一関市議会 2016-09-26 第58回定例会 平成28年 9月（第5号 9月26日）
実は一昨日、地元出身の経済産業省の事務次官が地元で講演されて、お話を聞く機会がありまして、その中で人口減少社会についても触れられておりました。 日本の人口がどんどん減少していく中で人口構造も変わってきたということです。 今までは何人かで１人の高齢者を支えていたのが何年後かには1.3人で１人の高齢者を支えていかなければいけないと、そういう状況になるということです。
実は一昨日、地元出身の経済産業省の事務次官が地元で講演されて、お話を聞く機会がありまして、その中で人口減少社会についても触れられておりました。 日本の人口がどんどん減少していく中で人口構造も変わってきたということです。 今までは何人かで１人の高齢者を支えていたのが何年後かには1.3人で１人の高齢者を支えていかなければいけないと、そういう状況になるということです。
そのもとに置かれた人口減少問題検討会は2013年に設置され、財務省と総務省の元事務次官経験者が加わったと伝えられています。 このレポートは、マスコミを通じて、自治体消滅論、消滅可能性の高い自治体等々と大きく報道されました。 当市もその一つとも伝えられています。 しかし、このレポートを出した方々、団体がこの間、日本社会で果たしてきた役割を冷静に見ることが大切だと思うところであります。
しかし、任期付職員などの採用については、これは総務事務次官通知というのも何年か前に出ておりまして、そして任期付職員というのは限定的に取り扱うものというふうなことで、通知文書は来ているわけですね。
特にも農林省とは縁が深く、この間は皆川事務次官に来ていただいたというような関係もありますので、直接そこまではいかないにしても、関係機関に要望事項を上げていただきたい、そのように思います。 さて、次は都市計画街路の大平前野線でございます。
まず最初に、この間農業飛躍大会アスパラ祭があったわけでございますが、そのときに農林水産省事務次官の皆川先生の講演がありまして、私はその時点でこの質問はもう出しておったわけですが、偶然にも何か合ったような質問で、内容的には私が考えているその内容とすばらしく一致したというか、偶然にもそういう感じを受けまして、いや、これはすばらしい内容だなということで、これから農業を経営していくために、本当に大事な部分がいっぱいのっているなと
◆９番（山谷仁君） この国の制度のほうからいきますと、2007年４月に厚生労働省がいわゆる通達ということで、事務次官の通達ということで県の社会福祉協議会、そして政令都市に、500万以上の財産がある人についてはそのように指導をしなさいということになっているわけですが、私も2009年に質問をしたときには、県ではたった１例しかなかったというふうな実態ありました。
ただ、引き続き要望するということは必要だと思っておりますので、先日も総務省の事務次官が来ましたので、その旨の話もさせていただいておりますし、要望書のほうも提出させていただいております。 以上でございます。 〔横田議員「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ〕 ○議長（前川昌登君） これで横田有平君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
去る２月15日開催の金ケ崎町農業フォーラム基調講演に農水省東北農政局長の五十嵐太乙氏が講演されまして、現皆川農林水産事務次官と同期とのことで、皆川農林事務次官と金ケ崎町との一期一会のつながりと申しますか、そうした中で特別おいでになっての基調講演だったと思っております。今後の我が国の農政の基本方針が説明されまして、大変よかったと私は思っております。
昭和59年９月14日の農水省の事務次官の通知によっても、つい最近の平成23年５月２日付の農水事務次官の通知によっても、この宮古の魚市場は国の補助で建てたんですが復旧災害の対象ではないということがわかりました。私も、ええ、そういうことがあるんだなと、国の補助が導入されれば基本的には災害復旧の対象になるんではないかというふうに一般的に思っていたら、そうではないということがわかりました。
しかし、事務次官通知、従来の広域行政圏にかかわる今後の取り扱いについてによれば、今後の広域連携については地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組みが行われることが適当であること、また従来の広域行政圏にかかわる策定済みの基本構想、計画や設置済みの広域行政機構、実施中の事務の共同処理等の取り扱いについては関係市町村の自主的な協議によって継続ないし見直し等を判断されることが適当であること、さらに
平成18年８月の総務事務次官通知により示されたものが、この新地方公会計制度であります。法的な義務はありませんが、人口３万人以上の都市については、平成21年秋をめどとして財務書類の作成と公表が要請されたところであります。
そこで伺いますけれども、当然我々の分も入りますし、三役あるいは常勤の監査役を設定している場合にはそれも含まれるわけでありますが、その改正に当たっては、これまでの世論の批判を招いたことから、当該団体区域内の住民、公共的団体の代表者等で構成する特別職報酬等審議会を設置し、第三者機関の公正な意見を聞いた上で条例改正を議会に提出すべきという内容の事務次官通達がございます。
なお、県立釜石病院は、地域医療に重要な役割を果たし、経営の健全性が確保されている功績により、本年５月に自治体立優良病院総務大臣表彰を受けましたし、去る10月には、元厚生労働事務次官で現在は東京大学高齢社会総合研究機構教授である辻哲夫氏から、講演会の中で釜石の医療の現状について、旧市民病院施設を上手に活用し、県立病院や地元医師会とも協力した医療連携、医療と介護の連携の仕組みができ上がっていると高い評価
まず、この問題についての国の対応はどうかといいますと、2008年６月６日に各都道府県知事宛に、平成20年度地方財政の運営についてという総務事務次官通知に基づきまして、平成15年度に導入された指定管理者制度は導入後５年を経過しており、新たな管理者の選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところであり、運用に当たっては以下の事項に留意し、そのあり方について検証及び見直しを行われたいとあります。
このような公共事業の削減は、治水、道路、港湾、航空、新幹線、住宅などさまざまな分野にわたるとともに、新たな交付金の創設などを行い、公共事業関係全体で１８．３％の削減としているものでございますが、新設の予定の新たな交付金でございます社会資本整備総合交付金、仮称でございますが、などの詳細はまだ示されていないのが現状でございまして、こちらのほうにも国からの通知はございませんし、事務次官会議がなくなったことから
新政権になると、事務次官が廃止になるような部分まで出てくるということで、縦割りの部分がいいのか、横割りの部分がいいのかというのは、ただ目線はやはり住民サービス向上のための推進体制と、また我々団体自治側からすると効率的な運用をしていかなければならない。この部分で、グループ制そのものに移行したときには、大変驚きがあったと思います。
５月28日、29日は、麻生総理を初め、与野党の衆参国会議員、財務大臣、国土交通大臣、副大臣、政務官、事務次官、大臣官房、技監、審議官、局長、次長、各関係課長、東北地方整備局、岩手県、岩手県河川国道事務所等、計125名の方々に対し、道路６団体の要望書と宮古市の要望書提出に同行させていただきました。
特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて増大している。
それはなぜかと言いますと、事務次官ポストは１人しかない。東大法学部を出てキャリアに受かっても１人しか最終的にはそのポストにつけない、おれのほうが優秀なのにという方々の思いを満たすポストとして、たくさんの受け皿をつくった。ここに対して今国民の批判が向かっているわけだと思うんですね。小泉さんがああいうふうに国民の支持を得たというのは、そこをやると言ったからなんです。
◎市長（熊坂義裕君） 防災の町宣言をいたしましたのは、３月３日、旧田老地区で防災訓練をずっとやってきたわけですが、それにあわせて事務次官で退任されましたけれども、当時の林消防庁長官にお願いをいたしまして、来ていただきました。そのときにあわせて宣言をさせていただいたわけでございますが、また、前の消防庁長官の荒木長官も宮古においでいただきまして、田老地区の防潮堤初めシステムを見ていただきました。