陸前高田市議会 2018-12-04 12月04日－02号
ただ、この貝毒については、仕組みそのものはわかっているわけでありますけれども、では実際に何でこういうことが起こっているのか、あるいはどうしたら解消できるのかというところまではまだ専門家の皆さんもたどり着いていないというようなことが言われているわけでありまして、また夏の貝毒がずっと長く続いてきて、今度はまた冬の貝毒というのがあるそうでありますので、これにまたそのまま移行してしまうのではないかというような
ただ、この貝毒については、仕組みそのものはわかっているわけでありますけれども、では実際に何でこういうことが起こっているのか、あるいはどうしたら解消できるのかというところまではまだ専門家の皆さんもたどり着いていないというようなことが言われているわけでありまして、また夏の貝毒がずっと長く続いてきて、今度はまた冬の貝毒というのがあるそうでありますので、これにまたそのまま移行してしまうのではないかというような
税の伸びに伴いまして、交付税のほうは、やはり基準財政収入額の数字が伸びてまいりますので、交付税という仕組みそのものが需要額から収入額を差し引いたものをもらうという形で、当然、税が伸びた分、収入がふえた分、交付税のほう減るという仕組みになってございます。
この税率が適正かどうかという話ではなくて、都道府県単位化の仕組みそのもの、今後の展開をどのように考えているのか、構造的問題解消されるのかどうかというのをお尋ねしました。 ○議長（菅原恒雄） 玉懸健康福祉部長。
体力が落ちているところに、なかなか、急に何か元気になろうというのは難しいというふうに思っておりまして、まずは、役所の中でもですけれども、今までやってきた仕組みそのものを一回見直す時期が来ているというふうに思っています。それを、地域のほうでも考えていただきながら、役所のほうでも考えるということを、今後の中で進めていくということを、今考えております。
このことは、区画整理事業が復興事業にマッチしておらず、これを基本とした復興計画は住民流出に伴って発生するところの造成する必要がなくなるという変化を途中で吸収できないという柔軟性のなさ、そして仕組みそのものの限界であったとする一部専門家の危惧のあらわれであると考えられます。
いや、そういうことではないのだということで私申し上げているのですが、自治体の財政というのは仕組みそのものが違う。企業会計や家計なんかと全く仕組みが違うわけですので、そういうやりくりの世界なのだということは説明するわけですが、ではそれが一体どの程度の水準で推移しているのかというのを正しく理解してもらうためのものというのがなかなかないのだなというふうに思っております。
◎産業支援センター所長（中嶋良彦君） 事業の仕組みそのものがちょっと困難な側面があるんですが、おいでになったそういう実施している団体の方のお話を伺いますと、申請時点の計画をつくるところも指導、相談に乗りますというお話をいただいておりますので、もしお悩みの方がいらっしゃいましたらご連絡いただければ、そういう団体へつなぐ形をとりたいと思いますが、求めるレベルがとても高いところもあるようですので、なかなか
いずれ制度の仕組みそのものは現状の住宅リフォーム制度の中で、目的等は変えないで運用の部分で取り扱いを緩和するといいますか見直しをさせていただいたところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺忠君） 千葉市民環境部長。 ◎市民環境部長（千葉祐君） それでは、私のほうからネクスコ東日本関係の高速道路の無料化措置についてお答えしたいと思います。
これは、後期高齢者医療制度の理不尽な仕組みそのものであり、国民が厳しく批判をしてきたやり方でもあります。今、高齢者の年金が目減りしているこの厳しい暮らしの中で、耐え忍んでいる高齢者をこれ以上苦しめることは許されません。制度の廃止は待ったなしであります。もう既に国民は、こうしたやり方はやめよと審判を下しているものであります。
昨年11月に設置されました地域主権戦略会議は、改革の中心として従来の仕組みそのものの変革に取り組むとし、地域主権改革の第１弾として、義務付け・枠付けの見直しを柱とする地域主権一括法案や国と地方の協議の場の法制化を中心とした地方分権改革推進計画を国会に提出し、迅速に改革の実現に向けて取り組むとあります。
それはよくわかるところでございますが、今回の仕組みそのものが全体として３億円ですね、３億円節減をして、そして直営でない形でやるということのしっかりとした取り組みをまずは構築をして、３億円下げるものはその範囲内で選ぶということですから、そういう中で、審査委員会で、先ほど来申し上げましたような結果で総合的に決定をしたということでございます。
私自身は審査に加わっていないのですけれども、そういう一定の個々の審査のほかに、合議をして、意見交換をして最終的に決定をしたということで、さかのぼれば、そもそもこういうプロポーザルで、こういう形でやるという仕組みそのものを承認しておりますので、私が。
いろんな手続あるいは仕組みそのもの自体が国民とか市民にわかりやすいものでないとなかなか賛同を得られない。今回の後期高齢については、名前もそうですし、差別というか、分けること、そのこと自体に対する反発だとか、その実態もさることながらいろんな角度から総スカンを食ったわけで、これはもうここまで総スカンを食えばやめたほうがいい。
もはやこれは、相互扶助とは言いながら、国保の仕組みそのものが破綻しつつあると言っていいのではないでしょうか。このような不納欠損を出るに至るまでには、さまざまな納税相談も行われたでありましょう。払いたくても払えない、さまざまな状況があったとすれば、なぜ二戸市にある申請減免の制度が使われなかったのでしょうか。この間、旧二戸市では申請減免はありませんでした。
それで、特にもご指摘のありました中山間地域での農地の保全という観点から申し上げますと、農業センサスのときに10何パーセント、20パーセント弱であったものが、40を超えて高齢化率が高くなったという現実からいたしますと、本気になってお考えいただかないと、将来的なその地域の農業を維持する、地域全体として維持する仕組みそのものが、難しいのではないかというような懸念もございます。
これらについては災害復旧の仕組みそのものをもう少し弾力的に扱っていただけるように、国にはそういう話もしているわけでありますが、そういう仕組みを変えることも考えながら、何とか安全な道路を確保していくように努力をしていきたいと、そのように思っています。なかなかその抜本的な対策が講じられなくてそこは残念でありますが、それでもそのできる範囲で努力をしていきたいと思っております。
行政運営の仕組みそのものを変える構造改革としての取り組み改革に当たっては、行政を経営するという新たな視点に立って、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくりや、行政経営型の運営に転換することによって、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うべきと考えます。 組織をフラット化し、意思決定の迅速化や総合行政の推進を図ることも重要です。
ただし、地方分権議論と絡んで、国が従来負担していた部分を県に負担割合が定まったというのが、いま療養給付費交付金の場合ですと34対64とか、あるいは調整交付金の分については、国が９％、残る１％は県、しかし仕組みそのものは変わっていないということのようであります。
三位一体改革の大きな柱である地方交付税の見直しも大きな課題ではありますが、仕組みそのものはそのままの状況で減額をされております。生活保護費も含めた社会保障費の分野で、例えば少子化対策の一つ、児童手当の対象を現在の小学校３年生から小学校６年生に広げた場合新たに3,400億円が必要であり、国の負担率が三位一体改革で３分の１に引き下げられたため増額分の多くは地方の負担になることが考えられます。
これを自分たちでもう少し仕組みそのものを、自分たちに使いやすいシステムに見直しをしております。そういう見直しができたというのもやはり大きな成果ではなかったのかなと。頼らずに見直しして自分たちでできるというふうな形になってきたのかなということでは、やっぱりこれも一つの評価だろうというふうに思っております。