釜石市議会 2022-06-23 06月23日-04号
また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ1次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。
また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ1次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。
令和3年度以降につきましては、復旧、復興関連事業費が縮小していく中にありまして、さらには公債費の縮減の取組として繰上償還等も予定してございますので、これからが本格的に財政指標等を分析する時期に入っていくものだとは認識しておりますので、これからの数値の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(藤倉泰治君) 議長。14番、藤倉泰治。 ○議長(福田利喜君) 藤倉泰治君。
今後におきましては、東日本大震災関連事業費が縮小されていくことを見据え、職員数の精査や投資的経費の確保などに努めながら、適正に財政状況の分析や他自治体との比較を行うとともに、小規模な自治体であってもふるさと納税寄附金などの財源確保に努め、本市の魅力あるまちづくりが継続的に実施できるよう、財政運営に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
東日本大震災と2度の台風災害における被害総額は、合計で約2,780億円と推計され、被災による損失からの復旧のために、これらを上回る事業費を投じて復興を果たし、地域経済の基盤の立て直しに努めてまいりました。しかし、現状では、コロナ禍、ウクライナ侵攻の影響まで加えた経済的損失総額につきましては、独自で把握することは困難であると考えております。
は事業費の確定に伴う補正であります。
1つは、事業計画、これが例えば概算事業費が少なくなっております。
また、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及のために実施するマイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金266万3,000円を充当するものでございます。
それぞれ事業費の2分の1が充当されているという内容でございます。 ○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。 ◆12番(洞口昇一君) それで、何といいますか、全員協議会でも質問しましたけれども、国の示す基準であればそういう使い方になるのかなと。あるいは業者が進めるシステムの導入という点ではそうなるのかなとももちろん思います。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援金の交付に係る事業費の補正を計上しているところであります。 第1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ219億3,183万7,000円とするものであります。
今回の補正は、年度当初から実施が必要となる事業費を補正計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、59-4、5ページをお開きの上、下段の歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 2、歳出。
約192億円が投じられて整備、復旧された釜石港公共ふ頭においてコンテナ物流事業を実施する場合、コンテナ輸送に使用するトレーラーやクレーンをはじめとするコンテナターミナル施設群の整備が必要となりますが、県、市及び物流事業者によって所要の施設整備が進められ、現在までに投じられた総事業費は約26億円に上っております。
だから200グラムの稚魚と言われるものが1.5キロまで増える間の餌の量というのが、やはり事業の中で大きな役割を、事業費にも係る部分ですが、これが重要なものだと思います。その辺についてはどうなんでしょう。試験研究の中で結果として出ている部分があるんでしょうか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 水産農林課長。 ◎水産農林課長(小山田俊一君) お答えいたします。
令和3年度に繰越しとなっている事業につきましては、令和4年度に精算手続を行う予定としておりますが、主な事業は土地区画整理事業などの国土交通省所管事業であり、復興交付金事業の中でも事業費が大きいことから、事業精算による国庫返還金につきましても、数十億円規模との試算をしているところであります。
どういう計算をしたかといいますと、他自治体では投資可能見込額として、普通建設事業費と維持補修費の過去5年分程度の平均値を使っていましたので、本市においては平成18年から22年までの5年間の普通建設事業費の平均値を出させていただきました。これが合計で20億5,000万、今回都市系と建物系合わせて30億5,000万、単純計算で10億増えます。
第2条は、繰越明許費の補正で、本年度の予算のうち、翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。 令和4年3月1日提出、宮古市長、山本正徳。 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の暮らし・経済対策に係る事業のうち、特に緊急な対応が必要となる事業費を計上するものでございます。
平成31年度及び令和2年度に、森林環境譲与税を活用した事業費の合計は9,091万7,000円で、交付額の約85%を森林整備等に必要な事業に活用をいたしております。 今後の森林環境譲与税の活用方法といたしましては、今年度策定する産業立市ビジョン及び林業振興ビジョンに基づき、森林経営管理制度に基づく森林整備や、林業の担い手を育成するための研修などに充てながら、林業振興に取り組んでまいります。
また、同じタイミングといたしまして、独り親家庭の支援金給付事業というのも財調を活用しながら実施しておりますし、あと修学支援事業費といたしまして、奨学金を受給されている世帯の方でありますとか修学援助費の認定者の方に対しまして、同じく支援金を交付させていただいたところでございます。
第6款農林水産業費には、県営漁港整備事業に対し事業費の10%を負担し、漁港施設の基盤整備、維持を行う県営漁港整備負担金などを計上しております。 第10款教育費には、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用キャンセルに伴う利用料金収入の減少に対して支援する、市民ホール管理運営費などを計上しております。
業務変更内容でありますが、事業計画変更等に伴う公共施設整備費等の変更で、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業費が9億3,116万3,205円の減、今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業費が13億3,403万2,937円の減であります。これらの減額の要因でありますが、事業進捗に伴う事業費の精算に伴う減であります。 以上で議案第7号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5款労働費は7,091万1,000円で、主なものは勤労者の生活資金等預託金及び雇用対策事業費を計上するものでございます。 6款農林水産業費は15億1,005万6,000円で、主なものは農林水産業振興事業費、国土調査事業費、漁港整備費、特別会計の魚市場事業、農業及び漁業集落排水事業への繰出金などを計上するものでございます。