紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
そして、様々な役職があるところに出向き、役職というのは会ですね、交通安全母の会とか、様々な役職がありますけれども、そこの場でもって、そもそもの本来の目的、そして現在の目的に沿った活動がなされているか、それをどう棚卸しして、新しく組み替えていくかというふうに取り組んでいるというふうに聞いてございます。
そして、様々な役職があるところに出向き、役職というのは会ですね、交通安全母の会とか、様々な役職がありますけれども、そこの場でもって、そもそもの本来の目的、そして現在の目的に沿った活動がなされているか、それをどう棚卸しして、新しく組み替えていくかというふうに取り組んでいるというふうに聞いてございます。
交通事故やインフルエンザで毎年5,000人から１万人もなくなっていますけれども、現時点で日本においてはコロナの感染者は15万人、そして死亡者は2,100人ぐらいを超えたところだと思います。 それで、新興感染症には慎重な対応が必要ですが、現在の緊急課題は新型コロナを二類の指定感染症から格下げ、または除外することです。
公共交通について質問いたします。 地域に住み続けられるかどうかは、商業、医療などの生活利便施設にいかにアクセスできるかどうかが大きな要因となります。令和２年６月、紫波町地域公共交通網形成計画を策定し、紫波町の目指す公共交通のあるべき姿を明らかにし、地域全体の公共交通の将来像を定めました。
請願第１２５５号 町道黒沢矢柄線（路線番号１０４）の一部改良整備に関する請願 （すこやか町づくり常任委員長報告） 日程第２ 議案第２９号 紫波町林政審議会条例 （条例審査特別委員長報告） 日程第３ 議案第３０号 紫波町長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例 （条例審査特別委員長報告） 日程第４ 議案第４０号 紫波町地域公共交通網形成計画
しかしながら、整備と並行してインフラとしての機能を維持していくことも必要であり、道路本体だけではなく、橋梁や交通安全施設などの老朽化が進み、修繕や更新に係る維持管理経費が増加する傾向となっております。
コミュニティバス「すこやか号」に代わる新たな地域公共交通として、紫波町デマンド型乗合バス「しわまる号」が４月１日より運行を開始しております。５月末現在の利用件数は1,494件、乗車人数は1,687人であり、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、順調にスタートをしたと考えております。
２、デマンド型乗合バスについて、地域住民の交通手段確保のため周知を図り、一層の利便性に努められたい。 ４、厳しい財政状況の中、財政の健全化と町政の重要課題の両立を図るため、効率的な予算執行に努められたい。 ６、ふるさと納税について、魅力ある返礼品の確保と、さらなる目標達成に努められたい。 ８、住民に行き渡る災害情報システムの構築と、防災マップによる行動計画の推進を早期に図られたい。
来年度からの５年間においては、食と農を起点とした地域内経済循環システムの構築、紫波の魅力発信を強化した交流人口の拡大、企業誘致と既存企業の成長を促す支援、公共交通と都市整備の充実による定住の促進、つながる子育て・子育ちの実現、人材の育成とリノベーションまちづくりの推進、地域支援とタウンプロモーションの推進、公有財産の有効活用の八つのプロジェクトの具現化に向けて取り組んでまいります。
このため、進出を検討する企業の要望と合わず、交通の利便性に魅力を感じつつも、マッチングに至らない事例がございます。 町内の工業団地等における土地利用の諸条件に適合する企業の掘り起こしのため、今後も幅広く、企業や関係機関と情報交換を進めてまいります。 また、不動産取引に関する情報を丹念に収集し、中小規模の企業立地に関する相談に対しても支援を継続してまいります。
◎町長（熊谷泉君） それにつきましては、アンケート等も、多分町民にも取って、国土交通省でまとめているというふうに思いますが、今は暫定的にといいますか、決定でありませんが、南バイパスといいますか、概略、大きなもので示されたものしか私も承知しておりませんが、多分、どこかの時点で医大の前に来て、どこかの線から４号線につなぐという、そういう経路だけ大筋に見ておりますが、それがどこまで来るかはまだ確定はしていないというふうに
生活環境基盤や駅周辺などの整備により日常生活における利便性の向上を図るとともに、防犯、防災、交通安全などの対策に取り組み、安全に暮らせるまちづくりを目指してまいります。 道路や河川につきましては、町民の暮らしを支える社会基盤としての機能を確保するために、予防保全を基本とした維持・管理を継続するとともに、安全性、利便性の向上を図るため施設機能の強化、災害リスクの低減に向けた取組を進めてまいります。
このデマンド型乗り合いバスの導入に当たっては、国の「地域公共交通確保維持事業」の活用を見込んでおり、岩手県交通が運行する地域間幹線である路線バスへの接続が要件となっております。 この地域間幹線を担う事業者やタクシー事業者との共存を図る必要があることから、運行エリアは町内に限定することとしたいと考えております。 最後に、３点目の地域支援職員の配置についてお答えいたします。
近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっております。全国の自治体では、高齢者の交通事故防止を図るため、自主的に運転免許の返納を推進するさまざまな取り組みがされています。また、その一方には現実的な問題もあり、自動車がなければ生活が成り立たない方々もいらっしゃいます。
我が国は諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していることから、電車、バス、車両や駅やその周辺道路等のバリアフリー化を促進するための法律で交通バリアフリー法と、建築物のバリアフリー化を促進するための法律でハートビル法を統合した、バリアフリー新法が平成18年12月20日に施行されました。
このことから、町では国道沿線の自治体で構成する国道456号整備促進期成会において、安全で円滑な交通を確保するため、従来から紫波二中学校前の歩道確保を取り上げ、要望活動を行ってまいりました。併せて、東部地区の小中一貫校整備による学校周辺の交通状況の変化に鑑み、車道の正規幅員の確保につきましても要望活動を行っているところであります。
あとは通学するためには定期の交通費等もかかると。費用が小・中学生に比べて大きくかかると。こういった部分でやはり、子育て世代の経済的負担を軽くするというか、目に見えるものを軽くするというのが政策ではないかと私は考えますけれども、この点を町長に伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君） 町長。
議員が提案されている「重点道の駅」は、国土交通省が特に優れた取り組みを選定し、重点的に応援するものであり、平成26年度から実施されている国の地域活性化事業であります。
８款２項２目15節道路維持費の工事請負費2,629万4,000円の増額は、道路施設の修繕及び交通安全施設の整備を図ろうとするものです。 13ページへお進み願います。 ８款３項２目19節河川改良費の負担金補助及び交付金5,275万4,000円の増額は、県営土地改良事業と併せて実施する河川改良工事に係る町単独事業分を負担するものでございます。
11、コミュニティーバスについて、地域住民の交通手段確保のため、岩手医大も経路に含めるなど一層の利便性を図り、公共交通計画を策定されたい。 12、地域おこし協力隊について、担当業務の実践による成果を発信することにより持続可能な取り組みをされたい。 13、可燃ごみが増加していることから、関係団体と連携を図り、３Ｒ運動を強化するとともにさらなるごみの減量の推進に取り組まれたい。
内容とすれば、コーチ委嘱ということで部活の指導、それから指導日の記録簿に記入、それに対して交通費、それから大会の引率も可能になるというものですけれども、これがなかなか210時間、厳しいのではないかなということで、見つからなかったところもありました。