北上市議会 2019-12-12 12月12日－04号
育児放棄など子供の親たちの身勝手な判断で接種を受けさせなかったり、予防接種の料金が経済的な理由で払うことができないということは、絶対にあってはならないと思います。 そこで、現在任意接種のロタウイルスを2020年10月より定期接種に加える方針を厚生労働省が示したといううれしいニュースが飛び込んできました。
育児放棄など子供の親たちの身勝手な判断で接種を受けさせなかったり、予防接種の料金が経済的な理由で払うことができないということは、絶対にあってはならないと思います。 そこで、現在任意接種のロタウイルスを2020年10月より定期接種に加える方針を厚生労働省が示したといううれしいニュースが飛び込んできました。
まず、１項目め、予防接種率向上への取り組みについて伺います。予防接種には、個人を守ると、社会を守るの２つの役割があります。予防接種を受けるとその病気に対する免疫、つまり抵抗力がつくられ、その人の感染症の発症あるいは重症化を予防することができます。また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が発揮されます。
複数の議員が一般質問でも提案したインフルエンザの予防接種は、全ての子供を対象に実施するべきでした。家庭児童相談室設置事業については、児童虐待相談件数が前年比2.4倍の41件、調査件数は同1.4倍の2,021件と虐待事案が市内で増加する中、心を痛める問題が現実に起きています。
虐待につながりかねないハイリスク事案について、乳幼児健診や予防接種の受診、接種状況の把握や産前産後のサポート等を通して、早期に捉え、対応する必要があると考えますが、昨年当市で起きた虐待事件の報告について、こうしたハイリスク事案の情報共有が庁内で十分に行われていないとのことでありましたが、具体的にどのような改善を行ったのか伺います。
その中の国保税の据え置きや子ども医療費助成の年齢拡大、インフルエンザ予防接種の所得制限撤廃など、評価すべき点もありますけれども、多くは市民要求とかけ離れたものになっております。市民の暮らし第一、福祉向上、子育てなどにおいて、抜本的拡充の予算にはなっておりません。
初めに、インフルエンザ予防接種助成の拡充についてお伺いします。毎年、インフルエンザの流行時期になると小学校や中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は子供の看病のために仕事を休まなければならない状況となっています。私が調べたのでは、昨年10月から今年１月まで市内の学級閉鎖、学年閉鎖は、中学校９校中６校、小学校が17校中５校、幼稚園２園、高校１校となっていました。
具体的には法人市民税申請情報の入力業務、インフルエンザ等予防接種の履歴入力業務、中小企業融資残高管理業務、ふるさと納税ワンストップ特例申請業務の４業務で、間もなく実験結果を取りまとめることとしております。 本格導入する具体的な業務につきましては、この実験結果を踏まえ導入コスト及び効果の検証をし、より導入効果が高いと見込まれる業務への適用を考えているところであります。
また、小児インフルエンザ予防接種への助成については、所得制限を撤廃し、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。 「地域産業の振興プロジェクト」では、今後ますます農業の担い手不足が見込まれることから、農地の利用状況や農地所有者の営農意向調査を行うとともに、地図情報システムにより農地情報を一元的に管理し、農地の集積・集約化を推進してまいります。
我が国は、先進諸外国に比べ、おくれをとっていた予防接種制度が近年ようやく諸外国に追いつくまでになり、ワクチンで防ぐことができる病気から一人でも多くの人を救うために、地域間や経済的格差のない、希望する全ての人が定期接種でワクチン接種を受けられる制度が国や自治体に求められ、それを早期に実現する必要があります。
委員からは、小児インフルエンザ予防接種事業について、不用額が多いが周知方法はどのようにしたのかとの質疑があり、第２分科会委員長から、接種助成希望者は、前年度よりは増加したものの予算執行率は54％であった。接種助成世帯へのアンケート調査では、助成についての情報を市の広報紙や子育て支援課の窓口で知ったとの回答が多かったとの説明が当局からあったとの答弁がありました。
予防接種料金は、２回接種では6,000円から7,000円、１回接種では約半額の3,000円から3,500円の費用がかかります。北上市では、予防接種の助成事業を実施していますが、対象を６カ月から12歳の市民のうち、住民税非課税世帯と生活保護世帯、助成額は１回1,750円を２回までとしています。県内の自治体でも助成が行われており、対象年齢はさまざまですが、全ての子供を対象にしています。
このアプリは、妊娠期から育児期まで、健康診断や予防接種の情報を適切なタイミングで提供し、子育ての不安を軽減させるサービスとして運営され、従来の母子健康手帳の補完的な役割として利用されております。
３点目は、こどもインフルエンザ予防接種費用助成（仮称）についてです。唐突ですが、小学校でインフルエンザの予防接種をしたことがありますか。あると答えた方、何となく年齢がわかってしまいます。ないと答えた方には、意外かもしれませんが、日本では1976年に本格的に義務化され、学童から中学校に至るまで集団予防接種を行っていました。
また、保育料の軽減措置や子供の医療費助成について対象者等を拡充したほか、低所得世帯への小児インフルエンザ予防接種助成や住宅取得への補助など、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりました。加えて、いいとよ保育園や小規模保育所の設置を支援し、保育の受け入れ枠拡大を図ったほか、不足する保育士を確保するため、保育士確保プロジェクトを展開するなど、安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
これは、春先の人の異動が活発な時期に重なったことに、さらには2006年以前は予防接種が１回だったため、免疫の低下が原因ではないかと言われています。はしかは、麻疹ウイルスの空気、飛沫、接触感染のいずれかで発症する感染症で、ウイルスの感染力が非常に強いのが特徴だといいます。
２款総務費に市債管理基金積立金2,000万円、３款民生費に後期高齢者医療保険システム構築事業費1,568万4,000円をそれぞれ追加し、４款衛生費から予防接種事業2,795万円、６款農林水産業費から団体営土地改良事業負担金5,598万8,000円、宿地区基盤整備促進事業負担金4,514万円、７款商工費から企業設備投資奨励補助金5,000万円、10款教育費から統合小学校建設事業7,769万5,000円
近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されてきているのが現状であります。 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種の保険適用は、脾摘患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担となっております。自己負担の場合は自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円かかります。
◆23番（鈴木健二郎君） 31ページの予防接種事業費410万円ほど増額していますけれども、これはインフルエンザ等の予防接種を見越してのものだと思いますけれども、それで、どれほどの見込み増をされているのか。
歳出には、３款民生費に乳幼児妊産婦母子家庭医療費給付事業費2,080万円、４款衛生費に予防接種事業費826万6,000円、清掃事業所施設整備事業費6,253万8,000円、６款農林水産業費に牛海綿状脳症緊急対策事業費補助金203万円、７款商工費に中小企業融資事業費2,475万8,000円、８款土木費に道路維持管理補修事業費2,470万円、11款災害復旧費に公共土木施設災害復旧事業費２億2,899万円
今後、新たに親になる世代である昭和54年から昭和62年生まれの50％が風疹などの予防接種を受けていないと言われております。これは私自身の子育て経験からも言えるのですが、当時予防接種による事故がたびたび起こったために、安全性に疑問を持ち、受けさせない親が少なからずいたものでした。