仙台空港からの直通バス便の運行実現は極めて重要であります。
その結果、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓などに取り組む際に経費の一部を補助する小規模事業者持続化補助金の本年度の採択件数は38件と岩手県内で第１位、東北でも仙台市、山形市に次ぐ第３位の実績となっております。
◆８番（仲田孝行君） この条例改正案は、従来都道府県の知事の定める講習を受けた人がということを、さらに指定都市ということで、人口50万人以上の都市の首長の定めるそういう講習を受けても大丈夫だよという改正案だと思うのですけれども、この地域だと仙台市とか、あるいは北に行けば札幌市しかないということで、あえて滝沢市でこういうふうに、国のほうでやったからということはあるのですが、どういうメリットがあるのか、
また、ＫＥＫを中心としてヨーロッパ各国及び米国との協議も順調に進んでいる、こういう状況の中にあって、来月末には世界の研究者や企業関係者などが参加する国際会議が仙台市で開催される予定であります。 この重要な時期に国際会議が日本の東北の地で開催されることで、誘致に向けた歩みに一段と弾みがつくものと期待をしているところであります。
お互いさまなので、例えば花巻市の住所ある方が仙台市でお産したときも、あちらの方に赤ちゃん訪問してもらうので、それはお互いさまでやっているのだよというお話を聞いて、ああ、すごくいい、そういう、保健師さん同士の連携とられているのだなというので、すごいなと思ったのですけれども、そのことを思い、今回、里帰り分娩した先でも市内と同じような、そのような産後ケアが使えないものかなと思って、今回は無理かなと思ったのですけれども
宮城県仙台市宮城野区扇町三丁目５番５号、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部、部長、矢澤秀昭。 提案理由でございます。災害時における有効な通信手段を確立し、安全、確実で迅速な消防団活動を実施するため、大船渡市消防団各分団本部に整備する可搬型移動局無線装置設備の買い入れをしようとするものでございます。 お開き願います。資料は、取得する財産の概要でございます。
ところで、この均等割の部分ですけれども、仙台市では子どもの均等割を減免するために条例もつくったと、そして、この国からくる特別調整交付金というのがあるわけですけれども、そういうものも使って均等割の減免を実施しているということになります。
当市は、盛岡市、仙台市の中間点にあり、また交通インフラの面からも、どちらの地域にも通勤通学ができる優位性があると認識しているところでございます。 今後におきましても、こうした当市の特性を生かせるような移住定住の促進策について、この件について引き続き検討をしてまいりたいと思います。 次に、たばこ税とたばこによる健康被害の医療費との比較についてのお尋ねがございました。
東北では、宮城県の仙台市がこの４月１日より自転車保険加入義務が施行されております。 一関市の自転車事故対策及び自転車保険加入促進とその周知について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、大きな２点目は、食品ロス削減取り組みについてであります。
研修の機会が若干、政令指定都市ということで、仙台市になるかと思いますけれども、ふえたということになると思うんですけれども、それでも、なかなか研修の機会がふえたからといって一気にふえないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
したがって、ことしの10月に仙台市で国際会議が開かれます。これは２年前に盛岡で開かれまして、世界各国からたくさんのＩＬＣ関係者が訪れたわけでありますが、今度は10月に仙台で開催されるということから、やはりこの仙台の開催を一定の起爆剤にして、日本で決断をすべきではないかというのが大方の海外の方々のお話でありました。
覚えている方は、イメージしていただけるかと思いますけれども、この地震では仙台市を中心にビルやブロック塀の倒壊が発生しまして、約30名の犠牲者が出ましたし、それからライフラインの寸断により市民生活に大きな影響が出たことを私も記憶しております。
この医療通訳に関しては、東北地方では仙台市と奥州市しかできる方たちがいらっしゃるというか、要請されていないというくらい貴重なものなんだそうでございまして、そちらのほうからの依頼も受けたりしているそうでございます。
30年度に仙台市、清瀬市、旭川市などでも、子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しました。31年度には、少なくとも25自治体が独自の減免制度を実施し、９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から実施予定です。このうち、３自治体が全額免除で、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあると報道されました。
宮城県仙台市が本年４月から、市職員が不妊治療のための休暇をとることができる制度を創設することが報道されました。同様の制度を導入する自治体や企業はほかにもあり、今後は全国的に広がっていくものと思われます。子供を持つことを望む人たちがその望みをかなえられることは、人の一生にかかわる問題であり、市にとっても職員の離職を防ぎ、優秀な働き手を確保する意味で有効な手段だと考えます。