二戸市議会 2020-12-09 12月09日－議案質疑－04号
（１）、公的証明書交付事務。アの戸籍謄抄本・除斥謄抄本の交付からオの印鑑登録証明の交付まで、これ５つの事務に関しましては今回議決をお願いしている事務となります。 そのほかに、（２）、公的証明書の交付事務以外の行政事務。これは、国民健康保険関係の業務となります。
（１）、公的証明書交付事務。アの戸籍謄抄本・除斥謄抄本の交付からオの印鑑登録証明の交付まで、これ５つの事務に関しましては今回議決をお願いしている事務となります。 そのほかに、（２）、公的証明書の交付事務以外の行政事務。これは、国民健康保険関係の業務となります。
初めに、議案第５号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員から「通知カードの再交付事務が廃止になるということだが、仮に紛失した場合は、これからの扱いはどうなるのか」との質疑があり、「マイナンバーの証明は、ナンバー入りの住民票で可能だが、マイナンバーカードを作ってもらうのが一番よいと考える」との答弁がありました。
恐らく市町村の交付事務の円滑化計画の策定通知に基づくものではないかというふうに思われますけれども、この増額の中身についてお伺いをしたいのと、あとその財源について御説明をお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君） 企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君） 私からは、企画費のうちの総合計画策定事業の委託料、これについてですが、これは単純に入札をした際の不用額というものでございます。
なお、平田地区における清算金の徴収、交付事務につきましては、令和２年度となる予定であります。 復興計画期間の終期が近づく中、国や県との情報交換を密にし、これまで以上に適切な進捗管理に努め、復興事業の完遂に向け取り組んでまいります。 次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の取り組みについてでありますが、まず、仮設施設の進捗状況についてでございます。
◎市民環境部長（渡辺和也君） それでは、私のほうから個人番号カードの交付事務にかかわる経費の減額についてお答えさせていただきます。 これは、ご案内のとおり、いわゆる国民総背番号制がスタートして、平成28年の１月からいわゆるプラスチック製の券面にＩＣチップのついた個人情報がそのＩＣチップの中に入っているカードを交付するという仕組みが、平成28年の１月からスタートをいたしました。
権限移譲では、市民の立場に立った事務手続の簡素化、迅速化が期待されているところでありますが、平成19年度に権限移譲された一般旅券の発給等に関する事務にあっては、それまで、県庁、及び大船渡地方振興局で行われていたパスポートの申請、交付事務が市役所窓口で可能になるなど、市民にとって交通費、移動時間などの負担軽減や申請に必要な戸籍抄本等の取得に係る事務を一括して行うことができるワンストップサービスが図られているところであります
3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事務費につきましては、個人番号カード発行関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための交付金について、平成29年度に交付すべき上限額が通知されたことから、当初予算で措置していた額との差額を計上するものであります。 予算書の10ページをお開き願います。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費1,416万9,000円は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付事務に要する費用を増額するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当し、既に予算計上済みの費用につきましても全額国庫支出金が認められたことから、あわせて財源補正をするものでございます。
さらに、持参していただきました運転免許証などの本人確認書類を確認することで、配付ミスや間違いのないように確実な交付事務を行っております。 なお、カードは個人情報であります個人番号、性別、臓器提供意思表示を目隠しするケースをつけて交付しております。 また、保管している個人番号カードは、施錠することができる保管場所で厳重かつ確実に保管しております。
現在のところ交付事務補助員１名を来年１月から雇用し、交付準備を行いつつ、対応に当たることとしております。 また、交付に当たりましては、対面での本人確認が必要となりますので、仕事などで平日にとりに来られない方のために、土曜日、または日曜日の交付窓口の開設も検討しております。
個人番号カードの交付に際してはある程度時間もかかりますので、交付通知書も段階的に調整しながら順次通知し、市民の方に御迷惑のかからないような形で交付事務をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。 ◆９番（藤井幸介君） セキュリティー関係でございますけれども、系統的に準備してあるので簡単に個人情報を抜き出せるシステムにはなっていないということでございました。
3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバー導入事業費につきましては、平成28年1月から個人番号カードの交付事務を行うに当たり、総務省から個人番号カードに添付された写真と交付申請者との同一性を顔認証システムを活用しながら確認するよう地方自治法に基づく技術的な助言があり、原則として全市町村がこのシステムを導入し活用するとされたことから機器等を購入しようとするものであります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費2,086万7,000円は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付事務の費用で、全額国庫支出金を充当するものです。
１０目電算業務推進費４，６７１万７，０００円は、個人番号カードの交付事務等に要する経費であります。 １５目防災費９３６万７，０００円は、避難所看板の設置更新に要する経費であります。 １７目諸費２８８万円は、市内の被災者世帯に対するプレミアムつき商品券の給付経費でございます。 １７ページをお開き願います。
しかしながら、今年度、証明書の交付事務が振興センターにございまして、これを８時半から５時１５分までやるためには、市の職員がいなければならないということでございます。そこで、昨年度、１年間の期限の非常勤職員、いわゆるフルタイムで働ける非常勤の職制をつくろうということで条例を提案し、お認めをいただいたところでございます。
その上で市が条例により規定すべき内容といたしましては、公の施設の使用不許可、許認可などの利益付与処分からの排除、市の財産の貸し付け等の禁止、公共工事や物品購入などの契約事務からの排除、給付金、助成金、補助金等交付事務からの排除などが考えられますが、今後、庁内の関係課と調整を図りながら、条文に盛り込む内容を庁内において検討してまいります。
3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバー導入事業費につきましては、平成28年1月からマイナンバーカードを交付することに伴い、臨時職員を配置し、カードの交付事務や市民からの問い合わせに対応しようとするものであります。
内容としましては、本庁、各支所に設置しようとするカードを交付する際に使用する機器のリース料及び備品購入費並びに個人番号カード交付事務に係る臨時職員の賃金などを今回補正しようとするものでございます。 このうち備品購入費につきましては、カードに印字するための専用プリンターとか、カードの読み取り機などを本庁、各支所に設置しようとするものでございます。
また、母子保健事業のうち、例えば健診受診票や母子保健手帳の交付事務だけを市役所本庁舎で行った場合、その後の健診などは保健介護センターに足を運ぶことになり、むしろ対象者に御不便をおかけすることも考えられます。
２７カ所の振興センターのうち、証明書等の交付事務を行っていないのは、条例に定めがありますとおり、花巻地域の中央地区、花西地区、そして東和地域の土沢地区の３カ所でございます。 ○議長（川村伸浩君） 若柳良明君。