滝沢市議会 2010-09-06 09月06日－一般質問－02号
また、岩手県立大学は、イノベーションを担う起業家、経営人材養成等を目的として、まず岩手県立大学はイノベーションを担う起業家、経営人材を養成し、優秀なソフトウエア技術者を多数育成、輩出しております。このことは、企業のニーズにマッチし、これを提供していくことにより、企業の進展につながるとしております。 今県立大学の就職率を見ますと95％と非常に高い就職率を示しております。
また、岩手県立大学は、イノベーションを担う起業家、経営人材養成等を目的として、まず岩手県立大学はイノベーションを担う起業家、経営人材を養成し、優秀なソフトウエア技術者を多数育成、輩出しております。このことは、企業のニーズにマッチし、これを提供していくことにより、企業の進展につながるとしております。 今県立大学の就職率を見ますと95％と非常に高い就職率を示しております。
特に昨年度までは、経済産業省が所管する地域企業立地促進等事業費補助金を活用し人材養成等の事業に取り組んできたところでありますが、市においては地域に根差した食品産業の集積を図るため、食品製造業に携わる人材養成に重点を置き、食品マーケティング能力開発セミナーや食品の安全・安心製造技術講座など、５つの講座、セミナーを開催し、延べ107名の参加があったところであり、今年度においても引き続きその協議会を中心として
次に、食関連企業の誘致の見通しについてでありますが、気仙２市１町、大船渡地方振興局、管内商工団体等で昨年２月に設立した気仙地域産業活性化協議会では、平成19年度から平成24年度までを計画期間とする基本計画を策定し、気仙地域の経済及び産業の活性化を図ることとして企業立地の促進に取り組んでおり、昨年度は経済産業省が所管する地域企業立地促進等事業費補助金を活用し、人材養成等の事業に取り組んできたところであります
また、介護保険サービスに従事する職員の処遇改善等につきましては、介護分野における雇用の創出、人材養成等につながるよう、総合的な対策を講じるとなっておりますが、具体的な通達等が示されておりませんので、県から具体的な内容が示されましたならば、各法人の皆様方と協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、「食産業を中心とした地場産業の育成や雇用の場の確保」についてでありますが、気仙２市１町、大船渡地方振興局、管内商工団体等で昨年２月１日に設立した気仙地域産業活性化協議会では、平成19年度から平成24年度を計画期間とする基本計画を策定し、気仙地域の経済及び産業の活性化を図ることとして、企業立地の促進に取り組み始めており、昨年度は経済産業省が所管する地域企業立地促進等事業費補助金を活用し、人材養成等
平成20年度においては、経済産業省が所管する地域企業立地促進等事業費補助金を活用し人材養成等事業に取り組んだところであります。
当市では、大槌町及び岩手県とともに、昨年２月、いわゆる企業立地促進法に基づいて釜石・大槌地域産業活性化協議会を立ち上げ、産業育成センターにおいて人材養成等の事業を実施しておりますが、今後ともこの事業を展開し、また釜石高等職業訓練校における各種の職業訓練を通じて人材を育成するとともに、工場立地法の特例措置を活用して、産業の集積にもつなげてまいりたいと存じます。
「気仙地域産業活性化協議会」の地域基本計画により、人材養成等の事業や事業環境整備など、大船渡地方振興局、気仙３市町が連携した取組を進めてまいります。
地域が主体的かつ計画的に行う企業誘致活動や人材養成等の取り組みへの支援を強化するということが大きなねらいでございます。 我が気仙地域の産業活性化協議会は、この国の法律に基づきまして本年２月に設立をさせていただいて、私が会長でありますが、いずれ気仙管内２市１町、それから大船渡の地方振興局、それから管内の商工団体、それから学問的立場からの北里大学等で組織をいたしておることは御承知のとおりであります。
また、本年度は、企業立地促進法に基づき、産業用機械や金属関連産業を中心とした産業集積を図るため、釜石・大槌地域産業育成センターを事業主体として、地元企業に就職している社会人、これから企業の即戦力と期待される高校生や求職者などを対象に、産業活性化人材養成等事業を実施しております。
協議会の取組といたしまして、今年度は人材養成等事業を計画し、去る９月１日に開催した食品の安全・安心製造技術講座の食品添加物についての講演会や、翌日から２日間にわたり開催した食品マーケティング能力開発セミナーなど、食品製造業に携わる人材養成に取り組んだところでございます。
新年度におきましては、この企業立地促進法を活用した産業立地支援、人材養成等支援による事業環境整備並びに立地後のアフターケアとして、立地産業人材育成支援などの様々な支援事業を予定しているところから、大船渡地方振興局と気仙２市１町が連携して、これらの取組を進めてまいります。
また、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法に基づく釜石・大槌地域産業活性化協議会を２月15日に立ち上げ、現在基本計画の策定作業を進めており、その中で人材養成等支援事業や総合的な事業環境の整備を推進することとしております。 中小企業に対する諸施策は、市のレベルにとどまることなく、国・県においても数多く展開されているところであります。
また、立地促進法に基づく基本計画の同意が得られ次第、企業立地による地域振興メニューの中の地域企業立地促進等補助事業に応募し、農商工連携に資する人材養成等支援事業にも取り組む予定であります。今後とも、農商工連携の促進を通じた地域活性化策を積極的に活用してまいりたいと存じます。 次に、企業立地促進法についての御質問にお答えいたします。
産業立地支援・人材養成等支援による事業環境整備、立地後のアフターケアとして立地産業人材育成支援などの様々な支援事業を予定しているところから、引き続き大船渡地方振興局と気仙２市１町が連携して取組を進めてまいります。