花巻市議会 2020-12-17 12月17日-06号
例えば、交通事故で亡くなった際でも86万円、50万円という所得の額が損害賠償額の基準とされるのは、あまりにも理不尽であります。所得税法第56条の背景には、納税者が家族間で所得を分散し、課税を逃れる中小業者の脱税が横行するなどと決めつけられていることがありますが、これは戦後すぐの考え方で、女性の活躍を標榜する現在の社会環境にはそぐわないものとなっております。
例えば、交通事故で亡くなった際でも86万円、50万円という所得の額が損害賠償額の基準とされるのは、あまりにも理不尽であります。所得税法第56条の背景には、納税者が家族間で所得を分散し、課税を逃れる中小業者の脱税が横行するなどと決めつけられていることがありますが、これは戦後すぐの考え方で、女性の活躍を標榜する現在の社会環境にはそぐわないものとなっております。
なお、公益財団法人岩手県バス協会の会員となっているバス事業者であることを要件とした理由は、同協会には県内の多くのバス事業者が加入しており、利用者の安全確保や交通事故の防止等を目的とした各種講習会や情報交換等が行われていることから、同協会の会員であることで児童生徒の安全・安心がより確保されると判断したことによるものであります。
本専決処分は、本件に係る交通事故のうち物損分に係るものであります。 なお、相手の方の傷害の状況につきましては、通院加療が終了し、現在、傷害分に係る損害賠償について、別途、和解による解決に向けて協議を重ねているところであり、誠意をもって対応してまいります。
市では、事故発生翌日の5月9日に、市独自の対応といたしまして、公立保育園・幼稚園のほか市内私立保育所等へメールで交通事故に関する注意喚起を行っておりますほか、国の事務連絡の送付を受けまして、その内容を5月13日から14日にかけて公立保育園・幼稚園、私立幼稚園、認可保育所、認可こども園及び認可外保育施設へお知らせし、再度の注意喚起を行ったところであります。
全国的に高齢者がかかわる交通事故が多発し、大きな社会問題となっております。高齢者の運転免許証の返納が推進されておりますが、これとあわせて身近な交通手段の確保が非常に重要であると考えます。 また、花巻市立地適正化計画では、都市機能誘導施設の整備事業に市街地循環バス増設事業の検討が掲げられております。
このように、米兵による性的な暴力あるいは傷害事件、あるいは飲酒運転や交通事故等々、この事件は枚挙にいとまがないわけであります。 また、2004年8月の米軍ヘリの墜落事件、一昨年12月の普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校における米軍ヘリの窓の落下事件、こういう航空事故が起きているわけであります。
本日審議予定となっております日程第2、議案第94号公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する和解及び損害賠償額の決定に関し議決を求めることについてから、日程第8、派遣第2号議員の派遣についてまでの7件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
圃場での事故ばかりでなく、移動中の交通事故など、第三者を巻き込むような事故も起きております。花巻市においても、昨年3件の農作業中の死亡事故が発生しておりますし、ことしに入ってからも県内では3件の死亡事故が発生していると伺っております。春と秋の農繁期には農作業安全月間を設けて広報活動などを行っておりますが、農業の担い手や後継者を失わないためにも、今以上の取り組みが必要と思われます。
11月中旬、市内で発生しました交通事故現場において、事故に遭われたのは観光で訪れていた台湾人の御家族でしたが、救急隊員が接触した際、日本語が通じないことがその場で確認できましたので、救急ボイストラを使用し現場対応いたしました。これにより、外国人との円滑なコミュニケーションが可能となり、スピーディーに医療機関へ収容することができ、その被害者の方々の救済に結びついたということでございます。
また、我が国におきましては、厚生労働省の研究班の調査としまして、受動喫煙での死亡者数は国内年間約1万5,000人であり、平成27年度の交通事故死亡者数、4,117人の4倍近くになっているとの報告もございます。このような受動喫煙の被害の大きさについてどれだけの方々が知っておられるのか、大変に憂慮をいたすところではございます。
本専決処分は、本件に係る交通事故のうち、人身傷害分に係るものであります。 以上2件の損害賠償事件について、その損害賠償額及び和解の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定額に基づき決定したものであります。 和解の方法につきましては示談によっております。
高齢運転者の交通事故防止を図るため、運転免許証を自主返納した市内在住の満65歳以上の市民に対し、バス及びタクシーの利用料金の一部を助成する支援制度を創設いたします。
お聞きしたいのは、交通事故により保険を使う頻度が高いと、年間で納めるといいますか、保険料が変わってくるのではないかという心配がありますが、その辺についての内容はどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木財務部長。 ◎財務部長(佐々木俊幸君) お答えいたします。
第2点の高齢者の交通事故対策について、花巻市としても平成29年度からぜひそういう事業をやってまいりたいという答弁がありました。非常に、そのようにしていただきたいと思うのですけれども、実は一関市と北上市では既に実施しているのですね。
悲惨な交通事故を防止する観点から、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納を促すことが必要でありますが、そのためには生活の足を確保するための取り組みが求められております。運転免許証の自主返納者に対する交通手段を確保するため、公共交通機関の割引などの優遇措置によって自主返納が進むものと考えますが、こうした事業を進めていくお考えについて伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。
5件目の薬物乱用の防止についての1点目、当市の啓発活動の取り組み状況についてのうち、市民全体への啓発についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、薬物乱用者の低年齢化が懸念されることや、合法ハーブ等と称して販売される薬物、いわゆる危険ドラッグを使用した者が健康被害や重大な交通事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。
市内での交通事故の発生状況に占める自転車事故の割合は、恐らく昨年度の状況でも全県平均に比べて特段高いという状況ではないと思っておりますけれども、今、議員から情報をいただきましたので、それを各校に情報提供する形で対応をしていきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 次に、武道必修化に関してでございますが、1件の骨折があったということでございました。
ただあれだけ交通事故が多いということは、やはり問題があるということだと思うのです。ですからその面についても考えておくことは次善の策だと思います。 新しい工業団地をということで、たしか昨年度は3カ所ほどその候補地を挙げまして、今年度はその具体的な計画を立てていくということでした。先ほどの御答弁ではそこまで踏み込んでいる状況ではないようなお話でした。
それから、井戸向橋についてですけれども、歩道にも共通することですが、危険というのは交通事故だけではないのです。他県の例ではあるのですけれども、車を下校中の子供にわざと軽くぶつけて、病院に連れて行くといって車に連れ込むとか、そういう事案も実際にございます。そういったことを考えますと、車道と歩道の区分があれば、そういった事案も防げるわけです。
国内自殺者の概要について少し触れさせていただきますと、遺族支援団体などから発表されている内容では、年間3万人の自殺者ということは交通事故年間死者数の5倍、また年代別の死因数の中では第1位となっている。また、死亡率ではアメリカの2倍、イギリスの3倍、イラク戦争で亡くなった兵士の10倍と発表がされております。