花巻市議会 1997-12-10 12月10日-03号
人口問題審議会の資料によりますと、出生率の低下の原因と背景は1つ、結婚の持つ価値に対する意識と現実の差、すなわち晩婚化の進行、未婚率の上昇であります。合計特殊出生率は昭和22年では4.54人でありますが、平成7年には1.42人と激減し、しかも年々減少の傾向にございます。現在の人口を維持するには、合計特殊出生率の2.08人を達成する必要があるとのことでございます。
人口問題審議会の資料によりますと、出生率の低下の原因と背景は1つ、結婚の持つ価値に対する意識と現実の差、すなわち晩婚化の進行、未婚率の上昇であります。合計特殊出生率は昭和22年では4.54人でありますが、平成7年には1.42人と激減し、しかも年々減少の傾向にございます。現在の人口を維持するには、合計特殊出生率の2.08人を達成する必要があるとのことでございます。
近年、障害者には障害の重度化や高齢化、さらには高齢社会の進行による高齢者の障害化という大きな課題があり、障害者人口も全体として増加を続けております。
当市におきましても、先ほど財政部長の方からもありましたが、人口増加や企業立地等における明るい話題もあるわけでありますが、ただ、現状は合併以後の主要事業の--5カ年計画も含めてでありますが--プロジェクト事業が、今、推進をされ、継続あるいは新規の計画があるわけでありまして、実態は地方債に依存する割合というのは年々高まってきているところであります。
克服すべき合併の条件や課題は、他の事例とは異なる点はあろうかと存じますが、私は花巻市が岩手中部の中核都市として発展してきた経過からして、県都盛岡市とは別格の政治、文化、産業、教育、保健福祉、地域情報機能などを集積した、おおむね人口15万人、ないしは20万人の人口を有する、活力と潤いに満ちた美しい副県都づくりを志向し、その副県都形成には、広域合併によって図るべきと考えますし、その中心的役割は花巻市が憶
また、このサービスシステムを花巻市単独で導入するのではなく広域利用を目指し1市3町、できれば北上地区も含めた人口20万ぐらいの広域で共同導入すればコストが相当削減されます。また自治体の規模にかかわりなく住民が同様のサービスが受けられることによって住民サービスの自治体間格差を解消することにもなります。
水道の普及状況は、給水戸数2万9,039戸で、前年度に比較して3.5%の増、給水人口は8万6,939人で2.3%の増となっており、増加の要因は、市勢の発展に伴う人口増や拡張事業等による新規加入戸数によるものであります。 また、行政区域内の人口に対する普及率は97.2%で、前年度より1ポイントの上昇となっております。
商店街が盛況を極めていたころから比べてみると、中心部から郊外への人口移動、モータリゼーションの進展による駐車場の確保、そして消費者の行動範囲の広域化、セルフサービスで安価な商品や幅広い品ぞろえの中から、自分の好みに合った商品とその価格を自由に選べることを求める消費者、生活者ニーズの台頭など、さまざまな社会変化が起こっている。
しかも商圏人口の設定が示すように、周辺市町村にまで商圏を設定することで、都市間競争は好むと好まざるとにかかわらず必然的帰結となっております。したがって、このような情勢では、県内大手にかかわらず、核店舗抜きには市街地再開発計画は到底考えられない状況にあります。
給水戸数2万9,039戸、給水人口8万6,939人は、前年度に比較しそれぞれ971戸、3.5%、1,948人、2.3%の増となっており、行政区域内の人口に対する普及率は97.2%と、前年度より1ポイントの増となっております。 総有収水量は779万7,307立方メートルで、前年度に比較し、28万6,931立方メートルの増となっております。
近年、全国的には、人口の増加や各種産業の進出、交通量の増加等が進み、都市的な災害がふえてきておる現状でございます。平成7年度の阪神・淡路の大震災にも見られるように、地震や火山、風水害等の自然災害に第二次災害が加わることで、被害が大きくなる傾向になってきております。
計画のベースとなる人口動態、ニーズの変化をいま一度把握する必要があるのではないでしょうか。プランに対しての現状認識を問うものです。お考えをお聞かせください。 2点目として社協との連携についてお伺いします。福祉の基盤整備と言えば市民1人1人の意識の高まりはもちろんとして、人材、マンパワーの確保が最優先課題です。
江釣子小学校は、住宅、人口増により今後マンモス化の傾向にあります。一方、笠松小学校は比較的規模が小さく、児童数は将来も横ばいか若干減少の傾向にあると思われます。しかし、藤根小学校と和賀小学校の児童数は今後減るどころかむしろ増加の兆しが見られます。
それから、あとは焼却炉についてですが、確かに人口が増加すると、いい面では事業所がふえて活気が上がるわけですけれども、ごみもふえるというのが事実でございます。今使っている2号炉ですか、この寿命もあと5年ですか、残すだけとなっております。既に15年経過しております。
本条例は、人口や就学前児童数など地域の実情を考慮し、保育所の定員を変更しようとするもので、口内保育所の定員60人を45人に、鬼柳保育園の定員45人を60人にそれぞれ改めようとするものであります。 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号北上市保育所入所措置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
また、この交通圏域内51万の人口、そして、県面積の29%を占めるエリアの広さにあって、通勤通学の流動人口においては本市が一関と並ぶ高い数字を示し、さらに、高速交通体系において本市の役割を見るときに、この示された交通圏域における今後の市の動向はとりわけ重要なのではないかというふうに思いを強くしたわけであります。
平成4年9月の厚生省の人口推計によりますと、全人口に占める65歳以上の人口の割合は、平成2年に12%あったものが、平成22年には21.3%にまで上昇することになり、その予想される事態に対しては、近年にない急激な出生率の低下などを反映して、さらに高齢化が進むものと予想されます。景気の低迷が続く中で、高齢者、特に60歳前半層の雇用、失業情勢は厳しい状況にあります。
また、駅西地区の防犯体制のあり方についてでありますが、御指摘のとおり、近年、駅西地区は定住人口の増加、高校の西地区移転等によりまして、防犯対策は重要な課題となっていると認識しております。したがいまして、住民が安心して住めるような体制整備について警察当局に要望してまいりたいと考えてございます。
この間、バブル後の長引く不況によって、財政環境も極めて厳しいものがありましたが、産業各分野の努力によって活動が活発に行われ、人口も増加して、市勢が着実に進展し、全国的にも成長著しい都市という評価を受けるに至っております。
新花巻駅-東京駅間が2時間40分で結ばれることになり、まさに当市の町づくりの基本であります交流人口の新たな創出が大いに期待されるところであります。今後は、近隣市町を初め関係団体と連携を図りながら、増便運動、新花巻駅の利用促進、さらには周辺の地域振興に努めてまいりたいと存じております。
本請願は、黒沢尻北地区自治協議会代表、黒沢尻10区、北上市上野町一丁目30-21太田代公外5名から提出されたもので、その趣旨は、上野町、常盤台地区住民の往来は、現在地区の南北に位置している「常盤台跨線橋」と「春木場踏切」を利用しているが、この場所は地区の端に位置していることから歩行を主とする子供や老人が不便を感じていること、また両地区は人口急増地域であることから今後ますます住民の往来が激しくなることが