滝沢市議会 2021-03-19 03月19日-議案質疑・討論・採決-03号
2000年の介護保険制度開始以来、6回中4回はマイナス改定でした。中でも15年度改定で過去最大の4.48%引下げを強行いたしました。介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の5年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。
2000年の介護保険制度開始以来、6回中4回はマイナス改定でした。中でも15年度改定で過去最大の4.48%引下げを強行いたしました。介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の5年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。
また、介護が必要な状態になっても安心して自分らしい暮らしが続けられるよう、介護保険制度を適正に運用してまいります。 第5に、地域包括ケアの実現については、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、地域での主体的な介護予防の取組が継続し展開されるよう、いきいきサロンやいきいき百歳体操など、各事業を推進してまいります。
次に、介護報酬の加算などの抜本的な処遇改善についてでありますが、介護事業につきましては、介護保険制度の中で行われていることから、国が行う法改正や制度変更を踏まえて、適正に実施することが必要であります。このことから、市独自の上乗せの処遇改善等は考えておりません。
次に、同居する高齢者や障害者、子供の一時預かりを市単独に行う用意があるかについてでありますが、高齢者につきましては同居する介護者が新型コロナウイルスに感染した場合、現行の介護保険制度の範囲内で、具体の事案に応じて対応してまいります。
介護保険制度は、20年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特養ホームの抜本的増設を図らねばなりません。
また、介護が必要になった状態でも、自分らしい暮らしが続けられるよう介護保険制度を適正に運用してまいります。 第5に、地域包括ケアの実現については、関係機関と連携し、地域での主体的な介護予防の取組が継続して展開されるよう、「いきいきサロン」や「いきいき百歳体操」など各事業を推進してまいります。
次に、介護サービスから漏れた対象者を救済する施策についてでありますが、介護サービス事業は介護保険制度の中で実施されていることから、現行制度以外の施策の実施に当たっては、介護保険制度の充実や見直し、また国、県の新たな制度の創設が必要と考えております。また、市単独での事業実施は介護保険料の上昇、公費負担の増加が伴うため、慎重に判断するべきものと考えております。
介護の現場で奮闘している介護職員の皆さんの力で介護保険制度は支えられています。2000年にできたこの制度を介護離職ゼロなど、当初目指した目標を実現するためにも、国費の大幅な投入は当然ですが、本市としても独自の保険料の減免、利用料の補助、介護職員への処遇改善など、手だてを打つべきではないでしょうか。 以上をもって反対討論といたします。各位のご賛同をお願いいたします。
その中で、高齢者の住まいが安定的に供給されるよう、介護が必要な高齢者等に対して、介護保険制度の中で自宅のトイレの改修や段差解消、浴槽の手すりなどの設置等について、改修費用を助成し、在宅生活を継続できるよう環境整備の支援を行っております。
介護が必要になった状態でも安心して住みなれた地域で暮らすことができるよう介護保険制度を適正に運用してまいります。また、生き生きと暮らすことができるよう「睦大学」や「老人クラブ」など高齢者の生きがい活動の支援をしてまいります。 第5に、地域で暮らし続けられる地域包括ケアの実現を目指します。
私は、老人福祉問題、福祉全般に関心を持ってライフワークとして私なりに調査をしながら介護保険制度ができる前のゴールドプラン、あるいは新ゴールドプランに対して、そして介護保険に関する質問等、これまで9回行ってきております。 話を戻します。現在の本市の高齢化率は24.09と聞いております。このまま老齢化が高まれば、介護してくれる人がいるのだろうか。
高齢者を地域社会全体で支え合う目的で平成12年にスタートしました介護保険制度なのですが、年々の急激な高齢化に伴い、過去に何度も制度の改正が行われてまいりました。平成30年度のことしもまた制度改正が行われ、サービス利用者の約3%の方が自己負担額が2割から3割になるとのことです。
第7期計画は、今後ふえ続ける高齢者に住みなれた地域で暮らし続けるために介護保険制度を利用しやすく、特に予防支援を充実して健康に生きていける施策が求められていると考えております。本市においても軽度の認定者の割合がふえており、早期に利用することで要介護の重症化を防いでいることが実態でございます。
長寿社会の安心と生きがいのための支援については、介護保険制度の適正な運用を行うとともに、介護保険以外の高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ります。また、睦大学や老人クラブなど、高齢者の生きがい活動の支援を行ってまいります。
また、介護報酬の切り下げ、要介護1、2の認定者への介護保険外しなど、1997年、20年前に成立した介護保険制度の趣旨を逸脱した制度の改悪案がめじろ押しと私自身は感じています。地方自治体は、こうした悪政から市民を守る防波堤にならなければならないと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、再生可能エネルギーの地産地消について伺います。
介護保険制度は、1997年に介護保険法が成立し、2000年4月から施行されました。国は、当初家族介護を解決する、社会全体で介護を支える、このためにこの制度を導入するとうたっていましたが、親の介護のための介護離職、高齢の配偶者や子が高齢者を介護するという老老介護などが常態化している状況です。
あわせて、第6次介護保険制度が平成29年度で終了することを踏まえ、以下の項目についてお聞きいたします。1点目として、市における少子化及び高齢者対策の今後の施策についてお聞きいたします。 2点目は、次期介護保険制度改正に伴う市の対応と方針についてお聞きいたします。 次に、教育施政方針についてお聞きいたします。
長寿社会の安心と生きがいのための支援については、介護保険制度の適正な運用を行うとともに、介護保険以外の高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ります。また、「睦大学」や「老人クラブ」など高齢者の生きがい活動の支援を行ってまいります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 今議員からご紹介いただきました事例については、介護保険制度ではなくて、多分一般高齢者施策の中で実施、取り組みされていると思います。
想定される課題としては、主に高齢者が加入することとなる介護保険制度、後期高齢者医療制度を初めとした社会保障の需要は、高齢者人口の増加により必然的に増加することとなり、その反面少子化等によりそれを支えていく世代が減少している状況となっているため、それらの社会環境の中でいかに安定的に社会保障制度の運営を行い、また高齢化に対応した取り組みを行っていくかが大きな課題と捉えているところであります。