雫石町議会 2008-03-10 03月10日－一般質問－04号
場合によっては、介護予防給付対象者である軽度の介護保険者は介護保険対象者のサービスから切り離されることが懸念されます。そうなりますと、現在要支援１、２の介護保険対象者のサービス費用は市町村などが負担する事態になるかもしれません。それでも足りない場合はどうするか、そうした研究もしておく必要があると思います。
場合によっては、介護予防給付対象者である軽度の介護保険者は介護保険対象者のサービスから切り離されることが懸念されます。そうなりますと、現在要支援１、２の介護保険対象者のサービス費用は市町村などが負担する事態になるかもしれません。それでも足りない場合はどうするか、そうした研究もしておく必要があると思います。
災害発生時の迅速な救急業務、支援情報の整備は、消防施設で進められていると思われますが、介護保険対象者まで含められないでいるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 それらのシステムの中で、支援情報として入力されるのは市内の防火対象物、危険物施設、災害危険区域など、さらに災害弱者では介助が必要な独居老人、身障者、要介護者らの住所、氏名、連絡先、認定結果などが盛り込まれているようであります。