北上市議会 2019-12-12 12月12日-04号
または、高齢者が安全に運転できるようにサポートすることにより、交通事故を減少させようとする取り組みの実施です。高齢者のドライバーが事故を起こしやすい要因として4項目あり、1つ目に視力、または視野、2つ目に反応の早さ、正確さ、3つ目に自分の運転能力に対する過信、4つ目に認知症です。
または、高齢者が安全に運転できるようにサポートすることにより、交通事故を減少させようとする取り組みの実施です。高齢者のドライバーが事故を起こしやすい要因として4項目あり、1つ目に視力、または視野、2つ目に反応の早さ、正確さ、3つ目に自分の運転能力に対する過信、4つ目に認知症です。
全国的な傾向として、交通事故による死傷者数は1970年をピークにして3分の1以下にまで激減している中で、自転車事故による件数はさほど減っておらず、全事故に対する比率は高くなっています。その背景には、自転車に乗る側も自転車を見るドライバー側も、自転車は車両であるという意識が低いことが挙げられます。
交通安全においては、交通事故のない社会を目指すと目標を掲げてみても現実にはそう簡単にできるものではありません。全国で子供や高齢者が命を落とす事故や事件が相次いでいます。当市では、昨年末、国道4号線で横断歩道を渡っていた小学2年の男児が大型トラックにはねられ死亡するという痛ましい事故がありました。また、先月滋賀県大津市の交差点で散歩中の保育園児の列に車が突っ込んだ事故では、2歳の園児2人が死亡。
平成から令和とかけ、また今月に入っても、高齢者の絡む交通事故が多く、その犠牲者が幼い子供たちと報道されるたび、御遺族の悲しみや苦痛ははかり知れません。被害者はもちろん加害者にとっても、その後の人生においても言葉に言いあらわせない悲しみと苦しみは察するに余りあります。 このような事故はなぜ起こるのか。
人口減少地域における高齢者の自動車運転免許証返納者に対する支援につきましては、高齢者の交通事故防止を図るため運転免許証の自主返納を促す目的で、バスやタクシーの利用料金の補助として使用できる1万円分の免許返納サポート券を交付する運転免許証自主返納促進事業を平成28年9月に開始し、今年1月末日現在で649人の方から申請されております。
今議会偶然にも報告第9号自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について取り上げられた市職員の勤務時間中の交通事故は、日ごろの運転技術やとっさの判断力、諸条件に対応できるスキルがあったのか疑問を持つものでした。毎年通勤時の事故や飲酒運転による追突事故など何度も耳に入ってくるたびに、またかという気持ちになる方は少なくないと思います。
◆17番(小原敏道君) 今の交通事故の件なのですけれども、今企画部長は冷静な判断をするよう指導するという話だけれども、交差点に入った場合は速やかに出るというのが法律というか、指導になっているのだけれども、冷静な判断をするようにというのはどういうふうな判断をするように指導していくのか、具体的に教えてください。 ○議長(高橋穏至君) 企画部長。 ◎企画部長(松田幸三君) お答えいたします。
初めに、パワハラの背景がなかったのかということでございますけれども、先ほど提案理由の中でも申し上げましたけれども、本件については交通事故に係る部分での、本人が考えていた、いわゆる相手方の車の進行方向の違いが、市が勝手に変えた、事実とは異なる進行方向を示したと、それによって物損事故扱いにして、相手方である元職員が受けるべき損害賠償を受けられないでしまったというような思いから発しているものというふうに受
ベスト5項目を挙げますと、1番目が快適な道路づくり、2番目が魅力ある商業の展開、3番目に市民の生活保障の充実、4番目として子育てに優しい環境づくり、5番目に交通事故や犯罪のない明るいまちづくり、こういった内容になっております。これは、市民の思いを集約した貴重なデータであります。
タクシー事業は、安全で安心できる公共輸送機関として市民の信頼を得ておりますが、改正道路運送法の施行により参入規制等の緩和を受け、全国的にタクシーの供給過剰が進展し、大変厳しい経営環境にあるとともに、タクシー運転者の長時間労働や過労運転に伴う健康破壊などにより交通事故を誘発することも懸念される状況にあります。
危険箇所の情報や事件発生時の対応の仕方など、具体的に学習する機会を設けることにより、地域全体で児童を交通事故や犯罪から守る意識が一層高まってきているものと認識しております。
交通事故や犯罪のない安全で安心なまちづくりでは、市民、関係団体、行政が一体となって交通安全、防犯、暴力団追放運動などを展開するほか、黒沢尻北地区への新たな交番設置について、岩手県に引き続き要望を行ってまいります。
今回の補正800万円になっておりますけれども、このうち500万円を超える金額でありますが、実は保護を受けている方が交通事故に遭いまして、その賠償保険金が511万何がし支払われたわけでございますが、医療費を含めてそれ以上の保護費を支出しておりましたので、全額返還金として歳入として計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。
職員に対しては常に公務員としての自覚を持って、法令遵守、事故防止、安全運転について指導し、注意を喚起しているところでありますが、御指摘のとおり、交通事故、交通違反の防止、特にも飲酒運転の撲滅については、市民、地域を挙げて取り組んでいるところであり、今後一層市職員の交通安全意識の向上に努力してまいりたいと考えております。 その他については、担当部長から答弁いたさせます。
日ごろ職員に対しては交通事故等を起こさないよう呼びかけてきたところですが、安全運転に対する配慮に欠けてこのような事故を起こしてしまいました。これからも職員に対しては交通安全意識をさらに高め、安全運転を心がけるよう指導してまいります。改めて市民の皆さんにおわび申し上げます。 なお、質問事項につきましては、教育次長から答弁させます。 ○議長(鈴木健策君) 教育次長。
第1は、犯罪や交通事故につながる危険性のある通学路などの調査や対応は、どのようになっているのでしょうか。 第2は、計画でいう地域子供教室推進事業、子供の居場所づくり事業の具体的内容は、どのようになっているのでありましょうか。 この項の大きな3点目は、少人数学級に向けての対応であります。
といいますのは、交通事故、交通違反は公務員として社会的責任がかなり大きいという認識を一番最初にする必要があるというふうに考えまして、今年度から全職員を対象に安全講習会を行ったところでございます。さらに、年末につきましては、警察署のOBの方の交通安全講習会ということで、全職員に声をかけまして、80名ぐらいの参加人数でしたけれども、降雪時あるいは積雪時の事故防止のポイント等について研修してございます。
そこで1点目に、北上市地域防災計画の見直し状況についてですが、地域防災計画は台風、集中豪雨、火災、地震、そして大規模な爆発、交通事故を想定して計画しております。12月議会で、中越大震災の貴重な体験を教訓とし、今後の対策を講じて、地域防災計画を見直すと言われました。
事業内容としては、災害に強いまちづくり、消防や防災の強力な体制づくり、交通事故や犯罪のない明るいまちづくりなどの事業となっておりますが、去る20日に起きた福岡県沖地震の被災状況は日増しに明らかになっておりますが、政府の地震調査委員会は昨年3月、九州北部での大地震の起きる確率は1,000年に1回未満と発表しておりました。
心臓発作による突然死は、全国で年間5万人と推定され、交通事故での死亡よりもはるかに多いと言われています。その心臓発作による突然死の原因の80%以上が心室細動という不整脈であると言われています。心室細動とは心臓の筋肉にけいれんを起こし、ポンプとして血液を送り出せなくなる状況を言うそうであります。