北上市議会 2019-12-19 12月19日－05号
◆23番（高橋孝二君） もう一点、補助と、自立して推進してほしいということで、一歩変わったアプローチかなというふうに思いましたけれども、補助の場合、原則人件費というのははじかれますので、今回の推進事業というふうになった場合に団体の人件費等、役員手当含めて、こういったものが対象になるのかならないのか、市からの推進事業の中で。この点だけお願いします。 ○議長（阿部眞希男君） まちづくり部長。
◆23番（高橋孝二君） もう一点、補助と、自立して推進してほしいということで、一歩変わったアプローチかなというふうに思いましたけれども、補助の場合、原則人件費というのははじかれますので、今回の推進事業というふうになった場合に団体の人件費等、役員手当含めて、こういったものが対象になるのかならないのか、市からの推進事業の中で。この点だけお願いします。 ○議長（阿部眞希男君） まちづくり部長。
指定管理をスタートするに当たりましては、直営当時からの体制の変更ということを持ちましたものですから、基本的な考え方として、人件費等の部分の金額については、それらを踏襲するということで、結果、要は忙しさですとかいったような部分についての差というものは考慮していないのは、そのとおりでございます。
そういった形で、今後のこのままずっと今の形で存続させるよりは、人件費等のことも考えますと、新たに整備予定の市役所の１階のどこかのスペースに展示しても決しておかしくはない。
今後におきまして、公債費、扶助費、人件費等の義務的経費は、継続してかかっていくと認識している。一方、本市の基本的な収入源である地方税の収入というものは、多くは見込めない。持続可能な財政運営を行う中にあって、維持管理費の軽減、適切な執行に努めるとしています。
先ほども申し上げましたとおり、無償化による市財政の影響額といたしましては、最大でも約２，８００万円の軽減にとどまりますことから、副食費の財源といたしましては不足いたしますほか、無償化施行後におきましては幼稚園の預かり保育などの需要がふえることや、無償化に伴うシステム運用に要する費用、人件費等の増加も想定され、さらなる市の負担増は難しいものと考えております。
本当に臨時的に足り得るのであれば、私はそのときやればいいし、あといかに人件費等をかけないようにしながら効率的な観光案内できるのかなというふうなことを今協議中といいますか、そういうことを観光協会等々と話し合いしながら進めていくことが必要だというふうに思っております。 ○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
行政事務の包括業務委託は、復興期間終了後を見据え、より効率的な行財政運営を行うため、行政サービスの水準を維持しながら人件費等の縮減を図るもので、本年４月から新しい行政サービスの形として事業がスタートしたところであります。
ただし、人件費等ももちろん下がってございますので、医業損益につきましては、これよりももちろんおさまるわけでございますが、医業損益の見込みとしましても、本当に概算で大変恐縮なんですが、9,000万円くらいかなという部分は見込みとしてはございます。いずれ、やはり収入面ではもちろん影響が出ているというのは、そのとおりでございます。
次に、議案第25号、令和元年度陸前高田市一般会計補正予算（第１号）は、東日本大震災の復興関連事業費の増分及び人件費等の補正を計上し、あわせて地方債の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第26号、令和元年度陸前高田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、復興関連事業費の増分の補正を計上し、あわせて地方債の補正をしようとするものでございます。
◎副市長（大沢治） いろいろ経費の増が見込まれるということになっておりますけれども、人件費の増も確かに幾らか見込んでおりますけれども、修繕費あるいは主なものは修繕費、それから消耗品費、そして人件費等のトータルで経費増を見込んでいるということでございます。 ○議長（菅原恒雄） 岩崎議員。 ◆１５番（岩崎敬郎） 心配しているのは、赤字会社に転落しないかというふうなことを心配するわけです。
このことには、工事費なり建物補償費なり人件費等を考えていくと、今後は見直しが必要だと思う、それによって工事の期間が延びる可能性もあると思う、ただそれをできるだけ今伝えている年の間に終わらせるために、新しい補助などを投入して市の負担を少なくして事業を進めていきたいと考えているとの答弁があったところです。
こちらのほうにつきましても、営業時間が前よりも下がったという部分がございますけれども、それがございまして客数も減っているということになりますが、その部分については、人件費等々経費が落ちているということになります。正確に収益のほうどうかというのは、なかなか出しづらい面がございますけれども、今のところは、赤でもなく黒でもなくと、とんとんぐらいかなというふうな話を聞いております。
また、学校給食における消費税増税による市の影響額についてでありますが、学校給食費は給食の食材費について保護者にご負担いただいており、学校給食の実施に必要なその他の光熱費、施設設備費、修繕費、人件費等は市の負担となっております。
私がまず指摘をしたいのは、先ほど申し上げたとおり、本当に、この人件費等の削減効果が出るのかということについて、先ほどの質疑の中で、私は申し上げたとおりであります。むしろ、指定管理料、委託料の支出がふえていく、こういうことになりますから、削減効果については期待をできないということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。
次に、人件費等の確定見込み、直接搬入されるごみ処理手数料の収入見込み額の減額、コークス単価等の上昇に伴う運営維持管理委託料の増額及び排ガス中水銀追加測定委託料の新規計上等に伴い、歳入歳出それぞれ415万8000円を増額して、補正後の予算総額を14億9015万8000円とした平成30年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決されました。
人事異動及び給与改定等に伴い、人件費等を1,291万3,000円減額しております。 款項ごとの内容についてでございますが、２款総務費、１項総務管理費は人件費に及び職員採用試験実施に係る補正でございます。３款衛生費、２項清掃費は人件費に係る補正でございます。４款消防費、１項消防費は人件費に係る補正でございます。 次に、歳入についてでございます。
人件費につきましては、こちらの原子力損害賠償に係る業務等に費やした人件費ということでございますけれども、時間外手当のほかに正規の業務時間内に対応した人件費等も計算してございます。
人件費等につきましては、品質確保の評価項目において、従業員のモチベーション維持に関する部分で、当該選定事業者のグループからより具体的な提案が示されており、また人員体制の確保と人件費においてはアレルギー食対応を含めて、最も配慮した提案となっております。 今後におきましては、選定した提案内容が確実に実施されるよう契約を締結し、選定事業者と十分に協議しながら事業を進めてまいります。 以上であります。
ただ、当然人件費等、経費等かかるので、それについてはまちづくり会社に負担をしてほしいというようなところで、こういう中で決まったのかなというふうに推測しております。 ○議長（前田隆雄君） ４番。 ◆４番（岩持清美君） 大変不透明だと私は思います。もしちゃんとした説明をしてもらえるのであれば、後ほどでもいいですから説明していただければありがたいです。
具体的な使途としましては、森林所有者への意向調査や、森林の現況確認、森林の境界確定作業、私有林人工林の除間伐、それらの業務に携わる専門職員の人件費等への活用を想定しているところであります。