陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
そのため、令和５年度以降に工事予定となっております市道狩集久連坪線の歩道改良について要望したところ、事業採択の見通しとなったことから、今議会において工事費について補正予算を上程し、併せて効率的に整備を行うため、令和５年度から令和６年度までの債務負担行為の追加についても上程をさせていただいているところでございます。
そのため、令和５年度以降に工事予定となっております市道狩集久連坪線の歩道改良について要望したところ、事業採択の見通しとなったことから、今議会において工事費について補正予算を上程し、併せて効率的に整備を行うため、令和５年度から令和６年度までの債務負担行為の追加についても上程をさせていただいているところでございます。
そこはそこで、大いにここから先は、ヒアリングまでは行けるけれどもということで、非常に率直な現状をお答えいただいたという思いでありますけれども、何とか事業採択になるように、ここは要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問通告にもありましたように、鉄道、つまり公共交通の在り方であります。
市といたしましては、国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、治山対策を重点的に取り組む対策として位置づけていることから、早期の事業採択がなされるよう引き続き岩手県に対し地域の声を届けてまいりたいと考えております。
国では、各省庁の交付金、補助金において、国土強靭化に基づくこの交付金、補助金において市町村が策定した国土強靭化地域計画に基づく支援を行うこととしており、令和３年度には、この各省庁の国土強靭化に基づく交付金、補助金等の事業採択に当たり、国土強靭化地域計画掲載事業について重点化、要するに市の計画がある場合には重点的に支援します。
ただ、私が見た感じで、見た感じって、これをどう解釈するかなんですけれども、県補助金プラス市補助金の企業立地補助金について、補助要件、国が実施する津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金（以下津波補助金という）の事業採択を受けていることが補助要件、こうなっているんです。これは、もしそうでないというんであれば、これを早く変えないといけないです。間違いなんで。それだけ１点です。
したがって、財源として、辺地対策事業債を活用するか、過疎対策事業債を活用するかによって大迫地域の事業採択が変わってくるものではないことについて御理解を賜り、安心していただきたいと思います。
まず１点目、市民提案型協働支援事業のこれまでの経過も踏まえて、年度別の、これから年度ごとの数値目標、区分ごとのステップアップコースと区分ごとの事業採択目標があるかという部分でございますけれども、市長も申し上げました協働の第３ステージに向けての中で具体的な数値目標というものは、現在掲げてございません。
当市の光ファイバー整備事業は、国の国庫補助事業として事業採択されることを見込んでいるところであり、事業採択された場合には地方負担分の一部に充当可能とされる第３次配分、いわゆる補助裏として国から別途交付されることとなりますので、その分は７月に提出した実施計画の対象事業から、国の１次配分、２次配分の合計額１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額に含まれていたところですが、１２月にも提出することが見込まれる
まず、早期事業完了に向けた今後の見通しについてでありますが、準用河川仁沢瀬川改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万円をもって事業採択を受けております。また、本事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
また、砂防施設については、昨年度想定される被害が大きい箇所として、早期事業化を要望した高森の沢及び上鵜飼の沢につきましては、砂防施設整備の事業採択に向けた現地調査を実施していただいている状況であります。市といたしましては、工事の早期着工と調査未着手の指定箇所につきましても、整備促進に向け、継続して要望を実施してまいります。
中段、７款１項商工費、２目商工業振興費、産業活性化促進事業費の二戸市産業力強化促進事業費補助金は、事業者の生産性向上に向けた設備導入に係る経費に対して県と国で補助するもので、事業採択になった事業者への補助金でございます。３目漆振興費は、漆うるわしの森整備に係る委託料でございます。下段、４目観光費の地域おこし活動推進事業費は、地域おこし協力隊の追加採用に係る事業費でございます。
ご質問のとおり最終締切り、第四次の申請締切りは２月というふうになってございまして、そこから決定になって、そして事業採択になって事業実施ということで、もしかしたら繰越しをすることになるかもしれませんし、今回の部分については事業完了をめどにするというのであればスピーディーなこの事業の実施が必要ですから、あえて三次締切りで止めるというふうなことになるかもしれません。
○農林部長（中川文志君） まず、県営経営体育成基盤整備事業の負担金のほうでございますが、こちらの事業の進捗でございますが、おくれた原因として河川の協議や地元の水利計画の関係での協議などがおくれたための実施設計のおくれ、それから営農組合の設立のおくれなどでございますし、あと一部は、今年度採択を受けた事業採択がおくれたために設計そのものがおくれてしまったというふうなものがございます。
次に、２点目の道路改良等に関する請願、陳情の対応についてですが、町に寄せられた道路改良等要望の整備順位の案を担当課が作成し、関係課で構成する検討委員会において妥当性を判定した上で、道路整備計画に反映させる予定としておりましたが、現在の進捗状況としては、委員会開催に向けた関係課との事前協議の中で出された意見等を考慮し、生活道路整備に係る要望から事業採択までの流れや、過去に提出された要望の取扱い、判定結果
次期計画におきましては、土砂災害等への防災対策や森林施業保全など、事業採択の優先度の高い地域を中心に予算の確保に努め、調査の進捗を図ってまいります。また、現在、国で検証している空中写真や航空レーザー測量などのデータをもとに、土地所有者が集会所等に一堂に会して土地の境界を確認する手法など、新たな技術の導入について検討してまいります。
そのときの状況から見ますと、先ほど浄化槽の話も出ましたが、いわゆる１戸当たり800万円以上は事業採択されないという国の基準がありました。そんな関係からしますと、集排の地域でありながら距離的なこと、あるいは経費の関係から見て、その地域については合併浄化槽でやらざるを得ないと。これは、地区民に対してもご説明してきた経過はあります。
選定されますと、事業採択要件をいたした場合、堤防の改修補強費用が補助される制度があるわけでございますが、町内のため池における実施事例はあるのか伺います。 ○議長（武田平八君） 産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君） 堤防の改修、そして修繕の関係についてお答えをいたします。
あとは、国の整備方針というものもございますので、事業採択はなかなか難しい状況にあるのではないかというご見解をいただいているところでございます。長くなりましたが以上でございます。 ○議長（武田平八君） 17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君） ありがとうございますが、なかなか中身としては納得いかない状態でございます。
改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万をもって事業採択を受けております。また、実際の事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
当該路線の４車線拡幅事業は、平成28年度に都市計画の変更、これは幅員22メーターを26メーターに行い、平成29年度にその事業採択をされ、事業に着手をいたしておるところでございます。