釜石市議会 2000-03-09 03月09日－03号
そこで、当市の雇用状況の分析と雇用増大のための今後の取り組みについて、また国の対策として行われました緊急地域雇用特別交付金の当市の取り組みと、今後の対応についてお伺いします。 次に、釜石市老人福祉計画の策定に向け作業が進められておるものと思いますが、この計画の基本的な視点についてお尋ねをいたします。
そこで、当市の雇用状況の分析と雇用増大のための今後の取り組みについて、また国の対策として行われました緊急地域雇用特別交付金の当市の取り組みと、今後の対応についてお伺いします。 次に、釜石市老人福祉計画の策定に向け作業が進められておるものと思いますが、この計画の基本的な視点についてお尋ねをいたします。
そこで、若い女性の人々に、子供を多く産んで元気に育ててほしいと、公明党が児童手当を現行の３歳未満までから16歳まで支給することや、奨学制度の充実、少子化対策の臨時特例交付金などを含めた総合的少子化対策プランを提唱してきたことはまことに意味があり、正しいと言えると。
昨年、少子化対策特例交付金が出され、市内各保育園、幼稚園を初め保育関係事業所の充実に活用されました。安心して子育てできる受け皿が整えられた後は、入所する子供がふえていく施策が必要ではないでしょうか。 その一つとして、保育料第三子以降無料化、保育料軽減の提案をいたします。花巻の現行の制度は一子、二子と同時に入所した場合の第三子無料化の制度のために、該当者少数の状況でございます。
今年度は、国の少子化対策特例交付金により現存の宮古学童の家の施設、設備の整備、及び千徳学童の家の移転整備を実施したのに加え、山口小学校内に学童の家を新規に設置し、12年４月の開館に向けて条例等を整備し、本議会に上程しております。
また、国においては地方交付税交付金の不足を補うため、２０００年度中に地方交付税特別会計が市中の金融機関から８兆円を借り入れる方針を表明し、国と地方の財政状況の悪化を改めて浮き彫りにしていると報じられております。
宮古市においても国のこうした減税による制度的な対策として、地方特例交付金１億 6,000万円、減税補てん債 7,000万円の計２億 3,000万円が予算化されておりますが、歳入に大きな伸びが期待できない現状では、歳出経費の削減は避けて通れない課題であります。
国庫支出金、２項の国庫補助金の２目介護保険円滑導入臨時特例交付金２億358万7,000円、これはどのような事業が対象になって交付されたものなのか、その性質的な部分。
２、緊急地域雇用特別交付金を増額するとともに、もっと自治体の裁量で柔軟に活用できるようにすること。 以上、慎重に御審査の上、本会議開会中に御採択いただきますよう、心からお願い申し上げます。 ○議長（畠山幸治君） 本請願は、産業経済常任委員会に付託いたします。 ○議長（畠山幸治君） 次に、第２１号陳情、介護保険制度の充実を求めることについてを議題といたします。
この条例は、介護保険法の円滑な実施のための特別対策に基づく保険料の軽減措置による財源不足を補うため、国から交付される臨時特例交付金を積み立てるための基金を設置するものであります。 なお、この条例につきましては、国の特別対策に基づく暫定的なものであることから、その効力を平成15年３月31日までとするものでございます。 次に、議案書の10ページをごらん願います。
例の国の特別対策交付金における施策を基金を創設して2001年度まで行うことは既に承知しておりますが、少子化対策は長期にわたりとられることが大事であると思います。具体策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 最後は、ごみ・環境対策についてであります。生ごみの堆肥化は試験済みでありますが、来年度はその実用化に向けて前進すべきであり、ダイオキシン対策の強化も急務であります。
次の２款の地方譲与税から７款の自動車取得税交付金までは、国の地方財政計画等に基づいて計上してございます。 ８款の地方特例交付金は、予算額が１億 6,000万円で、４,000万、33.3％の増でございます。これは昨年度から計上された費目であり、国の恒久的減税に伴う市税の減収額の一部を補てんするための特例措置によるものでございます。
子供を大切にするまちづくりにつきましては、子供を取り巻く環境が大きく変化してきている中、家庭や地域の子育て支援機能の充実が重要であることから、少子化対策臨時特例交付金の活用による保育所の施設整備や学童保育所の新築整備を図ってまいります。 青少年の健全育成につきましては、青少年の健全な育成と非行防止を推進するため、関係機関及び関係団体と連携を密にした活動を展開してまいります。
２目の指定統計調査費12万 6,000円の補正は、各指定統計調査にかかる交付金の決定に伴う補正及び執行経費組み替えによる補正でございます。 次に、６項監査委員費、１目監査委員費15万 4,000円の減額補正は、給与改定による補正でございます。 次のページ、４－20、21ページをお開き願います。
続きまして、９ページの国有提供施設等所在市町村助成交付金、これが216万8,000円減額になっていますけれども、これについてもなぜ減ったのかということをお聞きします。 それから、続きまして13ページです。これは、負担金の部分での児童運営費現年負担金、これが減っているのですけれども、これについてもお聞きします。
本件は12月２日、本委員会に付託され、12月８日に開催した委員会においては、紹介議員から請願の趣旨や背景などについて補足説明をいただき、その後、委員から消費税の１％が地方公共団体に地方消費税交付金として歳入されており、それらの対策について不明瞭であること、また国の施策に地方公共団体として何ら権限のない事項あるいは越権と思われる事項であることなどの意見が述べられました。
宮古市の財政環境は長引く景気の低迷などによる、市税、地方交付税等の交付金の落ち込みによる財源確保の厳しさが続く中で、この間の国の相次く景気浮揚、経済対策と減税の実施などによって借入金が増大し、財政の硬直化が一層進むなど、極めて厳しい状況に置かれております。その一方では、教育、福祉、環境、市道整備、防災対策、産業振興と雇用対策等々、多くの行政需要と住民要望への対応も求められております。
第１に、国が少子化対策として行った少子化対策臨時特例交付金事業は、保育園、幼稚園の施設設備の整備や保育ママ育成事業、少子化キャンペーン、学童保育の施設設備の整備などが主なものです。これまで不自由を感じながら運営を行ってきた点を見れば、一定の効果があったと言えます。
本条例の主な内容は、今年度より事業実施する少子化対策臨時特例交付金事業について、平成12年度及び平成13年度事業に要する経費の財源に充てるため、基金を造成しようとするものであります。 審査の中では、北上市における少子化対策の考え方等について質疑がされ、なお審査の過程で、乳幼児保育の充実を含め、この事業を契機にさらに積極的な少子化対策を推進することの強い意見が出されております。
市では、年度計画で保育所の施設環境の整備を図っておりますが、今年度は国の少子化対策特例交付金を導入し、保育所の屋根のふきかえ工事、ボイラー、食器、消毒保管庫設置工事、遊具の整備等に 3,400万円を充て、現在整備作業を進めております。これにより施設を大幅に改善することができます。
９月議会で、国の緊急地域雇用特別交付金による総額2898万3000円、９事業が予算化され、具体的な事業として動き出しております。さきの総合経済対策や緊急経済対策など、政府の不況対策もありましたが、これらが当市の地域経済へどのような影響と効果をもたらすとお考えでしょうか。また、次なる雇用拡大、地域経済活性化へどのように連動させようとしているのか、お伺いいたします。