一関市議会 2020-12-08 第80回定例会 令和 2年12月（第1号12月 8日）
産業用地として考えた場合にも、一般的な山林を開発する場合の産業用地整備に比べ、用地交渉の相手方が２者で、まとまった土地を有し、平場が多いことから、用地交渉や造成工事を短期間で行えるという利点があります。
産業用地として考えた場合にも、一般的な山林を開発する場合の産業用地整備に比べ、用地交渉の相手方が２者で、まとまった土地を有し、平場が多いことから、用地交渉や造成工事を短期間で行えるという利点があります。
なお、旧南光病院の敷地につきましては、現在の所有者が岩手県医療局となっておりますことから、今後、土地の取得に向けた交渉を行うこととしており、価格交渉のほか土地の所有権移転につきましては、建物の解体の状況に応じて３回に分けて行い、土地代金は所有権移転の時期に応じて支払う内容で交渉を進め、合意に至れば12月定例会において財産取得の議案を提案する予定としております。
維持管理費は今お話しいただきましたが、入る時点で無償で、しかも、今後、相手がもういいと消滅する日まで無償で貸し付けるというわけですから、その辺の話し合いはできなかったのかなと、不要な建築物についても解体してくださいと言えなかったのかという思いがあるのですが、その辺の交渉があったのかどうかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
こういった道の駅の部分については、今後検討に足りるものというように思ってございますが、当部としましてもアウトドア関連企業との交渉といいますか、そういったお話を聞いていろいろ検討している段階でございます。 こういったものについては、非常にニーズが高いというようなことでありますので、今後とも検討を続けてまいりたいというように考えております。
いろいろ情報を聞きますと、今全国的に各市町村で当局と交渉をしているところだというふうに伺っております。 全国でというとオーバーですから、県内の他市町村の状況はどのような状況なのか、知っている範囲でお答えいただければと思います。 そういったことでお尋ねいたしますが、さらに来年の４月から新しい制度が入ります。 あと残るところ３カ月しかありません。
○総務部長（鈴木淳君） 随意契約している相手方、内部情報系システムのところにつきましては価格交渉などもしているところでございますが、他市、他県の同じような人口規模と簡単に比較できるかどうかはわかりませんけれども、研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君） 随意契約の中で、今までで何か問題点というようなものはありませんでしたか。
市は、東京電力株式会社の原子力発電所事故に起因します放射性物質による影響対策、これに要した費用については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社が賠償すべき、との考えのもとに損害賠償請求を行ってきたところでありまして、東京電力ホールディングス株式会社とはこれまでも個別の費用について交渉を続けてきたところでございますが、東京電力ホールディングス株式会社は請求の一部について賠償に応じていないところでございます
まずは日本政府が各国政府に対して、日本が主導して国際交渉を始めるということを表明することが必要であり、その点から見れば日本政府が初めてＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するという見解を表明したことは、必ずしもそれが明瞭な表現ではなかったものの、日本の積極姿勢に対して各国関係者からは好意的に評価されたところであって、これまで長い間誘致活動に携わってきた者として大変大きな転換点であり、評価しているところでございます
先ほど申し上げましたが、企業が新たな製造拠点を地方に検討しているといった情報は、最初に県に入ることが多く、市としても県と連携しながら迅速に誘致活動を行っているところであり、当市への進出を検討している企業から市に対して直接の問い合わせがある場合もなくはないわけでございますが、いずれの場合も企業との交渉については担当者だけでなく、組織として対応しているところでございまして、私みずからが先頭に立って企業誘致
市では、これまで残余の賠償請求金額についても、全額の支払いに向けて東京電力ホールディングス株式会社と交渉を重ねてまいりましたが、直接交渉ではこれ以上の進展が期待できないと見込まれることから、現在においてもなお支払いの合意に至っていない額、１億8,843万3,518円を当市に支払うよう原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申立てをしようとするものであります。
５月25日ないし28日には、来日したトランプ大統領が安倍首相に日米貿易交渉の早期妥結を迫っております。 さらに、厚生労働省は、これに先立ってＢＳＥ、牛海綿状脳症の発症を受けて規制が行われていたアメリカ産牛肉の輸入について、月齢制限を全て撤廃すると５月17日に発表しました。
このＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地が持つ財産価値を念頭に、市として取得を前提として交渉するのであれば、この土地が生み出す税収、雇用など、市にとって、市民にとってどのような付加価値的なものを生み出そうとしているのか、順次質問させていただきます。 私は、今回ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の活用策について、意見、提案を含めて質問する予定でした。
の自由化になったが、これを維持管理費削減の観 点から導入すべきと考えるが、所見を伺う ２ 福島第一原発事故における損害賠償について (1) 広葉樹の財物補償は福島県内に限定されているが、当 市もいまだに原木にならない状況にある 財物補償を求めるべきであると考えるが、どのように今ま で交渉
個々の方々の損害、財物賠償について、東京電力と交渉する際に一関市で支援する体制というのはとれるのですか。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、東京電力に対しての損害賠償請求の当事者は、やはりその被害を受けられた当事者の方ということになります。
市長は、日本政府の国際交渉開始に向けた意思表明の見通しを確信して現在も取り組んでおりますが、ＩＬＣ誘致への現状をどのように受けとめているのかお伺いします。 現在は、誘致を切望する自治体や団体において、日本政府に対し３月７日までに判断するよう運動を続けております。
なお、事故発生から専決処分まで５カ月以上の時間を要したのは、保険加入先である市有物件災害共済会との共済金の認定についての交渉に時間を要したこと、さらにはひさしが受注生産品であり、納品までに時間を要したことなどによるものでございます。 今回の事故につきましては、職員の不注意により発生したものであります。
私は、研究者がこれまで検討委員会に対して説明してきたことや、当市を含む東北としてこれまで行ってきている活動が日本学術会議からの回答に反映されることを期待をしており、政府がＩＬＣという国際プロジェクトを日本が主導して実施するということを早期に決定し、各国政府との国際交渉を直ちにスタートさせることを強く願っております。 ＩＬＣは各国が協力して行うプロジェクトでございます。
ＴＰＰ11と２つの巨大経済協定と、さらに日米ＦＴＡ交渉が追い打ちをかけようとしております。 １つ目は、市内の農業、農家に及ぼす影響、さらに地域経済にははかり知れない大きな被害が懸念されますが、市長はこういうことについてどういう見解を持っているのかお伺いいたします。 ２つ目は、ことしの米の作況指数であります。
それに基づいて、相手方に対して根拠であるとか理由ですとか、そういったところも説明をし、御理解をいただいた上で損害賠償の割合が決まってございまして、あくまでも私どもとしては、参考として多くの事例を把握している保険会社のほうから聞き取りをして示談交渉を行っているといったような状況でございます。 ○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。