雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
その以前から、今回追加でお願いします全日空さんについては、町長に協議していただきながら調整してきていただいたところでございますけれども、なかなか全日空さんも今コロナ禍の中で経営状況厳しい状況で、様々全国に人材派遣なり行っているというふうに聞いております。
その以前から、今回追加でお願いします全日空さんについては、町長に協議していただきながら調整してきていただいたところでございますけれども、なかなか全日空さんも今コロナ禍の中で経営状況厳しい状況で、様々全国に人材派遣なり行っているというふうに聞いております。
その上、介護人材の不足、これは介護従事者、介護に携わる働く人たちの劣悪な処遇で、働く人がいなくなることが出てきました。介護従事者が低所得のまま働かされ続けていることで、これに携わる人たちが減り続けていることが大問題となっております。歴代政府による介護報酬の削減、抑制が足を引っ張っている原因と言えます。
企業、商社はもちろん、行政にとって組織や設備以上に重要なのは人材でありますが、時代がどう変わっても、危機に直面しても、人さえ育っていれば実際にそれを担えるだけの力量の人間が育っていれば、その変化、危機に適切に対処し、困難を乗り切ってくれるという確信を私は持っております。
先ほどお話しいただいた企業を誘致するための様々な支援策については、今後国の地方創生のテレワークの推進ということで、様々補助金も出ていますので、そういうことを検討しながら進めていかなければならないと考えておりますし、具体的に、この前の12月ですけれども、官民連携の取組として、内閣府の事業だったわけですけれども、当町が視察先になりまして、まち・ひと・しごとの事務局の参事官さんと株式会社パソナ、人材派遣会社
また、豊かな人間性の育成やふるさとを愛する心の育成が、やがて本町を支えていく人材になることを確信しております。 また、誰もが学ぶことによって得た知識や経験が生きる力となり、これまでの郷土の歴史や文化に触れることで心豊かな生涯を送ることができると考えます。
ご質問の交流人口、関係人口の増加について、特にも関係人口については、観光に来た交流人口でもなく、移住した定住人口でもない、地域やまちづくりに多様に関わり、何らかの形で応援していただく人々のことであり、全国で人口減少、少子高齢化が進展している中で、地域の担い手の確保に向けた新たな人材として重要だと捉えております。
また、今年度は傾聴ボランティアの養成講座を２月から３月にかけて開催する予定であるほか、１月には支援者の勉強会を開催し、自殺対策を支える人材の養成に取り組むこととしております。
このような貴重な人材を失うというのは、町の大きな損失であります。辞めることを惜しむ声が多くあり、それに対しての町内の人たちの怒りが沸き上がっている状況だと私は思っています。こうしたあんばいで、慰留できるなら慰留してもらって、雫石は医師を大事にする、そういう町だということで、できればもう一人医師を招聘して医療の充実を図ってもらいたい。そうすれば、ＰＣＲ検査もできるような体制が取れる。
２、雫石高校の魅力づくりである自分で考え、行動することができる人材育成を進める虹色コンパスキャリア支援の進捗状況と、新たな支援策はあるか。どうぞ答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。
本町においても、総合戦略の基本目標４では、地域の担い手として期待される人材の裾野を広げるための取組であるシティプロモーションのほか、多様な形で様々な主体と関わる機会を創出する仕組みであるふるさと納税や企業版ふるさと納税、地域が必要とする支援と関係人口をマッチングする中間支援機能の形成支援、関係人口と地域をつなぐ地域コーディネーターの設置、ワンストップ窓口の設置などの取組を進めております。
町でも、令和元年度から介護の仕事理解促進事業として、中学校、高等学校で介護の仕事をテーマにした映画を上映したり、小、中、高校生に介護の仕事のパンフレットを作成、配布するなど、職業理解と人材確保の取組を行っているほか、介護事業所での介護人材の質の向上と定着を目的とした町独自の制度として介護職員初任者研修等受講補助金制度を創設し、補助金を交付しております。
また、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業において、雫石高校生徒を対象に虹色コンパスキャリア教育支援に取り組むなど、自分で考え、行動することができる人材を育成するとともに、雫石高校の魅力づくりの取組を着実に進めてまいります。
これまでの成果といたしましては、ランドルフを訪問した生徒が国際的な知識と経験を深め、異文化理解が促進されるのはもちろんのこと、国際感覚を体得し、自分の将来を見据えることで町の地域発展に寄与する人材育成の一助になっていると考えております。
平成30年度におきまして、国の人材投資資金に係る給付者４経営体、それから町の新規就農支援いたしました方が１名ということで、あと30年度の新たな家族経営協定が４組実績がございますが、全体としてはまだまだ後継者確保が不十分であるという判断をしまして、今後個別経営体の実態を踏まえた継承に取り組んでいきますということにしておりまして、まだまだ不十分ということから判定をＣと評価いたしたところでございます。
この現状を踏まえ、地域の核となる人材の育成や環境整備を行いながら、地域主体の実践活動や地域運営の仕組みづくりを支援して、地域自主組織の形成を促進するとともに、現在の地区公民館の施設利用基準を緩和し、誰もが利用しやすい、いわゆるコミュニティーセンター化に向けた検討を行い、住民主体の地域づくりを実現するための活動拠点としての地区公民館の見直しと整備を進めてまいります。
豊かな人間性の育成やふるさとを愛する心の育成がやがて、本町を支えていく人材になることを確信しております。 また、誰もが学ぶことによって得た知識や経験が生きる力となり、これまでの郷土の歴史や文化にふれることで心豊かな生涯を送ることができると考えます。
、その原因に応じて当然そういう、交通違反なり、そういった部分については厳しく、二度とそういった事故のないような指導をする形になりますし、それ以外の部分の要素についても、それぞれの要素に応じて職員の技能が高まるような形で、その都度、半年ごとの評価になっていきますので、評価の時期に上がるような形で、管理職ともそういった指導を通じて、職員の能力向上に向けて取り組むための一つの材料としても評価を生かして、人材育成
加えて、産業分野全般にわたる課題として、後継者や担い手、企業が望む人材等、労働力の確保が課題となっており、新卒者や若者が望む就労先を本町の立地を生かした企業誘致等により創出することや、地元事業者と働き手のマッチングを行うことが必要となっております。
５つ目の「町民のニーズに的確に応え、地方の時代をリードする町」については、人材育成、対話による政策立案、縦割りの廃止などについて、今年度改訂する第３期行政改革大綱第５次改訂に盛り込み、取り組みを進めることとしております。
狙いは、人口減少が進む地方に新しい人の流れをつくって活性化させ、医療、介護、人材の不足に直面する首都圏の問題も同時に緩和させるというものでした。地方創生と高齢者問題を同時に解決できる夢のような政策が本当に実現可能だったのか、役人の机上の空論にすぎなかったような気もいたします。