64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

また、KEKを中心としてヨーロッパ各国及び米国との協議も順調に進んでいる、こういう状況の中にあって、来月末には世界の研究者や企業関係者などが参加する国際会議が仙台で開催される予定であります。  この重要な時期に国際会議が日本東北の地で開催されることで、誘致に向けた歩みに一段と弾みがつくものと期待をしているところであります。  

一関市議会 2019-06-24 第70回定例会 令和元年 6月(第4号 6月24日)

当市は、盛岡市、仙台の中間点にあり、また交通インフラの面からも、どちらの地域にも通勤通学ができる優位性があると認識しているところでございます。  今後におきましても、こうした当市の特性を生かせるような移住定住の促進策について、この件について引き続き検討をしてまいりたいと思います。  次に、たばこ税とたばこによる健康被害の医療費との比較についてのお尋ねがございました。  

一関市議会 2019-02-21 第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

具体的に言えば、生活環境を考える場合は、盛岡市から仙台までの範囲で考えていくようになろうかと思っております。  将来的には、研究者などの皆さんがこの地域の一員として、地元の方々と互いに信頼関係を深め、一緒にまちづくりを進めていける、そのような一関市を目指していくべきだと考えております。  

一関市議会 2018-12-07 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)

市民環境部長(黒川俊之君) 防犯カメラの設置に対する補助的なものというお尋ねと伺いましたけれども、全国的には大都市圏を中心に自治会商店街などによる防犯カメラの設置について、自治体補助制度を設けていると、例えば近くでは仙台が始められるという情報もこちらでは収集しているところでございます。  

一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日)

今年度からは、お隣の仙台などでも均等割の独自軽減を始めています。  やはり、やる気になればできないものではないと考えるのですね。  横浜市では均等割ではなくて、子育て世帯国民健康保険料の負担軽減策、世帯収入から子供の数に応じた一定額を控除する仕組みを採用しています。  こうしたことを検討したことはあるでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。

滝沢市議会 2018-09-27 09月27日-議案質疑・討論・採決-05号

◆8番(仲田孝行君) この条例改正案は、従来都道府県の知事の定める講習を受けた人がということを、さらに指定都市ということで、人口50万人以上の都市首長の定めるそういう講習を受けても大丈夫だよという改正案だと思うのですけれども、この地域だと仙台とか、あるいは北に行けば札幌市しかないということで、あえて滝沢市でこういうふうに、国のほうでやったからということはあるのですが、どういうメリットがあるのか、

一関市議会 2018-02-21 第65回定例会 平成30年 3月(第2号 2月21日)

翌年からは、これに平泉町が加わり、連携を推進してきているところでありますが、これまで4市町の首長懇談会の開催、観光イベントへの各首長の相互参加、それから婚活イベントの開催、介護職員の職場定着に向けたサービス事業所の管理者を対象としたトップセミナーの開催など、圏域に共通した課題の解決に向け、取り組みを進めてきたところでございまして、平成29年度は新たに仙台を会場として、中東北の観光と物産展の開催など

一関市議会 2018-02-20 第65回定例会 平成30年 3月(第1号 2月20日)

具体的に申し上げますと、例えば一関市住所があり、国保に加入している方が、例えば仙台施設に入所したことにより住所を移動した場合、これは仙台の国保の被保険者となるところでございますが、入所前の一関市に引き続き住所があるものとみなして、住所の移動後も一関市の国保の被保険者となるものでございます。  

一関市議会 2017-08-21 第62回定例会 平成29年 9月(第3号 8月21日)

今では、盛岡市、仙台でも全保育園の民間委託の計画が出されております。  当市では、学校給食委託となりました。  こうした行革、改革プランに問題はないのか。  今も水道民間委託など、俎上にのせられております。  また、改革プランでは、今後、保育給食など、多くの民間委託も検討をされています。  これでよいのだろうかということについて、私は懸念をしております。  

一関市議会 2016-02-29 第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

今後、ますます仙台都市機能との連携が不可欠になってまいりますことから、ILC研究施設が集中するであろう当市の拠点性は、これまで以上に高まってきていると認識しております。  また、都市として、あるいは圏域として拠点性を高めていくためには、新しい人の流れをつくることが重要と考えております。  

一関市議会 2015-12-18 第55回定例会 平成27年12月(第5号12月18日)

○商工労働部長(小野寺康光君) 東日本大震災により被災した宅地への対応につきましては、萩荘地区の、今、陥没被害のお話をいただきましたけれども、これまで震災直後に当市及び奥州市仙台など11市が連盟で国へ緊急要望などを実施してまいりましたが、東日本大震災により被災した萩荘地区の宅地については、特定鉱害復旧事業の対象外とされ、復旧についても補助制度がないところでございます。  

一関市議会 2015-12-14 第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)

○18番(小野寺道雄君) いずれ、人口流出の流れを見ますと、県内では県央部にどんどん流出していくような傾向、そして県外では先ほど紹介がありましたように宮城県、恐らく仙台のあたりだと思いますけれども、そういう意味で市長は中東北の拠点都市を目指すという状況の中で、どんどん左右というか南北に引っ張られていく状況で、一関市の拠点性を高めていくという意味では非常に厳しい状況になっているのかなと思っております

一関市議会 2015-12-11 第55回定例会 平成27年12月(第3号12月11日)

また、東北の例では、平成17年度に仙台のスポパーク松森、平成21年度には先ほども答弁いたしました山形県高畠町の置賜スポーツ交流プラザがオープンしており、特にこの山形県高畠町の湯るっとという施設は、約21万7,000人の広域圏人口に対して、平成25年度で年間9万4,000人の利用実績があり、住民に親しまれ利用されているということでございます。