宮古市議会 2014-06-19 06月19日－05号
厚生労働省は、ことし１月に人口動態統計の結果を発表いたしました。それによると、2013年における人口の自然減は23万8,632人と過去最高を記録いたしました。我が国の総人口は、2030年の１億1,622万人を経て、2048年には１億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと見込まれております。
厚生労働省は、ことし１月に人口動態統計の結果を発表いたしました。それによると、2013年における人口の自然減は23万8,632人と過去最高を記録いたしました。我が国の総人口は、2030年の１億1,622万人を経て、2048年には１億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと見込まれております。
厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計の年間推計によると、死亡数127万5,000人に対して、出生数は過去最少の103万1,000人で、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したのであります。 さらに、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。 この時期を照準に日本は、社会構造の変革を目指しております。
また、平成22年、厚生労働省、人口動態統計によりますと、岩手県は脳血管疾患による死亡率が全国第１位でありまして、その中にあって一関保健所管内の女性が県内第１位となっていますことから、その対応として健康教育、健康相談のほか、特定健診の推進や減塩など食生活の改善を図るとともに、健康いちのせき21計画の中間結果で遅れの見られたたばこでございますとか、糖尿病の分野を含めた循環器疾患対策を進めてまいりたいと思
岩手県の自死者数は平成10年以降高い水準で推移し、全国で常に上位に位置し、平成24年の人口動態統計によりますと、県内自死者は329人、人口10万人当たりの自死死亡率は25.3で全国ワースト４位の状況です。自死者の７割が男性で、年齢階級別では男性は50代、女性では70代が最も多くなっているようです。県では重要な地域課題として今後も予断を許さない状況として捉えているようです。
この推計は、県が国勢調査による人口をもとに、その後における各月の人口の動きを人口動態統計など他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口を算出しているもので、平成25年２月１日現在の本市の人口は１万9,636人となっております。
このことにつきましては、厚生労働省が平成23年に公表した人口動態統計でも、自然減による人口減少が全国で年間20万人となっているところでございまして、全国的な傾向と同様の状況にあるものと考えているところでございます。
国の少子化社会白書では、女性が生涯に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率が平成17年に過去最低の1.26まで低下し、また平成19年の人口動態統計によると、平成19年において出生数と死亡数の差である人口増加数がマイナスとなり、平成17年に初めてマイナスとなって以降、再びマイナスに転じ、人口減少社会が進行しております。
女性の子宮の入口に発生する子宮頸がんは、2008年、厚生労働省大臣官房統計情報部の人口動態統計によりますと、年間約１万5,000人の方が発症し、そのうち約3,500人の方が死亡に至る深刻な疾病の一つであります。 しかし、幾多のがんの中で、ワクチンにて予防効果があるとされ、70カ国以上がワクチンを承認、オーストラリアなどでは予防接種がかなり普及していると聞いております。
日本では毎年7,000人が子宮がんと診断され約2,500人が死亡、特に二十から30代の発症率の増加が顕著であり、国立がんセンターの人口動態統計がん死亡データでは、対人口10万人の年齢別死亡率を昭和60年と平成17年で比べると、20代後半は5.0倍、30代前半は1.8倍、同後半は2.2倍、40代前半は2.0倍と増加傾向にあることを示しています。
厚生労働省の人口動態統計によれば、平成18年の全国的な合計特殊出生率は６年ぶりに上昇に転じたところでありますが、長期的には低下傾向であることには変わらないとの見解が示されております。
我が国での自殺者数は、1998年に３万人を超え、その傾向が今日まで続いており、人口動態統計から見ると自殺による死亡率は死因の第６位となっており、大きな社会問題になっております。その原因については、昨今の不況による経済、生活問題やうつ病などの精神疾患が基礎にあったなどとされております。家族に与える精神的、経済的影響ははかり知れないものであり、社会的にもダメージが大きいものであります。
御承知のとおり、我が国におきましては、人口動態統計をとり始めて以来、平成17年に初めて出生率が死亡率を下回り、総人口が減少に転ずるという人口減少社会が到来をいたしたところであります。
厚生労働省の人口動態統計によれば、昨年の全国的な合計特殊出生率は景気回復や雇用の改善などを要因として、対前年比0.06ポイント増の1.32となり、６年ぶりに上昇に転じたところでありますが、人口維持のためにはおよそ2.1以上が必要とされていることから、長期的には低下傾向であることに変わらないとの見解が示されております。
厚生労働省が発表する人口動態統計特殊報告によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第１次ベビーブームのころには、期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示しました。しかし、1950年代には３割、1975年には２を割り込むようになって将来の人口減が予測されるようになりました。
少子高齢化が進行しておりますが、我が国におきまして人口動態統計を取り始めて以来、平成17年に初めて出生率が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来をいたしたところであります。これまでずっと人口がふえてきた日本でありますが、平成17年度を境に日本人口は減りつつあるということであります。
厚生労働省の人口動態統計の速報によると、合計特殊出生率が大幅に上回る見通しとのように新聞に出ています。 2006年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約３万2,000人増になり、2005年に過去最低の1.26となった合計特殊出生率が1.3台になる可能性が高いと報じられています。 しかし、専門家は上向きや横ばいがあっても一時的なものと見ている向きもあるようでございます。
厚生労働省の人口動態統計速報によると、上半期に生まれた新生児数は、前年同期よりも約１万2,000人増えたそうでございます。 しかも、月別では、２月以降５カ月連続して前年実績を上回った。 これは全国的な傾向で、今年３月から４カ月連続でプラスとなり、上半期の累計では前年同期より485人増えたそうでございます。
この数字は厚生労働省の人口動態統計によるものでありますが、我が国の人口もついに減少化に入りまして、とまるところを予測できない状況下にあり、今後45年間で約3,800万人が減少するとなり、あくまでも参考推定として、日本の減少はまさに歯どめがかからず、2100年には3,718万人となり、明治13年ごろの人口に落ち込むとの衝撃的な報道が去る７月に行われたところであります。
2006年６月２日のマスコミ報道の大きな見出しは、「出生率1.25、最低の更新」、「出生率1.25、少子化が加速」、「出生率1.25ショックは緊急警報」など、2005年は１人の女性が生涯に産む出生率1.25人、最低更新となったことが厚生労働省人口動態統計でわかった。
このほか離婚数は、岩手県人口動態統計によると平成16年219組となっております。これらについて、５年間の推移で見てみても、途中多少の増減はありますが、全体として横ばいないし増加傾向となっております。