釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
過疎法は、人口減少地域に対する財政措置の一つであり、1970年に議員立法で成立し、10年の時限立法とされましたが、10年ごとの見直しを図りながら推進されてきました。 過疎債は、過疎法によって過疎地域に指定された市町村が、事業の目的財源として特別に認められた地方債であります。
国では、少子化、核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、市民ニーズが多様化、複雑化していることから、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進しています。
との連携を進め」と表現した、３点目、基本構想第３章、土地利用構想については、どの地域でも人口増の可能性が持てるよう、それぞれの地域で住み続けられる生活機能の確保を担保する秩序ある土地利用の視点を明確にするよう提言を受けたが、具体的には基本計画及び国土利用計画北上市計画で方向性を示す予定としており、修正は行わなかったこと、４点目、基本構想第４章、基本目標については、４つの基本目標全てにおいて、特に人口減少地域
また、人口減少地域の定住化促進とか、空き家対策もさほどリンクしていないということなのですが、その辺は部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君） 企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君） 御承知のとおり、アパートの補助に当たって一部で抽せんになったというようなことで、すぐに補助予定していた補助金がもうなくなるほど、やはりアパート建設に関しては需要があったと感じておりますけれども。
製造業を初めとする外需産業や６次産業化の振興に加え、人口減少地域における貴重な成長産業とされる観光振興にも注力していく必要があります。観光庁によれば、定住人口１人分の域内消費額は、外国人観光客であれば８人分、宿泊を伴う国内旅行者であれば25人分に相当するという試算もあります。
例えば地域に関しては、人口減少地域とそうでない地域をしっかりと見据えながら、それぞれの地域に合った施策を打っていく、これは既に今手をつけているところでありますし、産業についても黙っていてもどんどん伸びていく分野と何らかの手を差し伸べなければ伸びていけない部分がありますので、これについても先般兼業農家の支援を始めたように、そしてまた誘致された大きな企業に関しては、これもまた自立して伸びていくのだろうと
さらに、人口減少地域の空き家対策はどのように考えているでしょうか。人口減少地域では、空き家を解体しても土地が売れない、土地の価値も下がり、売れても解体費用にもならないという問題もあります。 また、ひとり暮らしの方や、自分が亡くなった後、自宅はどうなるかと心配される方もおります。また、亡くなった後、相続登記しないでおくと、売却に相当の労力を要するということも発生しております。
人口減少地域まち育て支援事業についてお伺いします。 これは、昨年度で終了になった人口減少地域定住化促進事業費補助金ですか、これのかわりというふうに受けとめていいのかどうか、かわるものと受けとめていいのかどうか。 そして、この500万円の配分の方法なのですが、地域に任せるのかどうなのかお伺いします。 ○議長（高橋穏至君） まちづくり部長。
３、現在の市内公共交通は、人口減少地域に住む高齢者及び通院・通学者の移動手段として十分に機能していないことから、地域の特性や実態、利用者ニーズに応じた地区内交通を構築すること。 以上について決議するものであります。何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。
２点目は、市が進めようとしているあじさい都市や人口減少地域リーダー育成等まちづくりの視点から、同プロジェクトをどのように位置づけようとしているのでありましょうか。 ３点目は、今後の社会環境や経済状況の変化によってはかつてのようなアパート空き家の再来が危惧されます。どのような見通しを持っておられるでしょうか、伺います。 大きな３点目は、自衛隊募集に係る情報提供についてであります。
これにより地域コミュニティーを維持し、よりよい形に成熟させていくことにつなげたいと考え、その一つの施策として人口減少地域まち育て支援事業に取り組むこととしたところであります。 次に、宅地造成事業について申し上げます。
さらに支援を強化するため、平成３年の合併時に比べて人口が減少している７地区に対し、人口減少地域まち育て支援事業費の補正予算を本会議に提案しているところであります。また、毎年春と秋に16地区全ての交流センターを訪問し巡回相談を行っているほか、随時地域へ赴くなど、常に情報共有を図り、継続的に地域づくり組織を支援しております。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりでは、妊娠から育児まで切れ目のない子育て支援環境の提供として、産後ケアセンター整備事業費補助金、妊娠・出産包括支援等事業、地域産業の振興では、力強く持続する農林業の確立として、農地集約化に係るシステム改修事業、農地集積・集約化対策事業、くらしを支える地域公共交通体系の構築では、地域資源を生かした都市・地域拠点の形成として、人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業補助金
事業を通して、待機児童解消と人口減少、地域における子育て機能の維持を図り、質の高い幼児教育や保育を市民のニーズに応じて提供することが重要と考えます。 そこで、以下の点を伺います。 １点目に、子ども・子育て支援事業計画では、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子供の健やかな成長を支える環境づくりなど４つの基本方針を掲げ、取り組んでいます。しかし、待機児童の解消は遅々として進まない状況にあります。
人口減少地域の方々からは大変好評を得ているようでありますが、稲瀬線と立花岩崎線のおに丸号の利用状況と利用者の声などをお聞かせ願いたいと思います。 また、新たな路線として口内地区と市中心部を結ぶ口内線が４月７日から運行開始予定と聞きましたが、具体的な運行内容と公共交通空白解消のため拠点間交通の新路線を検討している地域があるか、お尋ねいたします。
近年の具体的な取り組みとしては、市内各地の地域拠点形成に向けて、総合計画、総合戦略と連携した施策を推進しており、拠点内の公共交通の再編を進めながら、人口減少地域の個性ある定住化事業を支援するため、定住化促進事業費補助金を交付しております。
中山間地域を初めとする人口減少地域の経済を活性化していくためには、国内に豊富にある森林資源を活用していくことが必要であることは多くの方々が文献、講演等で述べられており、皆様御案内のとおりであります。 にもかかわらず、日本の林業、森林経営については衰退とか後退と論じられることが多く、具体的な活用法、成果について語られる機会は少ない状況と感じております。
次に、人口減少地域への誘導策についてでありますが、地域の核となる施設の設置につきましては、地域拠点の形成に向けて拠点内への生活施設の誘導、集約を図ることとしており、公共施設の配置についても北上市建築物最適化計画に基づき整備再編してまいります。