北上市議会 1999-09-16 09月16日－05号
そうしますと、来年度以降のヘルパーの存続についても、存続といいますかヘルパーの事業も全面的な委託という、少なくとも今の６人の方々は委託事業をそのまま事業所に委託するという方向になるんでしょうか、その点をお伺いします。 ○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君） もう一回御説明させていただきます。
そうしますと、来年度以降のヘルパーの存続についても、存続といいますかヘルパーの事業も全面的な委託という、少なくとも今の６人の方々は委託事業をそのまま事業所に委託するという方向になるんでしょうか、その点をお伺いします。 ○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真山峻君） もう一回御説明させていただきます。
それから、このことについての各事業所への説明会についてですけれども、当局の方では事業所の方々を集めて説明をいたしましたと申しておりますけれども、その説明会は一堂に集めて、同一の説明だったものかどうか確認したいと思います。
その意味でいうと、事業所代表が商工会議所になるのか、あるいは勤労者を代表するという形になれば労働団体の方々に参加をいただくとか、あるいは直接の子育て支援にかかわる各法人施設の代表の方とか、そういった方々の参加をいただく中で、このイーハトーブプランの今後の課題を進めていく段階で、それぞれの状況、問題を個別に話し合い協議をしながら、それを解決していく手だてをきちんと進めていくというふうな方向での体制づくりというものをぜひ
その方面の事業所では機器の補修、部品の交換など、その対応に追われそのことが報道されております。しかし、この対応のみならず、不測の事態に備え対策を立てているところもあるようであります。当市の場合は一般企業、事業所に比べ、誤作動を起こす可能性が少ないのではないかと思うのでありますが、その対応についてお伺いするものであります。
今お答えの、訪問調査員のことなんですけれども、ここを重視するのは、私はこの議会でも何度も言いましたように、どうしても訪問調査員、それから介護支援専門と言われるケアマネージャーが特定な事業所から派遣されることによって、ある意味では介護のセールスマンになるおそれがある、そのときの保険財政に与える影響を考えてくれと、こういうふうに言ってきましたけれども、それは単に保険財政に与える影響ではなくて、言葉はきついんですけれども
それで、しょせん釜石で行われている事業も同じように東北電力に電気を売ると、今回の風力発電も同じことであるということでございますが、事業主体がまだどこになるか私どももわかりませんが、私どもが今まで提案してきたものは、現在行われております新日鐵の火力発電所、これらが将来、改正されるであろう電気事業法の改正を待って、そしてその電気が釜石の経済に波及効果のあるような形での事業所として今後発展していくように我々
市内事業所におきましては、現時点において障害者であることを理由とした解雇の例は確認されておりませんが、いずれ雇用面における障害者の立場が健常者に比べて非常に弱い状況にあることは、議員御指摘のとおりと認識しているところであります。
この請願は、いわゆる北上開発ビル等、等というのは付近の事業所等も指すわけでありますし、また駅の利用者等も指すわけでありますが、その利便上どうしても今の駐車場では足りない。それから、今ある駐車場も大変使いにくいので整備してほしいという請願であります。それで、今の駅前の状況を見ておりますと、これからの駅前の振興あるいは活性化ということを考えますと、この駐車場の整備というのは避けて通れない。
次に、２点目の市内における雇用確保・拡大と、中小事業所の支援策についてお聞きします。 一つは、新規卒業者の就職状況についてであります。花巻市内における有効求人倍率は、ことし３月時点で０．３９であり、花巻職安開設以来、厳しいものになっております。
13節委託料に66万 6,000円、これは魚市場の給水管の布設に係る水道工事設計と施工管理委託料、水道事業所に委託しますが、それを計上したものでございます。15節工事請負費に 2,004万 4,000円、上水給水装置設置等の工事費でございます。 この中には２つございます。
また、構想を策定するに当たって、総合計画審議会、議会でもって意見を聴取し、構想に反映しますとしているものの、この構想の役割として、国、県、その他の公共機関及び民間事業所等へ要望する機能をあわせ持つとしております。このことにより、議会の意思決定に乖離することが考えられるところであります。
最初に、主要地方道盛岡環状線への両側歩道の設置についてでございますが、ご指摘のように、当路線は近年とみに沿線に事業所や住宅が連檐してきていることに加え、小中学校も多く所在しており、交通車両の増加に伴い、各所において交通渋滞が慢性化しているところであります。
各事業所にあっては、年々歳々減収減益に苦しみ、先行きの不透明さから展望を見出せず閉塞感が漂う中で、一寸の光明も軽んずることなく、一日千秋の思いで状況の好転を待ち続けているという現実を、行政がどのように理解されているのか問わざるを得ないのであります。 本市の基幹産業である水産業と観光業の現状はどうでありましょう。
会社とか、電話を仕事としている団体につきましては、団体と今、質問がありましたから団体と言っているんですけれども、企業とか事業所につきましては、差し押さえ通告することによって納入するのがほとんどでございまして、公売までいくのは少ないということでございます。全然ないということではございません。少ないということでございます。 ○議長（平野牧郎君） 23番伊藤隆夫君。
２４節の職員派遣１，２３６万６，０００円は、岩手中部広域市町村圏事務組合及び地域振興整備公団、水道事業所へ職員を派遣していることによる職員の負担金分であります。人件費の負担金分であります。５７ページの３４節岩手中部広域水道企業団返還金２，０８２万８，０００円は、北本内ダム建設事業に伴う負担割合の変更に伴い、市負担超過分の返還があったものであります。
また、県では当地域で事業所の新増設による雇用機会を創出する事業主に対して、新規に雇い入れた労働者の賃金の一部助成等の支援が受けられる雇用機会拡大促進地域指定を国に働きかけており、近い将来指定されるものと思っております。今後とも職業安定所、商工会議所等の関係機関、団体とも連携しながら雇用確保に努力してまいることを申し上げ答弁といたします。
２つ目として、各企業、事業所とも生き残りをかけて経営努力がされております。この重要な要素に低コスト化であり、そのためにリストラが避けて通れない現実の今日、北上市内各事業所のリストラの動向と実態、今後の見通し、さらに就労との影響についてお伺いいたします。 大きなタイトルの２つ目として、社会世相の課題について教育委員長にお伺いいたしたいと思います。
市として介護保険制度の導入あるいはさまざまな少子化対策等がこれから重要なんだという位置づけの中で、施策を展開していこうとする際に、やはりどうしても働いている方々がそういった事業所との関係の中で、その制度が十分に活用されるような状況が生み出されてこないと、なかなか制度全体が前に進んでいかない、あるいは具体的に介護をしようとしても、そういった仕事の条件等の関係から十分に在宅の介護ができないとか、あるいは
水産加工場等における対応は、平成11年度岩手県がＨＡＣＣＰ方式導入を促進するために、施設や衛生管理体制の改善事項を把握する衛生診断を行う事業所への助成事業が予定されておりますので、この事業の実施を働きかけてまいります。また、水産流通加工の振興につきましては、廻来船の誘致を図るなど加工原魚を確保するとともに、水産物の高次加工やブランド化の推進に関係者とともに協議、検討していきたいと考えております。
情報センター管理費3,000万7,000円、市長・市議会議員選挙事務費１億1,332万9,000円、３款民生費に、障害者福祉団体等助成費3,069万6,000円、老人福祉施設建設助成費２億2,983万円、介護保険制度推進事業費557万7,000円、地域子育て支援センター事業費457万2,000円、４款衛生費に、合併処理浄化槽整備事業費5,948万7,000円、水道事業運営費補助金6,000万円、清掃事業所施設整備事業費