釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
こうした様々な明るいテーマもありますから、こうしたものを最大限活用しながら人口減に歯止めをかけて、少しでも人口増加につなげていきたいと思っております。 ただ、一気に増加ができるとか、それはなかなか難しいことですので、議員がおっしゃっているとおり、まずは少しでも歯止めをかけながら、地域に住んでいる方々がこの地域に住んでよかったと、安心して暮らせると。
こうした様々な明るいテーマもありますから、こうしたものを最大限活用しながら人口減に歯止めをかけて、少しでも人口増加につなげていきたいと思っております。 ただ、一気に増加ができるとか、それはなかなか難しいことですので、議員がおっしゃっているとおり、まずは少しでも歯止めをかけながら、地域に住んでいる方々がこの地域に住んでよかったと、安心して暮らせると。
また、市内各地区の人口増減の状況については、平成22年の震災前と震災後の平成27年の人口増加率を見ると、甲子地区は増加しておりますが他の地区は減少しており、中でも津波の被害を大きく受けた本庁管内と鵜住居地区は著しく減少しております。
これらの施策は、子どもたちの親世代の人口増加とそれによる出生数の増加を目的としており、その数値が上昇することを成果として捉えているところであります。
そして、当然我々も人口増加のため、あるいは減少を少しでも減らすために様々な施策をやっているわけでありまして、そういう不毛の議論をここでする必要はないと私は思っているところであります。先ほど来いろんな御質問いただいている中で、必ず持ち上げておいて、しかしという話になってくるのですが、もう少し市民の皆さんとともに前を向いていけるような議論をぜひお願いしたいというふうに思います。
しかしながら、従来の経済成長を成り立たせるための人口増加策は成立し得ません。また、経済成長を果たして人件費も上がった今、工場生産を行う企業の立場にとって取るべき戦略としては、テクノロジーの導入あるいはお客様のいる海外移転です。そこに、日本の地方での工場建設という選択肢は有効ではないと考えます。
人口減少対策に加え、人口増加に資すると考えられる施策は積極的に実施すべきであるとも考えます。人口減少をダウンサイジングさせ、適切な事業を実行するためには、高齢者の健康寿命を延伸させることで医療費の縮減を図ること、子供を産み育てる環境の再整備を実行すること、これらに加えて、若年層の人口流入を増やし、一人でも多くの方々に地元に帰って生活していただくことも重要です。
人口増加傾向にある花西、花巻駅西部地区の利便性を高め、人口流入の傾向を定着させるためにも、特に若い世代の方々に魅力ある市街地を駅の東西を問わず維持、発展するまちづくりをしていく必要があると考えております。
農林水産省では、日本国内における食料自給率の拡大、また世界的な人口増加による需要拡大を想定した輸出拡大に向けて、本格的な養殖業振興を進めるべく、養殖業成長産業化総合戦略をつくっているということで、この総合戦略の柱が生産量の拡大が掲げられて、生産性の向上のために研究開発や技術導入が強化されるという、こういう案内があって、このシーフードショーは大阪でやるのですけれども、水産養殖技術展示コーナーでは、国内唯一
ただ、お話の中にも出てきました、中心部においては今回新たに334人人口増加、多分、町内宅地が安いとか、利便性がいい、そういう思いで新しく来られた方もあると思います。私もネットで伝えておりますが、紫波町の魅力は農業であります。
甲子地域は東日本大震災後、移住する方が多く、人口も微増している状況であり、現在、松倉社宅地区は宅地が造成され、新築される家が見られるなど、学校や病院などがあり、インターチェンジがあるなど交通の便にも恵まれ、住宅地として発展する地域であり、今後も人口増加が予想され、道路や生活環境の整備が急務であると感じており、その一つとして、甲子学童育成クラブの問題があります。
これを達成するために、いろいろ施策を講じるとは思いますけれども、今コロナの状況を考えると、今後４年から５年の間は人口増加の方向になかなか持っていけないということが危惧されるのですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
当市におきましては、人口増加が鈍化している中にあって、65歳以上の人口の割合が24.7％で、依然として県下では最も低い割合ではございますが、10年前に比べ8.5ポイント上昇しており、今後とも上昇していくことが確実であると考えております。
立根地区は以前から人口増加の傾向がありましたが、東日本大震災後さらに人口、世帯数が増加しています。これは、津波が到達しなかった地域でもあり、被災者の住宅再建が進み、公営住宅も増設され、複数の大型スーパーマーケットがあって買物がしやすいと。病院、医院や福祉施設もあるなど、何かと利便性があることも要因だと思います。
（３）、競技スポーツの推進及び施設整備によって合宿の誘致や大会、競技会など、交流人口増加と地域活性化の可能性は高いと思いますが、考え方を伺います。 （４）、大船渡市における競技スポーツ環境はまだまだ不十分と思われますが、サッカーの小笠原満男選手や今年は佐々木朗希選手など、トップアスリートの輩出がなされております。
平成の時代を振り返りますと、本町におきましては人口増加から人口減少へ向かう中で、時代に即した行政運営により福祉、環境、教育の施策や施設整備を着実に進めてまいりました。官民含めた皆様のご努力に感謝をいたします。さらには、オガールプロジェクトによって全国に知られる自治体として、大きく飛躍した30年間でありました。
また、復興庁においては、令和元年度関係人口増加プロジェクト事業が岩手、宮城、福島で開かれ、本市でも現地ツアー、ワークショップが行われたようです。本市関係人口創出・拡大事業モデル事業の内容と現在の進捗状況はいかがでしょうか。 そして、関係人口をどのように位置づけているのか、交流人口の位置づけとの相違は何かお答えください。
しかしながら、事業として取り組む項目を掲げたものが、８割以上が人口増加につながっているのかどうか非常に疑問を感じるわけであります。といいますのは、やはり人口がどんどん減少しているさなかに、これらの戦略を掲げても結果に結びついていないというのが実態というふうに捉えたわけであります。したがって、成果は出ていると思いますが、人口増加には至っていないという、その辺をどのように捉えているのか。
よって、企業誘致は雇用の確保、人口増加、それに伴う地元の消費の増加、直接的な税収効果、そして市の運営費となり、市民に対する行政サービスを継続するため、また向上するために必要なものであり、そのように市では使ってきたということがあります。 今回のキオクシアの約１兆円と言われる投資は、今までに比べまして余りにもちょっと突出した額でございます。
そして、先進国と言われる国々では、人口増加は落ちつき、むしろ減少期を迎えると考えられております。日本もまさに人口減少社会に真っしぐらです。おのずと少子高齢化です。しかし、東京などの都市部と地域の格差は一向に縮まりません。各地域で持続可能な社会の構築に躍起になっています。ＳＤＧｓは、全世界に照準を当てた目標ですから、私たちが突き当たっている人口減少や少子高齢化にそぐわない目標もあります。
このように、合併直前まで人口増加がそのような傾向があった旧花巻市、正確に言うと、平成１７年ごろから少し減っているかというふうに記憶しておりますが、その旧花巻市と、昭和３３年以降一貫して人口が減少している旧大迫町の違いはありますが、合併以降はどちらも人口が減少しているところであります。 この合併以後の人口減少の要因について、手元の情報に基づき、自然減、社会減に分けて分析しております。