奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
地域企業、伝統産業の振興については、大学や関係機関との連携の下、産業支援コーディネーターを中心に、販路の拡大や競争力の強化、人材確保及び事業継承を含めた支援を行い、市内企業の経営力強化を図ってまいります。 企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺袖山地区を予定地とする新たな工業団地の整備を着実に進めてまいります。
地域企業、伝統産業の振興については、大学や関係機関との連携の下、産業支援コーディネーターを中心に、販路の拡大や競争力の強化、人材確保及び事業継承を含めた支援を行い、市内企業の経営力強化を図ってまいります。 企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺袖山地区を予定地とする新たな工業団地の整備を着実に進めてまいります。
１点目、私は昨年の12月に、日本海溝・千島海溝地震を想定した災害の備えをという質問事項で一般質問を行わせていただき、その中で防災に関する外部人材活用の手段として地域おこし協力隊を例に挙げ、広く人材を募集、活用することを提案させていただきました。
一方、このフレイル健診の内容や判断基準は、各自治体に委ねられているという説明で、それはなぜかというと、身体的な衰えから社会的な環境まで、これを全て行政がやはり面倒を見るというのは、これは人材あるいは予算面で難しいので、そこは各市町村で判断をしながらやってくださいよということで、宮古市では先ほどの説明では、まずそれなりに網羅してきちっとやっているという答弁でございました。
成熟社会において、本市では学校教育や生涯教育によりどのように人材育成を図っていくのか、答弁を求めます。 次に、陸前高田市まちづくり総合計画の後期基本計画におけるＥＢＰＭの導入についてです。ＥＢＰＭは、根拠に基づく政策立案のことであり、限られた財源をより有効に活用するための概念として近年日本でも注目されています。
例えば、企業誘致等の支援によって雇用に貢献するとともに、新たなサービスを生み出すことや、産業人材の確保や定着を図り、地域の担い手を育むこと等が重要であるとして、その方向性を示すことといたしております。新しいビジョンに基づき、事業者がこれまで以上に魅力的で活力があり、希望を持って働ける場を創出し、若者の雇用が生まれるように支援してまいります。
そのような状況からの転換を図るために、地域資源を生かした観光振興を推進するとして、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災・防災・減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進しております。
一次産業における担い手確保やがんばる起業者育成支援事業では人材に対して、たかたのゆめブランド化推進業務、ふるさと納税コンテンツ開発業務では市の産品の高付加価値化に対して、地域経済循環に係る調査実施業務はそれらをより効果的に循環させるシステムを構築する事業が展開されていました。今後産業振興に向け、各施策でより一層連携がなされること、市民、事業者も携わっていくことが求められます。
当市と学校法人龍澤学館は、相互の人的、知的資源の交流により、地域社会の発展、地域の将来を担う人材育成、学術の振興に資するため、去る９月６日、盛岡市内の同学校法人施設におきまして、包括連携協定を締結いたしました。
１つ目、各社で重複する事務や、それに係る労務を一本化したり、人材や設備を共有、有効活用することで、経営資源を効率化できることからコスト縮減につながると考えますが、見解を伺います。 ２つ目、各地域の強みを生かした商品開発や、それらの特産品を組み合わせることによって、相乗効果で市内外から求められる新たな魅力や価値が創出され、本市のさらなる魅力発信につながる可能性があると考えますが、見解を伺います。
教育のＩＣＴ化には、ＧＩＧＡスクール構想で進められていますが、この先も課題となるのはハード面、ソフト面、人材の面の３つだと考えます。ハードの課題は、当初ＧＩＧＡスクール構想に関連する予算が校内のＬＡＮ環境等に絞られていたため、インターネット接続環境の整備に必要な措置は自治体に委ねられている点です。ゆえに実際に学校で子どもたちが一斉にインターネット接続した際に、止まる事態も指摘されています。
平坦な土地が少ない当市においては、一定規模のまとまった平地である平田埋立地は貴重で、かつポテンシャルが高く、市の都市計画マスタープランにおいても、関係者や市民、地域の協力を得ながら、高度な技術や人材を生かした産業の育成と集積を促進するエリアとして位置づけております。
また一方では、専門的なマンパワー、人材の確保、こういった課題もありますし、行政の財政的支援も様々なハードル等もありますので、まだまだここは十分ではないというふうに私自身は思っております。もちろん、市町村自治体だけでは解決できないという課題も多々あるだろうというふうに思います。
そこで、様々な民間での取組、そのための人材登用も含め、市としてどのようにサポートできるのかという視点で伺います。 運動、健康について、市民が多様な接点を持つためには、民間の事業活動も重要だと考えますが、市民の健康という福祉領域に、スポーツ、アクティビティー、イベントなどの様々なアイデアでの民間事業者の参入や連携の可能性をどのように捉えているのか、答弁を求めます。
また、現在の支援体制において、人材及び施設等の確保、あるいは財源の確保は十分なのかどうかお尋ねいたします。 学校現場における新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 これまで市内での学校クラスターの発生はありませんでしたが、猛威を振るうデルタ株の感染拡大が不安視されます。文部科学省は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域でのガイドラインを策定されております。
自治体では受入れ事業者、人材の確保、財源の確保が課題となっており、支援、サポート体制等の環境整備が進んでおりません。また、少数であるとして、改善拡充を求める声が行政に届かないのが理由でしょうか、反映されず進んでおりませんが、誰一人取り残さないとする宮古市は、水面下で期待に応えるべく努力をされているものと推察することから、以下の２点について伺います。
まず、人材の確保につきましては、第１に看護師、助産師などの専門職が必要とされますし、第２に喀たん吸引等の研修を受けた保育士などの人材が必要となります。
地域包括ケアシステムに必要な５つの要素として、医療、介護、予防、生活支援、住まいが挙げられますが、2025年問題では、医療や介護の人材やサービスが不足することが全国的に危惧されていることから、特に自助や互助による予防や生活支援の取組が必要不可欠と考えられております。
２、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から12、再生可能エネルギーの利用の推進までは、それぞれ項目を設けて、現状と課題、その対策を掲げております。別冊として具体化するための事業計画を記載しております。また、計画の内容につきましては、宮古市総合計画を基にしております。 以上が本議案に係る主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和３年９月６日提出、宮古市長、山本正徳。
総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んではおります。当市といたしましても、花巻市奨学金返還者へ返還補助制度として平成３０年度より介護人材確保事業補助に取り組んでいるところでございます。 ４項目め、保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ることとありますが、保健所は地域保健法に基づき、都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置されています。
今回の募集につきましては、滝沢市の産業振興に向けて、将来的に生産から製造まで、販売まで全ての過程を市内で行う市産品の開発を行える人材というところでお願いと募集をかけているというような状況でございます。 ◆12番（齋藤明君） 議長。 ○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。