奥州市議会 2021-02-16 02月16日－02号
例えば、そこで雇用を生み出していただける一定の期間、約束をしてご立地いただけるということになれば、相応のサービスというか、交渉もできるのであろうと思います。 働く場所があまりなかった地域にそういうふうなご立地をいただいて、企業にご立地をいただいて何らかの働く場所がそこで創出されるということは、必ずしも地域にとってマイナスだけではないというふうな考え方もしていかなければならない。
例えば、そこで雇用を生み出していただける一定の期間、約束をしてご立地いただけるということになれば、相応のサービスというか、交渉もできるのであろうと思います。 働く場所があまりなかった地域にそういうふうなご立地をいただいて、企業にご立地をいただいて何らかの働く場所がそこで創出されるということは、必ずしも地域にとってマイナスだけではないというふうな考え方もしていかなければならない。
この案件は、和解の交渉を行っていた損害賠償請求案件１件につきまして、損害賠償の額を決定し、及び和解することについて、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定第１号の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 案件の概要等は、別紙に記載のとおりであります。 以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。
第１回目の選定委員会審査結果のとおり、総合得点が最も高いものを優先交渉権者とし、総合得点が２番目に高いものを次点交渉権者と選定しております。同１２月２５日ですが、二戸市指定管理候補者庁内選定会議を開催し、選定委員会の決定順位のとおり、指定管理候補者を選定しております。
この案件は、和解の交渉を行っていた損害賠償請求案件１件につきまして、損害賠償の額を決定し、及び和解することについて、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定第１号の規定により専決処分をいたしましたので、これを報告するものであります。 案件の概要等は、別紙に記載のとおりであります。 以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。
そこで、滝沢市の医療機関でも不足ということが出てくるのではないかなと予想されますので、市内の医療機関に割り振りしている県医師会と交渉して、全てのワクチン接種を希望する市民に提供できる対応が早急に必要と考えますが、当局のはっきりした方針をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
ＧｏＴｏ事業は、政府の分科会の提言などを踏まえ、知事任せにするのではなく、直ちに政府の責任で中止を決断し、観光飲食業への直接支援に転換すべきだと西村経済再生担当大臣に強く求め、交渉しました。これを受けて、政府は昨日やっとＧｏＴｏトラベルを12月28日から来年１月11日まで全国的に停止すると発表したわけです。遅過ぎましたけれども、さらに前倒しして実施すべきであります。
まず、県立釜石病院の内科の診療体制変更後の外来診療などの状況について、どのように受け止めているのかとの御質問ですが、このたびの循環器内科医師の減少に対し、岩手県立釜石病院では、院長をはじめ関係職員によって、県医療局などと交渉を重ね、何とか回避しようといろいろと模索し、努力しましたが、残念ながら回避することができず、患者への影響を少なくするための工夫をされ、本年10月１日からの診療体制の変更に至ったと
そして、２件目ですけれども、ミニマム・アクセス米の輸入数量は、平成５年に合意したガット・ウルグアイラウンド交渉の中で、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下にＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに沿って設定されたものです。このような経緯を見たときに、中止や縮小は極めて困難と考えます。
ですから、今の１人の副市長で、それで市長はいいと言う根拠というのは何なのかなというふうなことで、これは長期的に考えるには、やっぱりそういうことで中央から職員を呼んできて、それでいろんなものを交渉、私も先ほど質問しましたように、市単独とかそういうことで生き残れないものはもう間違いないですから、やっぱりその辺をもう一度考えていただけませんかねと思うのです。どうですか、市長。
企業との誘致交渉の際にも、一人でも多くの町民を雇用していただくよう、私自身も働きかけているところであります。また、本町に新設する企業に対して、完納した固定資産税相当額を３年間交付する雫石町工場等設置奨励条例においても、奨励金の交付要件として、新設の場合は５人以上の町民を常用雇用することと定めております。
◎総務部長（久慈清隆） 日本郵便の交渉の相手方については、仙台支社と協議をしてございまして、仙台支社の相応の地位の方から言われたことでございます。
産業用地として考えた場合にも、一般的な山林を開発する場合の産業用地整備に比べ、用地交渉の相手方が２者で、まとまった土地を有し、平場が多いことから、用地交渉や造成工事を短期間で行えるという利点があります。
その事業の遅れの理由ということで、県への申請になるんですが、私どもがお聞き取りした内容については、その整備地域が土地を購入ではなくて借地で整備するという、今、事業計画になっていることから、地主さんとの土地の賃貸借交渉に時間がかかったことから、工事の着手時期もずれてしまったというふうに確認をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川教育総務課長。
◎市長（藤原淳） 先ほど整備方針について、これも前々からちょっとご質問いただきながら、こうなればいいなというふうなことで、その中で今まで申し上げてきたとおりでございますが、現在は盛岡地方裁判所二戸支部用地を候補地としておりますが、そのためには裁判所の移転が必要だというふうなことで、これは最高裁のほうとの交渉によって、どこに動くかというふうなことになっておりますが、その跡地を、行く先を見つけてから、
本町としての金ケ崎高等学校への支援は、高等学校側からの要請によりまして、平成30年度から社会人講師招聘によりますキャリア教育事業や町歩き学習を通して、まちづくりに必要な判断力、交渉力、状況対応の能力開発を目的とした学習支援などを行っているところでございます。
この作業の部分が進まないと、登壇での質問のとおりで、従業員はどうなるんだというふうな部分のところにまでは、なかなか具体に突っ込んでいけないというところがございますので、いずれ一定の方向性については、予定している部分を何とか、今やっている部分を何とか対応しながら、できれば３月の末までには譲受けというか、交渉相手をしっかりと決められるようなところになってくると、次の部分のところがはっきり見えてくるのかなと
といたしまして、中山間事業等で暗渠整備であったり、他の区画を直すといった事業に対して補助を実施しているところではございますけれども、さらに転作していくに当たって、畑作だけではなくて、例えば飼料用米であったり、米の加工用米、米粉用米といった水田を水田として活用したまま、主食用米として使わない方法、そういった方法についても、今、県や国と相談しながら、そういったほうに少し手厚い補助ができないかというところを交渉
ＩＬＣ準備研究所の目的は、設置してから４年間にわたり、加速器や加速器などの設計や参加国間の役割分担などに係る検討のほか、建設合意に向けた政府間交渉の補佐などとしております。当面は、国際推進チームが世界の研究者の方々と一緒にＩＬＣ準備研究室を設立することが重要な目標と認識をしているところでございます。 その後、政府間合意に基づく国際研究機関であるＩＬＣ研究所の設立です。
という意味で、これからの県の交渉も臨まないといけないんですよ。ただ単に、材料があったから交渉しましょうという話じゃ済まないのですよ、これは。ということで、ぜひともこの辺のことは認識の上で、県のほうの交渉にも臨んでいただきたいと思います。
今後も、放射線影響対策に要した費用につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求を行い、本市の要求が受け入れられるよう交渉を行っていくとともに、引き続き、県や関係市町村と連携をして対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。 ◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問をいたします。