釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
市長報告の、新たな計画に基づく事業実施まで相当の期間を要するとはどれほどの年月なのか、答弁を求めます。 また、閉校となって17年経過した旧小川小学校は、いまだ解体されておらず、防災上、治安上、景観上、解体されていないのは不適切であり、校舎の至るところが朽ち果てております。
今現在、宮古港利用促進協議会を事業実施主体といたしまして、道東、あとはオホーツク地方からの実態、岩手への輸送量の把握、札幌に集まる水産物のうち道東、オホーツク産の割合の把握など、そういう調査を現在進めているところでございまして、それは今年度中に結果が出るものというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君。 ◆７番（木村誠君） 分かりました。
また、若者を呼び込む施策として取り組んできた地域おこし協力隊の受入れについては、平成28年３月に市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、地域力の維持及び強化を図るために、地域外の人材を積極的に受け入れてきたところであります。
このため、新たな計画に基づく事業実施までには相当の期間を要することから、地域の安全面や景観を考慮し、旧小佐野中学校校舎の解体は早急に行うこととし、今次定例会に関連予算を提案しております。
今、これらの事業実施に向けまして、環境アセスメント手続を進められているところでございますけれども、事業計画地におきまして、イヌワシの飛来、餌を捕る行動ということが確認されておりますので、この環境アセスメント手続を進めていく上で、別に、代わりにイヌワシの餌場を確保することが条件の一つとして求められておりますので、今回これへの対応として、この事業を実施しようということでございます。
本市におきましては、蟇目地区を雨水対策施設整備対象区域に定め、排水路拡大などの対策を計画しており、事業実施までの間、小河川の浚渫工事を実施してまいります。今後とも、県をはじめとした関係機関と連携を図りながら、安全で安心な地域づくりのため防災・減災対策に取り組んでまいります。 次に、市道が内水などの増水によって、路面が浸水したり破損したりした場合の対策についてのご質問にお答えをいたします。
このほか、当事業では、包括的相談支援体制の構築と住民主体の地域づくりプラットフォームの構築についても取り組むこととして事業実施計画に盛り込んでおります。 前者については、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮など複合的な課題を抱える相談者の困り事を取りこぼさない仕組みの構築を目指して、相談窓口を持つ庁内関係課を中心として検討することとしており、現在は検討の準備段階にあります。
次に、避難道についての御質問ですが、各地区の復興事業を進める中で、市が計画した避難道や各地区から要望いただいた避難道につきましては、国との協議を行った上で復興交付金を財源として事業実施を図ってまいりました。その結果、浸水エリアから高台へ避難するための避難道については、両石地区や桑ノ浜地区などにおいては、復興交付金事業として採択されて整備が完了しているものもあります。
本市では、民間でできることはできるだけ民間に任せるという考え方に基づき、今後も、関係団体で実施することがふさわしいものにつきましては、協議しながら、関係団体での事業実施を進めてまいります。産業振興の基本的な考え方は、産業経済活動の主体である民間事業者等への支援を行うことであり、同時に、各施策は、経済状況や事業者のニーズに柔軟に対応しながら、常に変化していくものと考えております。
これまで、全国有数のジビエの成功事例である大槌町の企業と事業実施に向けた意見交換や研修を行ってまいりました。現在、ジビエ推進のための地域おこし協力隊員を募集しており、引き続き産業としてのジビエ事業の実現に向けて取組を進めてまいります。
あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。 子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。
事業実施の背景に、現行の支援は保育所など施設による預かりサービスが中心であること、全国市町村の９割が実施している養育支援訪問事業では、対象が限定されているためカバーし切れない家庭が増えてきていることが挙げられています。厚労省では、今国会において新しい訪問支援事業を児童福祉法改正案に明記し、法的に位置づけた上で全国展開を図りたいとしています。
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては、去る２月22日を期限として、令和４年度の事業実施計画書の作成及び提出の通知があったところであります。
市といたしましては、引き続き様々な形で交流、連携を深め、本市の魅力を国内外へ積極的に情報発信することや効果的な事業実施により、交流人口、関係人口の拡大を図り、本市への人の流れを促進させ、にぎわいの創出や産業の振興など、地域活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化の関係についてであります。
◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 田中議員おっしゃいましたとおり、エネルギーの地産地消によります地域内経済循環を図る上では、地域内の事業主体による事業実施が肝だと私も思っております。これに何が欠けていたのかというご指摘もございました。私は、一緒に事業を行っていただくということ、そういう意識をたくさんの市民の方々にまだ持っていただいていないということが現状なのかなと。
事業実施に向けた資金調達のための適時適切な市債発行とともに重要なのは、その償還の時期とタイミングだと思います。本市の基金残高などを見れば、できる範囲で起債の繰上償還を心がけるべきだと感じますが、どのような考えを持っているのでしょうか。市債残高の状況をどのように捉え、償還についてはどういった考えを持っているのか、答弁を求めます。
令和４年度当初予算については、「陸前高田市まちづくり総合計画」に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、実施計画に基づく事業展開を行うとともに、国の第２期復興・創生期間の２年目であり、心のケア等のソフト事業を中心にきめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業・なりわいの再生を引き続き強力に推進してまいります。
議案第46号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第16号）でありますが、３款２項２目保育士等処遇改善臨時特例事業について、委員から「令和４年２月と３月の賃金改善分の予算提案だが、来年度も事業継続する見込みか伺う」との質疑があり、「令和４年10月以降は公定価格の見直しにより恒久的に賃金改善されるため、９月まで事業実施する予定である」との答弁がありました。
令和２年度から財政健全化の目標を打ち出していることから、これまで以上に事業実施に関して創意工夫が求められることになりますが、各施策が目標として掲げる成果指標の達成に向け、取組みを強化するとともに、これまでの実績及び成果についての検証を行い、令和４年度からの市勢発展の方向性を示す後期計画を策定してまいります。