釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。
また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。
求人開拓、事業所訪問では、重点業種分野の事業所への訪問を行い、高齢者に適した仕事の切り出し、事業所見学及び体験就労の確保等を行ったほか、シルバー人材センターと連携し同行訪問するなど、高齢者の就業の受皿の確保に努めたことにより、令和３年度においては事業所訪問件数74件、新規開拓事業者数11件と、いずれも計画数の倍の実績となったところであります。
また、企業が求める人材の年齢と求職者の年齢のバランスを見ると、若年層になるほど求職者が足りておらず、年齢層が高くなるにつれ求人が足りていない傾向となっているところであります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
昔は、宮古の誘致企業の方々は、やはり都市部にいるより地方に行ったほうが人材を確保しやすいということで宮古を選ばれたり、岩手を選ばれたりしておると、おったというふうに聞いています。今は、なかなか地方に行っても人材が確保できないというのが悩みのようでございます。
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
これらのプログラムは、地域住民や団体が主体となり、市及び株式会社かまいしＤＭＣとの協働で実施することにより、様々な形で参画した地域住民が、釜石における地域の宝を再認識し、それを観光客と交流しながら広めることで、観光地域づくりを推進する人材の育成にもつながっていると考えております。
４つ目は、社員のモチベーション向上や人材獲得の強化で、地球温暖化への関心が高い人材から共感・評価が得られ、意欲的な人材獲得を期待することができます。 ５つ目は、資金調達が有利に働くことで、金融機関からの資金調達面で優遇されることが考えられます。
取組の状況でありますが、ＳＤＧｓの推進につきましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として立ち上げたＳＤＧｓ推進プラットフォームにおける多様な取組主体の幅広い活動の推進、ＳＤＧｓの目標達成に向けた事業を新たに起業する方に対するセミナーの開催や個別相談などの事業形成の支援を行うＳＤＧｓ起業家支援プログラムの実施などにより、ＳＤＧｓの普及、啓発やまちづくりの担い手となる人材
そうした中で、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々の奮闘が国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たし、その人材の確保や処遇の在り方が極めて重要な課題として再認識されたところであります。
全体的な実行計画案は、ほとんど取り込んだものとなってはいますが、その中で、人づくり事業による人材の確保や育成、定着あるいは企業立地推進事業も示されていますが、具体的な雇用の確保や定住・移住対策に対する施策をどう進めていくのか、さらに、まちの顔でもある中心地のにぎわいをどう創出するのか、そうした観点から以下の点を伺います。
これは、質問は、暖流に適応した稚魚育成についてというテーマなので、宮古市だけで、そういうことを研究する施設や、お金や人材があるわけではないので、どうしてもこれは県の栽培センター等に力を借りて、また一緒になってやるしかないのかなというふうに思うんですが、そこで、この問題では、県も数年前から、実際に始めています。何をやっているかというと、県は、宮城県の石巻の河口、北上川が流れ、最後ね。
本市の交流人口拡大への取組につきましては、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進するとともに、漁業、農業、自然などをフィールドとした体験型コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら
そのほか、大槌消防署の救急車両と高度救命処置資機材の更新、少量危険物保管用の倉庫を大槌消防署に整備すること、職員の人材育成として、岩手県消防学校及び消防大学校の各種研修や、救急救命士東京研修所への派遣を行い、知識や技能の取得を図るとのことでした。
取組の推進に当たりましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として「ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を立ち上げ、その幅広い活動を推進し、まちづくりの担い手となる人材の育成を図ってまいりました。
産業立市ビジョンの「はぐくむ」には、第一次産業人材確保育成支援のプロジェクトを掲げております。岩手県立宮古水産高等学校への市外からの受入れ支援、各補助制度による新規就業者への支援に取り組んでまいります。「宮古で、漁業で、林業で、農業で働きたい」という担い手を一人でも多く確保してまいります。 工業振興につきましては、人材育成と雇用の確保・定着を柱とし、事業者の取組を支援してまいります。
やっぱり、今の未来館に関しては、今、大学生とか、要するにパートみたいに来ているわけですから、その辺の何か人材に関わるところでもう少し、前の同僚議員が言うように、確かに今の配置とか、いろいろ本当に工夫するところいっぱいあると思います。
高齢者の就労支援については、釜石市シルバー人材センターの運営を支援しながら、高齢者の日常生活に合わせた臨時的・短期的な就業機会の場を提供し、長年にわたって培ってこられた技術や経験を生かして社会に貢献していただけるよう取り組んでおります。
公立図書館に指定管理者制度を導入した場合のメリットといたしましては、一般的には、司書などの専門的な職種の人材確保やこれまで民間事業が培ってきた発想やノウハウの活用が期待されることが挙げられています。
釜援隊協議会における復興支援員の採用につきましては面接を１回行って、適性等を判断の上、採用を決定しておりましたが、まちの人事部事業における隊員の採用に関しましては、まちの人事部事業協議会として面接を複数回重ね、応募者の人格等を含め、隊員としてふさわしいかどうかを検討の上、慎重に採用するといったプロセスをとっており、引き続き、適切な人材の任用に努めてまいりたいというふうに考えております。