雫石町議会 2021-03-17 03月17日-委員長報告・討論・採決-07号
介護保険制度については、この制度が始まった当初より保険料は全国で2倍、町では2.4倍になりますが、当初の目的とされた介護の社会化で家族介護の解消を図る、そういう目的が、度重なる制度が変わる中でその達成がますます遠くなる、そういう現実がございます。制度の危機とも言われる状態となっているものと指摘する方もあり、まんざらうそとも思えません。
介護保険制度については、この制度が始まった当初より保険料は全国で2倍、町では2.4倍になりますが、当初の目的とされた介護の社会化で家族介護の解消を図る、そういう目的が、度重なる制度が変わる中でその達成がますます遠くなる、そういう現実がございます。制度の危機とも言われる状態となっているものと指摘する方もあり、まんざらうそとも思えません。
介護保険料、第1期から第7期、8期までのところで、2.4倍から2.6倍になるといった部分のお話でございますけれども、そもそも第1期につきましては、介護保険制度が始まった年という形になっておりますので、その際にはサービス料も大分少なかったというところでございます。
介護保険制度について言えば、3年ごとに料金が改定になりますが、改定のたびに値上げが続き、現在の基準保険料は介護保険制度が始まった第1期の保険料の2.5倍にもなっておりますが、逆に介護サービスは年々対象を狭められ、ついには要介護1、2からの介護外しが企てられております。保険あって介護なしがますます進められようとしております。
介護保険制度では、制度の見直しのたびに負担が大きくなる、そういう制度的な欠陥があることをずっと指摘してきております。 後期高齢者医療制度に当たっては、病気しやすい人たちを集めての負担増をこれからも狙っておる、これにも反対の意思を表明いたします。 以上申し述べまして、満場のご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。よろしくお願い申し上げます。
さらに、特別会計の中においても、国保会計について国保税の値上がりがあり、加入者負担が増えた上に繰出金をなくするということで、この上の負担増を狙っていること、さらに介護保険制度では制度見直しのたびに値上がりされ、そういう制度的な欠陥があることを私たちは指摘しております。後期高齢者医療制度も利用者の負担増となることから、これにも反対の意を表明させていただきます。
また、高齢者を対象とした主な支援としましては、介護保険制度の円滑な運営とともに、在宅高齢者への支援として、買い物が困難な地域へ出向き、食糧品のほか日用雑貨品等の生活物資の移動販売車とくし丸による買い物支援と見守りを行う高齢者等、買い物弱者支援事業は平成30年度実績、延べ2万936人利用がありました。
◆8番(西田征洋君) この前も言われた部分、いろいろ教えられてもらっているわけでございますけれども、しかしながら制度が変わるたびに皆さんの負担が上がっていくのは、やっぱり根本的に介護保険制度の弱点だということは指摘しておきましたし、その割には介護利用が進んでいない。
まず、第1点は、介護保険制度についてであります。18年度から第7期介護保険事業が始まることについて、この標準段階の保険料が幾らになるのか、次に制度としてどこが変わるのか、またそれらに対して町としてはどう対応するのかお知らせ願いたいと思います。 次に、学校給食の助成についてお伺いします。前回12月の議会で学校給食問題が取り上げられ、大変前向きな議論が交わされたと記憶しております。
介護保険制度につきましては、第6期のときに昔特養と言っていた、そういう施設入所等についても介護度3以上にするとか改正があったりしてきておりましたけれども、最近議会と町民との懇談会において、こういう介護保険で入所できる施設で順番待ちが多くてなかなか入れないのではないかというようなお話とか、実態はどうなっているのだということがございました。
とされておりますが、高齢者の方が高齢者向けの施設、サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等に移住した場合は、住所地特例により移住元の自治体が費用負担を担うルールなので、移住先の自治体の費用負担を考慮することになるのは在宅移住で医療、介護が必要になった場合に限られていることから、高齢者の移住等により高齢者が増加しても、まずは地域消費喚起、税収増、保険料増等の収入増が見込まれ、住所地特例、介護保険制度
◎長寿支援課長(上澤田のり子君) 介護保険制度の中の地域支援事業の中に、来年から始まる新総合事業の中に生活支援コーディネーターの配置が、30年度までだとたしか記憶おりますけれども、先日福祉協議会、それから総合福祉課と協議いたしまして、今配置について検討をしておりますし、配置をしなければいけないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 5番、山崎議員。
介護保険制度についてお聞きしたいことがございます。第6期介護保険事業の中で変わりました部分もある中で、次のことについてお答え願います。 まず、補足給付が切られた世帯は何件ぐらいあるのか。 また、2割負担になった人の数。 さらに、介護施設入所待機者数とそれへの対応をどうするのか。
なお、65歳以上の障害者については、介護保険制度が優先されますが、介護保険制度への移行後も同等のサービスが利用できるよう、障害の程度や支援の度合いに応じた給付に努めております。
いずれにしましても介護保険制度の周知、改正等ある場合、周知等に徹底しながら進めていきますし、現在も65歳到達者の方には、こういった制度改正等、介護保険制度についてご説明をする機会を毎月設けておりますので、そういったところでもご説明しながら対応していきますし、特にも低所得の方の出入所については意を用いていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 5番。
ただ、サービスつき高齢者住宅につきましては介護保険制度の中では在宅扱いになります。サービスを使った分だけの介護負担ということになりますので、もちろんデイサービスセンターにつきましては移住者のみならず、町民の方も使用可能なものになりますので、そういったことではご提言には当たらない部分も出てくるのかなというふうに考えております。 ○議長(前田隆雄君) 4番。
そういった方への指導ということでございますけれども、先ほどの答弁と重複する分あろうかと思いますけれども、さまざまな関係者と連携をさせてもらいながら在宅での介護サービスとか、あと介護老人保健施設等へのご紹介等をやりながら指導しているところでございますし、また本年4月からは介護保険制度の改正によりまして、介護度3以上の方でなければ特別養護老人ホームのほうに入所できないということもございます。
下から6行目、第78条の2は、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して介護保険制度以外の夜間及び深夜のサービスを実施している事業所について届け出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けようとするものでございます。 29ページをご覧願います。
それから、特養の入所につきましては、来年度から介護保険制度の改正によりまして、要介護3以上の入所になるというふうなことでございますけれども、今までも要支援、要介護1、2とかの方も入所はしているわけでございますけれども、その方については経過措置というふうなことで、そのまま入居が継続できるというふうなことでございます。
地域包括ケアシステムの部分と介護保険の関係というふうなお話でございますけれども、これから介護保険制度につきましては、議員ご案内のとおり今第6期に平成27年度から3年間入ろうとしているところでございまして、介護保険料につきましては、やはり今般の高齢化社会の進展に伴いまして給付費が伸びるというふうなことで、介護保険料は議員ご案内のとおりのアップの見通しというふうなことでございます。
議員さんおっしゃるところは、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護が保険予防給付から離れて地域支援事業に移行するということのお話なのかなと思っておりますけれども、今要支援1、2の方が受けている訪問介護、通所介護が市町村の地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の中ではございますけれども、地域支援事業に移行するということでございますけれども、今後もサービスは同じように提供しながら、地域支援事業の中