宮古市議会 2022-12-12 12月12日-04号
令和4年3月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。新規就農、事業転換や拡大、後継者、担い手の確保に向け、投資リスクの負担を軽減し、促進するよう各産業分野の補助制度の拡充あるいは随時見直しを行ってまいりました。
令和4年3月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。新規就農、事業転換や拡大、後継者、担い手の確保に向け、投資リスクの負担を軽減し、促進するよう各産業分野の補助制度の拡充あるいは随時見直しを行ってまいりました。
その一方で、施策の推進には、財政、予算、支える人材の確保、体制構築など、課題も少なくありません。ついては、当市としての障害者の情報格差解消に向けての今後の取組の考え方及び課題点などをお伺いいたします。 次に、加齢による難聴者の補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。
議員ご質問の離職者・転職者向けのプログラミングの技術習得の職業訓練につきましては、宮古管内の企業に専門的な職業訓練を受けた人材育成のニーズが少ないことから、現在、宮古高等職業訓練校では実施をいたしておりません。 なお、企業の社員を対象とした在職者向け職業訓練といたしましては、県立宮古高等技術専門校において、例えば機械・電子系のプログラミングを学ぶシーケンス制御という訓練を実施をいたしております。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やU・Iターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
また、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動において3つの教育的な価値、生きる・関わる・備えるを育てております。さらに、地元産業のさらなる理解を深めるため、市長部局や関係機関と連携した体験活動や見学を実施しています。
昔は、宮古の誘致企業の方々は、やはり都市部にいるより地方に行ったほうが人材を確保しやすいということで宮古を選ばれたり、岩手を選ばれたりしておると、おったというふうに聞いています。今は、なかなか地方に行っても人材が確保できないというのが悩みのようでございます。
9目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
全体的な実行計画案は、ほとんど取り込んだものとなってはいますが、その中で、人づくり事業による人材の確保や育成、定着あるいは企業立地推進事業も示されていますが、具体的な雇用の確保や定住・移住対策に対する施策をどう進めていくのか、さらに、まちの顔でもある中心地のにぎわいをどう創出するのか、そうした観点から以下の点を伺います。
これは、質問は、暖流に適応した稚魚育成についてというテーマなので、宮古市だけで、そういうことを研究する施設や、お金や人材があるわけではないので、どうしてもこれは県の栽培センター等に力を借りて、また一緒になってやるしかないのかなというふうに思うんですが、そこで、この問題では、県も数年前から、実際に始めています。何をやっているかというと、県は、宮城県の石巻の河口、北上川が流れ、最後ね。
産業立市ビジョンの「はぐくむ」には、第一次産業人材確保育成支援のプロジェクトを掲げております。岩手県立宮古水産高等学校への市外からの受入れ支援、各補助制度による新規就業者への支援に取り組んでまいります。「宮古で、漁業で、林業で、農業で働きたい」という担い手を一人でも多く確保してまいります。 工業振興につきましては、人材育成と雇用の確保・定着を柱とし、事業者の取組を支援してまいります。
1点目、私は昨年の12月に、日本海溝・千島海溝地震を想定した災害の備えをという質問事項で一般質問を行わせていただき、その中で防災に関する外部人材活用の手段として地域おこし協力隊を例に挙げ、広く人材を募集、活用することを提案させていただきました。
一方、このフレイル健診の内容や判断基準は、各自治体に委ねられているという説明で、それはなぜかというと、身体的な衰えから社会的な環境まで、これを全て行政がやはり面倒を見るというのは、これは人材あるいは予算面で難しいので、そこは各市町村で判断をしながらやってくださいよということで、宮古市では先ほどの説明では、まずそれなりに網羅してきちっとやっているという答弁でございました。
例えば、企業誘致等の支援によって雇用に貢献するとともに、新たなサービスを生み出すことや、産業人材の確保や定着を図り、地域の担い手を育むこと等が重要であるとして、その方向性を示すことといたしております。新しいビジョンに基づき、事業者がこれまで以上に魅力的で活力があり、希望を持って働ける場を創出し、若者の雇用が生まれるように支援してまいります。
1つ目、各社で重複する事務や、それに係る労務を一本化したり、人材や設備を共有、有効活用することで、経営資源を効率化できることからコスト縮減につながると考えますが、見解を伺います。 2つ目、各地域の強みを生かした商品開発や、それらの特産品を組み合わせることによって、相乗効果で市内外から求められる新たな魅力や価値が創出され、本市のさらなる魅力発信につながる可能性があると考えますが、見解を伺います。
また一方では、専門的なマンパワー、人材の確保、こういった課題もありますし、行政の財政的支援も様々なハードル等もありますので、まだまだここは十分ではないというふうに私自身は思っております。もちろん、市町村自治体だけでは解決できないという課題も多々あるだろうというふうに思います。
自治体では受入れ事業者、人材の確保、財源の確保が課題となっており、支援、サポート体制等の環境整備が進んでおりません。また、少数であるとして、改善拡充を求める声が行政に届かないのが理由でしょうか、反映されず進んでおりませんが、誰一人取り残さないとする宮古市は、水面下で期待に応えるべく努力をされているものと推察することから、以下の2点について伺います。
2、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から12、再生可能エネルギーの利用の推進までは、それぞれ項目を設けて、現状と課題、その対策を掲げております。別冊として具体化するための事業計画を記載しております。また、計画の内容につきましては、宮古市総合計画を基にしております。 以上が本議案に係る主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和3年9月6日提出、宮古市長、山本正徳。
このたびの条例及び規則の改正は、市議会への多様な人材の参画を促進するための環境整備として、欠席に関する諸規程を改めるとともに、委員会同士の協議や調整の場となる正副委員長会議を設置するために行うものであります。 条例・規則ごとの主な内容についてご説明いたします。
基本計画におきましては、デジタルデバイド解消の推進方針といたしまして、相談窓口の設置、デジタル講座開催などの利用方法の支援、デジタル活用を支援するための人材養成、児童・生徒へのICT教育の強化を掲げております。特にも、高齢者などデジタル技術の活用が難しい市民への対応は、デジタル以外の手段も併用しながら十分な支援が必要と考えております。
今後は、地方においてもジェンダー平等に専門的知識を持ち、調査・研究、企画力のある人材を配置するなど、センターの機能強化こそが必要になってくるのではないでしょうか。 また、これまで本市における男女共同参画推進のシンボル的存在として果たしてきた当センターの役割についての市長のご認識と、今後どのように当センターの意義を継承し、機能強化につなげていこうとされているのか、市長の見解を伺います。 2点目。