釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まず、少子化対策についての御質問ですが、厚生労働省が11月に発表した人口動態統計速報によると、今年１月から９月までに生まれた子供の数は59万9600人余りで、昨年の同じ時期より約３万人減少しており、年末まで同じペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた明治32年以降で初めて80万人を下回る可能性があるとされております。
まず、少子化対策についての御質問ですが、厚生労働省が11月に発表した人口動態統計速報によると、今年１月から９月までに生まれた子供の数は59万9600人余りで、昨年の同じ時期より約３万人減少しており、年末まで同じペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた明治32年以降で初めて80万人を下回る可能性があるとされております。
先頃厚生労働省が発表した人口動態統計によると、速報値ではありますが、本年１月から６月までの出生数が前年同期比５％減の38万4,942人と集計され、2000年以降では上半期で初めて40万人を割り込んだとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。
厚生労働省は、今年６月に令和３年の人口動態統計月報年計の概数を発表し、出生数は前年より２万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来、過去最少となったとしました。これは、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口の中位公式予想の86万9,000人よりも５万人以上少なく、予想よりも６年ほど早いペースで出生数が減少していることになります。
なお、令和元年は厚生労働省人口動態統計によるものでありますが、令和２年は人口動態統計が出ておりませんので、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料による数値となっております。 自殺に至る原因や動機は、様々な要因が複合的に絡み合っていると言われており、断定することが困難であります。盛岡医療圏域の動機別自殺者数を見ますと、健康問題による自殺が最も多くなっております。
１件目の健康づくり事業についての１点目、健康づくりフロンティア事業についてのお尋ねの１つ目、各地域の各種疾病別死亡者数の割合、平均寿命、健康寿命及び医療費の違いについてでありますが、疾病別死亡者数は、市全体の死亡者数は人口動態統計で把握できますが、地域ごとの把握は現時点においてはしておりません。
日本における多胎の出生割合の増加は、不妊治療の一般的な普及によるところが大きいとされておりまして、厚生労働省の人口動態統計においては、出生数に占める多胎児の割合は令和元年が２％となっておるところであります。近年当町の妊娠届出等における多胎児妊娠の件数、これは平成30年度が２件、それ以降はゼロ件となっております。
厚生労働省の人口動態統計によると、2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台となる見通しであることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は、70人台に落ち込む懸念も指摘され始めております。
我が国の出生率は年々減少し、厚生労働省の発表した2019年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数は1.36となり、前年から0.06ポイント下がり、生まれた子供の数は過去最少の86万5000人ほどに落ち込み、少子化が政府見通しを上回るペースで加速しているとあります。2020年上半期、１月から６月では、全国の出生数は43万人と前年同期比で8000人も減少しています。
平成17年の人口動態統計において、初めて国内人口の自然増加数がマイナスとなり、また平成22年の国勢調査においても、総人口のうち外国人を除く人口が初めてマイナスに転じ、人口減少社会を迎えました。 釜石市では、昭和38年の９万2000人をピークに週刊誌に眠らないまち釜石と取材されるなど、朝まで営業する店や出入りする人が活気のあるまちでありました。
まず、多胎児家庭への支援策についての御質問ですが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数に占める多胎児の割合は、昭和55年の1.2％から平成30年は2.0％と増えております。近年の当市における出生数に占める多胎児の割合は、平成29年度が0.79％、平成30年度が1.11％となっております。
１年間の出生状況に着目し、その年における各年齢の女性の出生率を合計した期間合計特殊出生率につきましては、県の人口動態統計データによりますと、花巻市では平成２７年に１．４４、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７と、ほぼ横ばいで推移しており、県平均よりははるかに高いという状況であります。 合計特殊出生率が横ばいであるにも関わらず、出生数が減少している一因としては、若い女性の転出が挙げられます。
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2019年の我が国の出生数は過去最少の86万4,000人でありました。団塊世代と呼ばれる昭和22年から24年までの３年間の出生数は806万人であり、単純計算すると団塊世代の３年間で生まれた子供は、現代ではその数に達するには約10年かかるという計算になります。
国の人口動態統計によると、日本の死因の５位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者です。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多く見られます。肺炎の病原体は、多種多様ですけれども、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約３割と最も多く占めると言われております。発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは１回の接種で少なくても５年程度は効果が持続いたします。
国の人口動態統計によると、日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者であります。 がんや脳血管疾患の患者が肺炎で亡くなるケースも多いとのことであります。 肺炎の病原体は多種多様であるが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約３割と最も多くを占めていると考えられております。
全国の婚姻件数は平成２９年、厚生労働省の人口動態統計を見ますと約６０万７，０００件で、前年度より１万４，０００件減り、岩手県では４，７７５件、前年より９７件減少、本市は９８７件、前年より７件減少している状況です。出生数は全国で９４万６，０００人、岩手県では８，１７５人、本市では９４４人となっている状況です。
◎オープンシティ推進室長（石井重成君） 合計特殊出生率の直近の数値と今後の展望というか、目標とするところという御質問だと思いますけれども、まず直近の数字で今手元にございますのが岩手県の人口動態統計というもので、平成28年度になりますけれども、釜石圏域の合計特殊出生率が1.49となっています。
厚生労働省による人口動態統計によると、全国における平均値が1.44、岩手県の平均が1.45であることから、標準的な地域との認識を持っております。 昨年度に実施した男女共同参画に係る意識調査アンケートによれば、希望する子どもの数として２人あるいは３人がほぼ半数ずつを占めております。
岩手県環境保健研究センターが算出する人口動態統計によれば、当市の合計特殊出生率は2016年時点で1.63となり、全国や岩手県の平均値は上回るものの、人口置換水準である2.07には及ばないという状況にあります。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるべく、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていく必要があると認識をしております。
次に、若い時期からのピロリ菌検査についてでありますが、現在胃がんは平成28年の人口動態統計によると、全国での死亡率自体は徐々に減少傾向であるものの、依然としてがん罹患数は第１位、死亡率は第２位であり、本市においてはがん死亡率の第４位の疾患となっております。
一方で、計画策定後の平成27年10月に策定しました一関市人口ビジョンにおきましては、岩手県人口移動報告年報や人口動態統計などをもとに市独自で推計しておりまして、平成29年のゼロ歳から5歳までの推計人口を4,479人としております。