釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
感染拡大防止の観点から予防接種法に基づき、希望者に対してワクチン接種が行われました。新型コロナワクチンの接種は努力義務となっており、必ずしも強制されるものではありませんが、昨年度における当市の年代別接種回数の推移を考慮すれば、希望者に対する接種については迅速かつ効率的に実施できているものと考えます。
５歳から11歳までの子供への接種については、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法第９条の規定、いわゆる努力義務がこれまで適用されておりませんでしたが、子供へのコロナワクチン接種についても有効性や安全性を示すデータが蓄積されたことから、９月６日から適用されております。
第４款衛生費には、重症化予防効果を有するとされるオミクロン株対応の新型コロナワクチンについて、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施することを想定し、接種体制を整える新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。
また、新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の申請についてですが、この救済制度は、予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療を要すると認められる程度の症状が発生した場合や、生活に支障が出るほどの障がいを残すなどの健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく補償を受けることができるものです。
あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。 子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、１回目、２回目とも９割を超える方が接種を完了しております。本年当初からのオミクロン株による急激な感染拡大の中で、コロナワクチンの３回目となる追加接種を行っておりますが、感染防止対策に十分に留意し、できるだけ早く接種が終えられるよう、釜石医師会をはじめ関係医療機関の御協力をいただきながら、最大限努力をしてまいります。
◆14番（山崎長栄君） 補正予算書の19ページ、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業について、その概要について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
今議会における補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業やワクチン予防接種事業などを計上しております。
このため、予防接種を受けられない小学生以下の児童等に接する教育、保育施設や学童育成クラブの職員へのワクチンの優先接種に取り組み、８月末でほとんどの方が２回目の接種を終えることができました。
第４款衛生費には、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに完了させるため、個別接種を行う医療機関への支援や大規模会場での集団接種のさらなる体制強化を図り、ワクチン接種の加速化や新型コロナウイルス感染拡大の防止につなげる新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。
まず、県内では連日、コロナウイルス感染者が出ておりますが、当市においても５月から高齢者に対するコロナワクチン予防接種が始まりました。ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の発症予防及び重症化予防が期待されるということで、釜石医師会、関係機関の皆様には、市民の安心・安全のため御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
当市における当初の接種計画では、インフルエンザの予防接種の例により、かかりつけ医療機関による個別接種を主とし、不足する分を集団接種で補うこととし、完了時期を８月以降と見込んでおりましたが、国の方針に沿って７月末までに完了するためには、集団接種による接種者数を増やす必要があるため、釜石医師会の御協力の下、毎週日曜日に加えて毎週土曜日にも実施することとしたほか、対応可能な木曜日にも実施するよう接種計画の
それから、２回接種するということでございますが、そういった個人の情報、そういったものの管理、いわゆる予防接種の基本的な台帳、そういったものがどういった形で整備されているのか、整備していくのか、その辺についてもしっかりした体制が取れるものなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
当市では、健康推進課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、速やかに市民が予防接種を行える体制を整え、既に、大まかな接種対象や方法、接種スケジュールについては広報等で周知されています。ワクチンの供給が遅れている中、各自治体においては、３月中旬までの接種計画作成が求められていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
さて、予防接種ワクチンですが、予防接種は、子供の頃からいろんな病気の予防接種を体験してきましたが、注射の嫌いな私はあまりいい思い出はありません。 実は、私は昨年の夏、帯状疱疹を患いました。初期は右肩に違和感を覚え、ちくちく、ぴりぴりする痛みが起こった後、赤い発疹が出、帯状に広がる水膨れになり、夜は痛みを覚え、寝ることも大変でした。私は、幸い３週間ほどで完治することができました。
このような中、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、先行して行われる医療従事者などに続き、一般市民を対象として、高齢者から接種を始めることとなります。 この予防接種は、法に基づく臨時接種として、市町村が実施主体として行うこととなっていることから、当市では、ワクチン接種体制の構築を図るため、２月１日付で新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置いたしました。
今月２日、新型コロナウイルスワクチン接種無料化を柱とする改正予防接種法が成立いたしました。その費用は国が全額負担、実施主体は市町村が担うことと決定しています。また、ワクチン確保を来年前半までに行うことや、接種については、医療従事者のほか高齢者、基礎疾患のある方から優先的に行う方針も明らかにされています。 さて、実施主体は地方自治体となっていますが、当市ではその検討を始められているのでしょうか。
その結果、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザウイルス感染症が重症化しやすいとされる高齢者及び小児に対して、インフルエンザ予防接種を早期に接種していただけるよう、接種時期を通常より10日ほど早めて実施することとなりました。各自、かかりつけ医の下接種するよう、積極的な接種勧奨を行ってまいります。
世界保健機関が子宮頸がんを予防する効果があると認めているＨＰＶワクチンは、2019年２月末までに92か国が公費による予防接種プログラムを導入しており、子宮頸がんの罹患者数の減少が確認され始めているとのことであります。国内においての子宮頸がんワクチンの接種率は0.6％にとどまっており、毎年約１万1000人が発症し、3000人が亡くなっています。