宮古市議会 2012-12-11 12月11日－03号
これをなくしたら一方においては介護難民が生まれる、医療難民が生まれてプラス介護難民が生まれる。そのいわば中間点で今中途半端な状況で介護保険制度が矛盾を抱えながら、いろいろ苦労なされているというのが今の状況だと思います。 そこで私は伺うんですが、宮古病院が減る中で、お医者さんがふえてくる。宮古医師会の佐藤院長さんは、お医者さんがふえれば当然宮古病院の患者さんがふえるでしょう。
これをなくしたら一方においては介護難民が生まれる、医療難民が生まれてプラス介護難民が生まれる。そのいわば中間点で今中途半端な状況で介護保険制度が矛盾を抱えながら、いろいろ苦労なされているというのが今の状況だと思います。 そこで私は伺うんですが、宮古病院が減る中で、お医者さんがふえてくる。宮古医師会の佐藤院長さんは、お医者さんがふえれば当然宮古病院の患者さんがふえるでしょう。
◆５番（坂本良子君） 当市では、施設に入りたくても入れないという方が、待機者が240名を超えていること、これはきのうの同僚議員への当局答弁でも明らかですし、そういう中で介護施設がふえるということは、高齢者やまた介護する家族にとっては大変喜ばれることがですが、経営が成り立たなければやっぱり最終的には高齢者とかそれから介護家族にはね返りますし、まさにそういうときには介護難民をふやすことになりかねません。
そのうち、社会保障制度については２つの機関に分け、第一段階はこの間小泉改革のもとで医療崩壊、介護難民、年金空洞化と言われるこの間の社会保障切り捨てにストップをかけ、壊された制度をもとに戻すことを目指します。
当市もそうでありますが、全国的にも特別養護老人ホームに入れない待機者が42万人を超え、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出された人が行き場を失うなど、介護難民がふえ続けています。また、たび重なる介護報酬引き下げのために介護現場の労働条件は劣悪で、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊も進んでいます。
本当に介護保険料、生活部長さんも厳しい答弁をしていただいたと思うんですけれども、私もこの法定外繰り入れというのは本当にやれるものではないんじゃないかなと思ったけれども、もう最後の手段として、そうでもしなければ介護難民をふやすだけじゃないのかなと思っての質問でした。
ですから、その点で介護報酬の改定によって介護難民が出るようなことがあってはならないというふうに思います。24時間の巡回介護型のサービスを行うにしても、体制がないとどうにもならないんだということにはならない、保険者の責任としてならないと私は思います。施設と市民との間ではいわゆる直接契約ですから、言ってみれば軽度の方を施設から退所させるかどうかというのは事業者の判断です。
特養老人ホームの待機者が24万人を超え、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出された人が行き場を失う介護難民もふえ続けているわけであります。たび重なる介護報酬引き下げによって、介護現場の労働条件は劣悪で、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス供給体制の崩壊も叫ばれております。
ですから、そういった点では、私たちもそうですが本当に市町村が全国的にも声を上げて、この制度のあり方そのもの、そして待機者を解消する手だてを、やっぱりもっと大きな声、大きな力にしていかなければ、介護難民といいますか、そういう家族が本当に多くなっていくというふうに思いますので、その点もう一度お伺いいたします。
そういう中で、今でもさまざま医療難民、介護難民がある中で、今度は地域包括難民が予想されるという、非常に一方では聞こえのいいシステムの構築のもとで、新たな難民が出かねない状況だということが指摘をされていますので、それについてご見解をお伺いしたいと思います。 それから２つ目は、ニーズ調査を実施されているというご答弁がありました。
平成12年４月より国の介護保険制度が始まり、その後平成18年４月改定を経て、現在に至っておりますが、介護地獄、介護難民等と言われる介護実態の中、経済的負担、さらには身体的、精神的負担をかんがみますと、決して十分と言いがたい状況でありますが、医療、介護充実のために、どのような施策を講じるべきか伺います。 次に、大船渡市でも多くの課題が山積しております。
これらが実施されたらサービスを選ぶどころか、介護難民が続出するのではないかとさえ心配されるものであります。一昨日の同僚議員の質問に対し、本日もそうでありますけれども、小沢市長は市としてしっかり体制を充実させて市民が安心して暮らせる環境をつくりたいと、その決意のほどを述べられております。国のさまざまな動きの中で、市としての今後の対応策について、改めて小沢市長の見解を伺います。
介護難民の実態はまさに深刻であります。早急に入所が必要と市や施設が把握している市民が242人もいるのに対して、第４次の整備計画は116人ということであります。とりわけ入所が利用者と施設の直接契約となっている今の制度のもとで、このような状態を放置しておくことは保険者の責任として許されない問題だと私は思います。市長、道路は多少は不便であっても回り道をすれば代替は可能であります。
介護難民と言われる待機者が一日も早く解消されるよう、私たちも含めて関係者の努力が必要であります。 そこで質問いたします。介護施設を国や県の補助事業だけに頼るのではなく、市は独自で建設して、待機者の緩和に努力する必要があると考えます。それで、閉校になった校舎を改築して介護施設として利用することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２件目の質問といたします。
５、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族などがおります。そうした介護家族へのきめ細かい相談業務について現在どのように対応されているのか、また今後の対応策について伺います。 ６、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは家族の負担が大きいという意見が多く、その解消のためには在宅介護の環境整備が一番となります。
介護難民という言葉がなぜか存在します。医療費が払えず傷口を自分で縫う男性、がん治療のため自宅を手放した老夫婦、大病院から連れ出され路上に捨てられる貧しい入院患者、命も金次第をまざまざと見せつけられました。これは、アメリカの医療現場を描いたマイケル・ムーア監督の映画ＳＩＣＫＯの場面です。知らない方の誤解を招かぬように、シッコ、Ｓ、Ｉ、Ｃ、Ｋ、Ｏとは、狂人や変人を意味するアメリカのスラングであります。
いわゆる介護難民というふうなものが出る状況になって、いわゆる在宅介護の方向に進められてきているわけですが、このことによってまた多くの問題が出ているというふうに思いますが、この在宅介護をめぐっての市内における現状と主な問題点といいますか、課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
しかし、今介護崩壊、介護難民と語られる深刻な事態で地域の介護は危機的状況にあります。このような中、厚生労働審議会は、来年４月の介護報酬改定について基本方針を決定し、政府が追加経済対策に盛り込んだ３％引き上げを同分科会として了承しました。提供したサービスごとに事業主に支払われる介護報酬は３年に１度見直され、過去２回の改定では４.７％減らされてきました。
少子高齢社会は急激に進んでおり、このままでは住民の介護を担う体制は構築できず、結果として介護難民を出現させることになると強い危機感を抱くものである。このような介護老人保健施設の経営状況の実態を理解いただき、介護職員等に普通の生活を保障できる給与体系が可能となるよう、介護報酬の増額改定を強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この間の見直しでは、たび重なる制度の改悪で、介護取り上げと介護難民が生まれていることが問題になっております。 介護取り上げは、要介護認定基準の見直しと、それと連動した新予防給付の創設による介護ベッドや車いすの取り上げであり、家族との同居を理由にした生活援助サービスの禁止などが挙げられます。また、介護施設の居住費、食費を介護保険から除外し、介護利用者の自己負担も増大されてきております。
その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民や、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死が激増しています。 介護保険は市町村が保険者であり、その事業計画は３年ごとに改定され、来年４月からの３年間が第４期事業計画の期間となっています。各市町村では、既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっています。