釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
今年度から拡充した事業といたしましては、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業において、昨年度まで出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円を交付しておりましたが、小学校入学時と中学校入学時の交付額を３万円に増額するとともに、第３子以降にはそれぞれ２万円を追加して交付することとし、多子世帯等への支援を拡充しているところであります。
事業実績をソフト事業、ハード事業の別で見ますと、令和３年度までの３年間ではソフト事業が170件、約6,946万円、ハード事業が147件、約9,130万円で、件数はソフト事業が多く約54％、交付額はハード事業が多く約57％となっております。
また、普通交付税の算定は基準財政収入額の増減等にも左右されるものの、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、交付額の減額につながる可能性があります。 このように、人口減少は、市税の一部を除いて、当市の経常的な一般財源等収入に少なからず影響を及ぼすものと思慮されます。
10款地方特例交付金、１項地方特例交付金63万1,000円の増額及び11款地方交付税、１項地方交付税２億9,117万9,000円の減額は、交付額の決定によるものでございます。 14款使用料及び手数料、１項使用料から１－８、９ページに移っていただき、18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。
２項児童福祉費、３目児童福祉施設費40万円は、保育環境改善等事業費補助金について、交付額が予算を上回る見込みとなったことから予算を増額するもので、特定財源として国庫支出金20万円及び市勢振興基金20万円を充当するものでございます。 ２－10、11ページをお開き願います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税から、報告２－10、11ページに移っていただき、12款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金までは、交付額の確定に伴い補正したものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金及び18款寄附金、１項寄附金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。
復興交付金事業につきましては、事業完了後に精算手続を行い、実際の交付額と精算額の差額を国庫へ返還することとなっております。 このことは、先ほど御説明をさせていただきました防災集団移転促進事業の宅地分譲に伴う土地売払収入に係る返還金とは別に国庫へ返還するものでございます。
本市への森林環境譲与税の交付額は、平成31年度が3,431万4,000円、令和２年度が7,292万円、令和６年度には約１億1,530万8,000円が交付される見込みであります。 本市では、森林環境譲与税を財源に、これまで航空レーザー計測による森林、林地情報調査や、森林経営管理制度に基づく、森林所有者への意向調査のほか、森林所有者を対象とした各種講習会等を実施してまいりました。
子育て費用の負担軽減につきましては、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付を実施してまいりましたが、令和４年度から、第３子並びに小中学校入学時の児童への交付額を引き上げるとともに、３歳児以上の保育所（園）の副食費の無償化や、昨年度から拡充した独り親世帯及び障がい者のいる世帯の保育料無償化などを継続実施し、一層の子育て世代の支援に努めてまいります。
２款１項７目企画費は、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正をするものでございます。 ２款１項８目公共交通対策費のうち路線バス確保維持事業は、広域生活路線として承認された茂市線の運行支援金を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
実際の交付額につきましては、国の交付金総額を国保事業ごとにポイント化した配点の合計点数に応じて案分されるものとなっており、この施策によってどの程度の減額になるかは見込むことが難しいところでございます。
また、交付額が予算を上回る見込みとなった特定不妊治療費助成金を650万円増額するもので、特定財源として全額市勢振興基金を充当するものでございます。 ２目予防費6,190万円は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要となる体制の確保及び運営に要する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
その対策を行っている路線の一つであります市道柳沢和方線につきましては、これまで計画的に改良を実施してきたところでありますが、対策を行わなければならない箇所の多さや財源である社会資本整備総合交付金の交付額の関係で令和６年度の完了となっているところであり、その他の要望箇所のハード整備につきましても時間を要することから、ソフト対策として注意喚起の看板設置や各地区のＰＴＡ及び交通安全協会の皆様に通学路に立っていただくなどの
９目地域振興費は、交付額が予算を上回る見込みとなった空家等利活用補助金812万円及び地域自治組織活動拠点施設整備支援事業補助金30万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。
普通交付税の交付額は、基準財政収入額にも左右されることから、国勢調査人口の減少による普通交付税影響額を正確に算出することは困難であるものの、基準財政需要額の算定に大きく影響を及ぼすものと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費673万5,000円は、漁業担い手確保対策事業補助金について、交付額が予算を上回る見込みとなったことから予算を増額するもので、特定財源として全額産業振興基金を計上するものでございます。
専決処分の理由といたしましては、年度末における譲与税、交付金、交付税等の交付額の確定に伴うものなどであります。 次に、第２条、地方債の補正につきまして、予算書の５ページを御覧ください。減収補てん債及び河川整備事業につきまして、既定の地方債の限度額を変更したものであります。 以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。
地方創生臨時交付金は、令和２年度内において、これまで第一次から第三次まで合わせて約５億7,000万円の交付額が示されており、先ほど申し述べましたとおり、対応する経費を補正予算において措置しているところですが、このうちの一部については令和３年度に繰り越すこととし、事業者経営緊急支援事業や観光政策推進事業などの事業費については、本定例会における補正予算書に繰越明許費としてお示ししているところです。
当市は、このための財源として、国が早い時期に国の令和３年度予算のコロナ対策予備費、または補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額を示すことに対して、国に対し直接要望しており、また当市の提案によって、県市長会の要望項目にこの要望を入れていただくことが決まったところであります。必要な場合には、当市の財政調整基金を取り崩すことも視野に入れる必要があると考えております。