60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥州市議会 2019-12-03 12月03日-02号

ゆえに、私のほうとすれば、今回東北市長会で11月13日に厚労省の初代というか、平成29年に事務次官に続くナンバースリーのポストで、医務技監として就任された鈴木技監に直接お会いして少しお話をすることができました。厚労省のほうは、議論が促進するための状況の中で提案したと言っているけども、実は、今お話したような部分では、極めて大きな影響が当市あるいは市立病院になるところにおいてはあるのだと。 

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

2017年12月26日に文部科学省がまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策に基づき、昨年2月9日、文部科学省事務次官は、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について通知を出しました。  事務次官は、学校の働き方改革について次のように強く要請しております。  

宮古市議会 2019-06-18 06月18日-03号

令和という時代に入って間もないタイミングで、8050問題を背景とした川崎の殺傷事件、続いて農林水産事務次官が子息を刺殺する事件が起き、8050問題が浮き彫りになりました。ひきこもりが長期化し子供が中高年になり、さらに年老いた親が働けなくなったり年金などわずかな収入しかなかったりすることで、家庭が生活に困窮して社会から孤立してしまっている。こうした親子が目立ち始めていて共倒れが心配です。 

花巻市議会 2018-12-04 12月04日-03号

これにつきましては、文部科学省事務次官に私から直接、第2次補正でも考えるべきだというお話を申し上げておりますけれども、現時点においてそのような方向になるかどうかは情報がないところでございます。 

一関市議会 2018-08-31 第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日)

上は森友学園、加計学園問題から東京医科大学の裏口入学、はたまた今度は障がい者の水増し雇用、これが最高学府のやっていること、日本の国を動かしている、最高の官僚である事務次官その辺、総理大臣の説明もない、やはりこういうのが少しずつダメージになって、子供たち生活が、例えば虐待とかいじめとか、そういう形に進んできていると、これを一番危惧をしております。  

一関市議会 2018-06-15 第66回定例会 平成30年 6月(第3号 6月15日)

まず、教職員の多忙化解消対策についてですが、いろいろ御苦労なさっていることをお伺いしまして、事務次官通告等々で各々通達がなされる中で、現場の中でも教育委員会の中でもそれに沿って行われているように感じました。  それで、出退勤関係ですけれども、恐らくはパソコンソフトの入り切りで管理が行われているとヒアリングで聞きました。  

金ケ崎町議会 2018-06-07 06月07日-01号

このことを踏まえまして、議員ご提案の2点につきましては、まず第1点の交付税措置についてでございますが、国では平成29年11月15日付の事務次官通知によりまして、主要農作物種子法廃止後の都道府県役割について、民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間は種子生産に係る知見を維持し、都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要とされており、平成30年度におきましては、その種子供給に係る

北上市議会 2017-12-14 12月14日-04号

その週刊東洋経済関連記事で、加計学園問題で一躍名をはせました前川文部科学事務次官関連記事が載っておりました。前川喜平さん、このように言っています。学習指導要領で時間数がふえた分を1人当たりの勤務時間の増加でカバーしてきており、これは問題だと思う。文科省は、このことにきちんとしてこなかった。これについては、現場に謝らなければいけないというふうに言ったそうであります。

北上市議会 2017-06-16 06月16日-04号

これは60年前の事務次官通達と今おっしゃいましたけれども、いいというだけで、法に触れないというだけの話で、非常にタイトロープの上を渡っているような、そんなことだったわけですよ。財務規律はない、法的会計システムではない、ただただお願いお願いでこの間未納額を積み上げてきたわけです。それで、私試算してみました。今市内には給食8,860食でしたか、この北上の教育によると8,860食だと思います。

雫石町議会 2017-06-05 06月05日-一般質問-02号

あまつさえ前の事務次官へのスキャンダル攻撃官房長官自らがいら立つという醜い姿をさらけ出すという最悪の事態に陥っております。やってはならないことを次々に平気で押し通す安倍政治は、許せない思いでいっぱいであります。しかも、戦前の治安維持法を想起される共謀罪の成立に躍起となったり、あるいはまた自衛隊を憲法9条に書き込むことまで言い始めております。

金ケ崎町議会 2017-03-02 03月02日-01号

しかしながら、学校給食法の11条が施行されましたときの事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することを禁じ得ない、無償化しても問題はないと、このように見解を示しております。また、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能と、こういうことも示されております。この通達のとおりでございましたら、無償化しても問題はないとすることについての見解をまずお伺いをいたします。

宮古市議会 2016-12-19 12月19日-04号

ただ、この同法が施行されたときの事務次官通達に、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しており、無償化しても問題はないとの見解だと新聞には載りました。そして、教育民生常任委員会で視察に行った栃木県の大田原市の市長さんが、市長に立候補し、そのときに掲げたマニフェストの中に、給食費無料化というのが入っていたそうです。

一関市議会 2016-09-26 第58回定例会 平成28年 9月(第5号 9月26日)

実は一昨日、地元出身経済産業省事務次官地元で講演されて、お話を聞く機会がありまして、その中で人口減少社会についても触れられておりました。  日本人口がどんどん減少していく中で人口構造も変わってきたということです。  今までは何人かで1人の高齢者を支えていたのが何年後かには1.3人で1人の高齢者を支えていかなければいけないと、そういう状況になるということです。  

一関市議会 2015-02-23 第51回定例会 平成27年 3月(第4号 2月23日)

そのもとに置かれた人口減少問題検討会は2013年に設置され、財務省総務省の元事務次官経験者が加わったと伝えられています。  このレポートは、マスコミを通じて、自治体消滅論消滅可能性の高い自治体等々と大きく報道されました。  当市もその一つとも伝えられています。  しかし、このレポートを出した方々、団体がこの間、日本社会で果たしてきた役割を冷静に見ることが大切だと思うところであります。