陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
ただし、岩手県が参考として新たな津波浸水想定と同時に公表した、構造物は津波が越流しても破壊しないとの計算条件において示された津波浸水想定では、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地においては浸水はないとされたところであり、本市が復興計画を策定するのに当たり用いた津波浸水想定と類似の結果となったところであります。
ただし、岩手県が参考として新たな津波浸水想定と同時に公表した、構造物は津波が越流しても破壊しないとの計算条件において示された津波浸水想定では、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地においては浸水はないとされたところであり、本市が復興計画を策定するのに当たり用いた津波浸水想定と類似の結果となったところであります。
市といたしましては、来年６月に開催される全国植樹祭や今後道の駅高田松原、高田松原運動公園、中心市街地及び今泉地区周辺で開催が見込まれるコンサートなどの大規模イベントも想定し、高田地区と今泉地区の平地部の駐車場整備について検討を進めており、その整備費用について今議会に補正予算として上程しているところであります。
工事変更内容でありますが、市道今泉下矢作線における盛土高に伴う水道管本設等による仮設工の増は、水道管本設に係る額の確定及び工期延長に伴う交通誘導員等の増による増額であります。 以上で議案第１号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。
本市の景観計画では、重点景観地域、一般景観地域とそれぞれの特性に対応した区分としておりますが、重点、一般景観地域ともにさらに細分化されており、重点景観地域は復興祈念公園周辺地区、今泉中心地区、高田まちなか地区、幹線道路沿道地区と４つに区分され、一般景観地域は自然景観地区、農山漁村景観地区、市街地景観地区と３つに区分されております。
観光客の増加が期待される土日、祝日につきましては、観光誘客施設である道の駅高田松原、カモシー、ワタミオーガニックランド、中心市街地にあるアバッセたかた、交通拠点である陸前高田駅等を周遊するルートを運行し、平日については今泉団地及び中田団地の災害公営住宅をそれぞれ起点として中心市街地と結ぶ路線を設定し、中心市街地の商業施設や市役所を周遊するルートで運行しているものであります。
本市においては、平成23年12月に策定した震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先の課題として、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業に取り組んできたところであり、土地区画整理事業においては平成27年12月より土地の引渡しを順次行い、令和４年１月に換地処分が完了したところであり、本年度は清算金処理を進めているところであります。
また、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれております。 避難指示対象地域の周知につきましては、今後も引き続き避難訓練や市広報紙及び出前講座等を活用していくことといたしております。
まず、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれることとなっております。
高田地区、今泉地区の被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、換地処分が完了したことから、新年度においては清算金事務を進めてまいります。 被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。
市では、かさ上げ地の地権者が遠方にお住まいで除草などの維持管理が難しい方等に対し、昨年度よりふるさと納税の返礼品のメニューに草刈りサービスを加えたところであり、11月末時点で高田、今泉地区のかさ上げ地で４件の実績があったことから、この制度についてなお一層の周知を行っていきたいと考えているところであります。
先ほど室長がおっしゃったルートで、今泉に関していえば、カモシーの近くまで行くわけで、その近くには災害公営住宅もございます。グリーンスローモビリティって物すごく時速が遅くて、20キロぐらいですので、早くどこか行きたいという場合には向きませんけれども、実証実験を今後エリアを広げてやるのでしたら、最優先で今泉の災害公営住宅を入れたルートを設定していただきたいと思います。
公立保育所は、この数年の間に今泉、長部保育所が気仙保育所へ統合し、ほかに矢作保育所を廃止とするなど、施設数は減少の傾向にあります。これは、少子化による児童数の減少の影響を民間法人側になるべく出さないように配慮した結果であり、現在残っている３か所の公立保育所については、１町１施設となっていることから、今後の施設数の減少をできる限り控えることが望ましいと考えているところであります。
令和２年度における水道施設の主な整備では、土地区画整理事業の高田、今泉工区において、配水管布設工事が引き続き実施されたほか、横田地区簡易水道事業の拡張整備に係る工事が完了するなど、水道設備実施整備事業を確実に実施するとともに、併せて老朽管の布設替え工事やポンプ場の設備更新を行うなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めたところであります。
また、広田線、デマンド交通、今泉線などの市内交通は、道路運送法第21条から４条での運行になり、法律的にも実証実験から本格運行という位置づけになりました。安定した地域主体の地域公共交通の計画、運営の推進に関しては、令和３年度陸前高田市地域公共交通運行方針に、横田町における新たな移動手段も記載されていますし、生出、矢作ではバス利用の促進運動が行われており、市の尽力により進捗が見られます。
また、交流人口拡大に向けた考え方からも、今泉地区に整備されている県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋を誘客コンテンツの一つと認識していることは、これまでの議論でも確認済みでありますが、より一層その効果を上げるため、景観の整備も必須であると考えられます。
また、今泉北地区や高田地区のかさ上げ地におきましては、民間事業者による農業テーマパーク及びレッドカーペットプロジェクトなどの事業が展開されているところでありますが、生産から加工、販売までを一体的に行う六次産業化の取組が進められており、そうした分野におきましても障がいのある方の新たな活躍の場の創出の機運が高まっているところであります。
令和３年度陸前高田市一般会計予算には、各種事業への補助金の支出予算が計上されておりますが、今泉北地区に整備される予定の野外音楽堂整備に係る整備事業費に対しましては、要綱等を定め補助金を交付すべきと考えます。 また、補助金全般について、その予算執行に当たり、下記意見に留意した執行を求めるものであります。 記。１、補助の長期化による既得権益化を避けること。
また、中心市街地を全て流失し、まちをゼロから再建する必要があったことから、被害の大きかった高田地区、今泉地区においては、被災市街地復興土地区画整理事業により、住宅地及び商業地域等を整備してまいりました。 広大な面積があり、大規模なかさ上げが必要であったことから、整備完了まで時間を要したところではありますが、令和２年12月に全ての宅地の引渡しを終了したところであります。
今泉地区においては、昨年12月より中心部に商業施設も開業し、今年１月23日には本市における最後の土地区画整理事業のかさ上げ地であった今泉地区、478番目の宅地が地権者に引き渡されたところです。
本市では、被災市街地での土地区画整理事業、防災集団移転促進事業の被災元地など、土地の利活用が課題になっているところ、特に高田地区及び今泉地区の区画整理事業によるかさ上げ地の利用見込みのない土地の利活用については、本市の復興にとって大きな課題と認識をしているところであります。