釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。
◆12番（佐々木聡君） 道路法の第44条なんですけれども、交通の危険を防止するため、道路管理者は、片側幅20メートル以内の沿道の土地を沿道区域に指定することができるとあります。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
令和２年３月定例会において、国土交通省からの通知に基づき、市営釜石ビル条例等の一部が改正され、市営釜石ビルをはじめ全ての公営住宅において、入居に際して提出する書類から連帯保証人連署の欄が削除され、連帯保証人がいなくても入居できるようになりました。 そこで、この連帯保証人を求めないことによるメリット・デメリットは、どのようなものと認識しているのかを伺います。
シープラザ遊というテントがありまして、数年前に解体させていただきましたが、あのときも、当初内部で十分検討した上で外の方に丁寧にお話を申し上げて、最終的には鈴子地区の町内会、地域会議、ホテル、交通機関、全ての方にお集まりいただいて、公式の場で会議をして、意思決定させていただいた経過がございました。
公共交通利用者への支援が当市でも実施できないものでしょうか。見解をお聞きします。 次に、高齢者を交通事故から守る対策についてお聞きします。 交通事故の中で、歩行中の高齢者が事故に巻き込まれることが多いとありますが、その原因は車両直前後横断、横断不適が全体の半数を占めています。
また、スタジアムの経済効果については、地元の釜石シーウェイブスが所属する、ジャパンラグビーリーグワンの公式戦をはじめ各種大会や催事などの利用回数が増えることにより、観戦客や関係者の宿泊、飲食、交通、商品購入などに関わる消費が期待され、大会・催事等の開催に伴い投入される総支出額である直接効果に加え、間接的な効果も地域に及ぶものと捉えております。
また、今回の改正法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化を図るための仕組みとして、１、所有者不明土地対策に関する計画制度の作成及び協議会制度の創設、２、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度の創設、３、国土交通省職員の派遣要請が明記されておりますが、現時点での具体的な行動計画は作成していない状況にあります。
では、当市におきまして交通安全対策に400万円計上されているんですけれども、通学路に関しての予算はどのくらいになるのかお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。 ◎建設課長（本間良春君） お答えをいたします。
東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が昨年12月に全区間359キロが全線開通し、災害時の移動経路の確保や地域産業の振興、広域交通の利便性の向上に伴い、物流等の産業機能の立地ポテンシャルの向上が期待されます。しかしながら、その反面、都会から地方部に人が来るのではなく、地方部から都会に人が転出または通うことで、地域の商店や企業の存在意義が失われる現象が発生します。
次に、庁舎建設予定位置の再考についての御質問ですが、地方自治法第４条にある住民の利用に最も便利であるようにとは、主として平時の利用の際の交通の便や、他の官公署や公益的施設との近接性への配慮について記したものと認識しておりますが、当市としても時代の要請や地域特性の中で判断すべきものと考えており、特に東日本大震災により大きな被災を経験した当市においては、災害時の利用は重視すべき項目であると考えております
次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。 少子高齢化が進む中で、高齢者の足の確保と、地域公共交通の維持や今後の在り方などが課題となっております。
このように交通弱者という有権者の声に対しての対応はどのように行われているか。 次に、投票立会人について質問します。 過疎化で全国的に投票立会人の確保に困難を来していることがあり、投票所の集約を行った自治体や、若者層などに投票への関心を持ってもらうこと、選挙を身近なものに感じてもらうことなどから、18歳以上の高校生を起用するとの記事もあります。
また、市役所庁内でございますけれども、クールビズによる節電ですとかノーマイカーデーという日を設定いたしまして、公共交通機関を利用するといったような取組をしておりますので、今後につきましては、庁内だけでなく市全体に取組を広げてまいりたいと考えております。 ３Ｒ、ごみ減量についての取組と効果でございますけれども、一般ごみにつきましては、平成21年度に指定ごみ袋制度を導入いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援に係る追加交付を受け、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図ることを目的に、バス事業者やタクシー事業者に対し、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業を、第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で事業を継続する市内事業者
分娩が県立大船渡病院に集約されることに伴い、妊産婦の交通費と宿泊費を助成するということであります。これまで市では、ハイリスク妊婦さんに対して交通費助成、１回の出産に対して５回まで、１回3000円の交通費補助という事業を行っておりました。今回、予算計上されているのは、ハイリスクの妊婦さんが上限10万円で、それ以外の妊婦さんは５万円ということであります。
都市計画決定をした当時の考え方としては、今後の社会経済活動の活発化に伴う交通量の増加に対応するため、平田地区と市街地を連絡し、国道45号と283号の迂回機能を有するバイパス的路線が必要になるとの考えから、都市計画決定を行ったものと認識しております。