3437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2026-09-04 09月04日-01号

このことから、仮に町が独自に実施した場合、他の市町村との給付方法が異なるために、医療機関及び国民健康保険団体連合会等での事務に負担が増すこと、また先に答弁しておりますとおり、システム改修費用、あるいは国からの交付減額等財政面にも課題がありますので、現物給付の拡大につきましては、県及び市町村の動向を見ながら検討いたしてまいりたいと、こう思います。 

金ケ崎町議会 2023-12-05 12月05日-01号

また、国からの交付減額町単独でのシステム改修費、さらには本年8月から実施の小学生まで拡大した現物給付による医療費の伸びや、増加した医療費財政に及ぼす影響が不明であること、これらから多くの課題がまだあるところであります。 このことから、町独自に高校生まで現物給付の対象を拡大することについては、実施は困難であると考えております。 

大船渡市議会 2023-09-11 09月11日-02号

これまでの5年間の市総合戦略におきましては、国の地方創生交付を主に活用しながら、既存事業磨き直しのほか、多くの事業実施してきたものの、市民皆様方が肌で豊かさを実感するほどの効果があったのかは市民皆様方の判断が分かれるところだと感じています。  成果指標につきましても、抽象的なものも多く、投資に対する経済効果が明確でなかったと感じております。

大船渡市議会 2021-09-12 09月12日-03号

それは、例えば人的支援であれば、市民協働課の職員が分担して各地区を担当するであるとか、集落支援員を増員して、複数地区ではあるけれども、全11地区に配置するであるとか、それから財政支援の中では現行の館長とか主事のそういった人件費を手厚く確保していくであるとか、地区運営に係る交付を考えていくとか、こういったいわゆる人的支援であるとか、財政支援のこともうたわれています。  

大船渡市議会 2021-06-21 06月21日-04号

初めに、(2)、市内の被災者支援度についてでありますが、東日本大震災により多くの人々の経済基盤生活基盤人間関係等が大きく揺らいだことから、岩手県社会福祉協議会日常生活影響を受けている人たちに寄り添い、広範な相談に応じ、適切な制度、サービスにつながる役割を担うため、被災者支援総合交付を活用して平成23年8月から市町村社会福祉協議会生活支援相談員を配置しているところであります。  

大船渡市議会 2020-12-12 12月12日-03号

こうした優位性を含めて、施設機能やBMX、スキューバダイビング等のスポーツアクティビティーや地元体験プログラムといった多様な観光情報につきましては、都市部などで開催される観光フェアなどへの出展や、三陸鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社を初めとする旅行関連事業者へのPRなどに国の地方創生推進交付を活用しながら積極的に取り組むこととしております。 

金ケ崎町議会 2020-12-10 12月10日-04号

◆9番(千葉正幸君) この認定こども園を設置することによって国県から来る交付あるいは交付税にどういう影響がありますか。プラスになってくるのですか。 ○議長伊藤雅章君) 財政課長。 ◎財政課長高橋宏紀君) お答えいたします。 交付税に関しましては、今回10月からの消費税にかかわりまして、公立の幼稚園、保育園は無償化ということで全部地方負担になります。

大船渡市議会 2020-09-26 09月26日-05号

こういう方針というのは、地元の方々のあそこをこういう形で使っていただきたいという思い、これも受けて、そして決めたところ……当局のほうとしても復興の総仕上げの一つの幕引きの仕事の中でこういった事業も必要だよなという思いから浮かび上がってきたものでございまして、それに対して国からも交付がつくということでございます。  

大船渡市議会 2020-09-13 09月13日-04号

また、郵送に係る経費に使われなかった場合、ほかのさまざまな選挙に要する経費に国、県からの交付を充てることができますので、現在はそちらのほうに優先的にお金を割り振るべきだという考えでございます。  

大船渡市議会 2020-09-06 09月06日-01号

これは、復興交付事業減少に伴い、震災復興特別交付税減少したことによるものでございます。  10ページをお開き願います。13款国庫支出金でございます。前年度に対しまして47億431万4,085円、53.8%の減となったところでございます。これは、東日本大震災復興交付水産施設災害復旧事業費負担金の減などによるものでございます。  11ページに参ります。第14款県支出金でございます。

滝沢市議会 2020-07-30 07月30日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

8ページ、9ページ、IoTによる新しい生活様式産学連携研究事業150万円の事業でございますが、これは学生とIT企業によるIoT研究事業への交付と捉えておりますが、委託箇所というのは何か所、箇所なのか、事業なのか。それから、このIoTが将来若者定住にどのようにつながるのか、その辺のご見解もお伺いしたいと思います。 ◎経済産業部長長内司善君) 議長。 ○議長日向清一君) 長内経済産業部長

滝沢市議会 2020-06-26 06月26日-議案質疑・討論・採決-05号

◆8番(仲田孝行君) 説明書ページが37ページ、2款6項1目傷病手当金60万円なのですけれども、これは今回のコロナ対策の中で法律が変わったということで、新たに出てきたものなのですけれども、60万円というのが県からの交付で出されているわけですけれども、今全然感染者がいない状況の中で60万という数字が出てきているのですけれども、この辺の裏づけというのは、県からノルマ的にこのぐらいのせておきなさいというような

大船渡市議会 2020-06-25 06月25日-05号

夏イチゴに係る取り組みにつきましては、地域未来投資促進法に基づきます地方創生推進交付の活用でありまして、県あるいは国のほうから地域牽引事業計画認定を受けた上で交付が配分される仕組みでございます。この夏イチゴ事業経営者地域経済牽引事業者という認定を受けた上で採択されると、そういう交付でございます。