花巻市議会 2021-07-01 07月01日－06号
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画や調整、指導、精神や難病等専門分野を、市の保健センターは住民の身近な健診や予防接種、健康相談、保健指導など地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われています。体制に問題はないと思います。 ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することとあります。
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画や調整、指導、精神や難病等専門分野を、市の保健センターは住民の身近な健診や予防接種、健康相談、保健指導など地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われています。体制に問題はないと思います。 ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することとあります。
１件目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン接種についての１つ目、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等の関係者に優先接種することについてのお尋ねでありますが、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の手引きにおいて、ワクチン接種に係る現在における優先順位として、第１に医療従事者、第２に６５歳以上の高齢者、その次の順位として、第３に基礎疾患を有する者と高齢者施設等
本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるとともに、花巻市臨時診療所が行う巡回健診等において新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種を行うため、臨時診療所の設置目的及び利用料金の額について、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明をいたします。
現在、予防接種は平成２８年に５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として効果が追加となり、任意ではありますが自己負担で受けることができ、用いられるワクチンは２種類あると聞いております。しかし御存じのとおりワクチンは高額で、生ワクチンですと接種回数は１回で済みますが料金は約８，０００円です。
本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるとともに、花巻市臨時診療所が行う巡回健診等において新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種を行うため、臨時診療所の設置目的及び利用金額の額について、所要の改正をしようとするものであります。
そうすると、そこに健診の各種健診とか予防接種とかの概要が書いてありますので、そこで３歳児健診の例えば注意ポイントとか、視力に関してはとか、聴覚に関してはとか、そういうこともここに盛り込んでいただくといいのかなと思ってきたのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（藤原晶幸君） 高橋健康福祉部長。
ただ、その内容についてはですね、その後も報道等されておりますが、今現在の話として言いますと、厚生労働省のホームページで公開されている令和２年１１月９日付第４１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針分科会の資料がございますが、それによりますと、ワクチンの開発については、国内、海外、様々な主体が実用化を目指して取り組んでおりますが、国内に先行して海外の大手企業が開発で先行していると。
当市のインフルエンザワクチン接種は、予防接種法に基づき、６５歳以上の方全員を対象とした高齢者インフルエンザ予防接種と、市独自の事業で、生後６か月から小学６年生までの接種希望者を対象に、接種費用の一部を助成するこどもインフルエンザ予防接種があるところです。
一方、子育て世帯住宅支援、定住促進住宅取得支援、ＵＩＪターン支援、空き家バンク、また、子育て世帯への医療費、予防接種費用助成、保育園整備、保育料補助、産後サポート事業などにより、花巻市は子育て支援が充実しているとの評価を頂いており、このことも社会増に一定の効果を与えているものと考えます。
国では２０１３年、平成２５年４月から、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に、予防接種法に基づいて公費で負担される定期接種に指定し、予防接種が開始されました。しかし、接種後に全身の痛みやしびれなど多様な症状が生じたとの訴えがあり、厚生労働省はわずか２カ月で積極的勧奨を控える勧告を出しました。 ただ、疫学的にはワクチン接種と被害との因果関係は報告されていない状況が続いています。
また、これまで子供を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成を行っており、それに加え、来年度からはロタウイルス予防接種費用の助成を行うほか、本市独自の施策である産後ケア事業について、昨年４月から生活保護世帯への無料化を実施し、平成３１年度からは非課税世帯にもこの無料化を拡充いたします。
また、任意の予防接種に対する費用助成として、子供のインフルエンザ予防接種費用助成に加え、ロタウイルス予防接種費用の助成を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を拡充いたします。
３つ目、免疫をなくした子供への予防接種の費用助成についてお伺いをいたします。 私たちは、主に子供の時期に予防接種を受けています。予防接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は市町村が事業主体となり、私たちは無料で受けることができます。この市町村の財源の約９割を国が交付税措置をしております。 この予防接種を受けていても、特別な理由で免疫をなくすお子さんがいるということを御存じでしょうか。
現在、就学前児童の医療費全額助成、現物給付化、そして小学生、心身障がい児、ひとり親家庭への医療費補助、子供のためのインフルエンザ予防接種負担軽減事業により、子育て世帯への経済的負担軽減に努めておりますが、これらの制度に加え、平成３０年度１０月からは、新たに中学生、高校生等の医療費助成を実施することとしております。これについては、施政方針陳述でも特に重要な事項として申し上げたとおりでございます。
この４年間の具体的な取り組みの一端といたしまして、子育て支援につきましては、就学前児童の医療費実質全額助成、小学生・心身障がい児・ひとり親家庭への医療費助成や第３子以降保育料負担軽減事業、こどものためのインフルエンザ予防接種負担軽減事業等の創設・拡充により、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりました。
また、子供たちには赤ん坊のときからたくさんの予防接種を受けさせて、病気から守ろうとしております。しかし、これほどの健康被害の大きいたばこの煙には、驚くほど無頓着ではないかなと感じているところでございます。このことは、何と申しましても、受動喫煙の危険性をほとんどの方々は認識されていないというふうにも思われるのでございます。
これらの状況に対応するためには、結婚したいと望む方々に対するいわゆる婚活の支援、出産を望みながら不妊に悩む方々に対する特定不妊治療費の助成、お子様がほしい、あるいは２人目、３人目のお子様がほしいけれども、経済的な理由等で諦めざるを得ない方々に対する各種医療費助成や第３子以降保育料負担軽減、子供のためのインフルエンザ予防接種費用軽減などの経済的な支援を、今後とも市として継続していくことが必要であると考
この合計特殊出生率の上昇が今後も続くかどうかにつきましては、しばらく見守る必要があると考えておりますが、市といたしましては、ここ二、三年実施してきた第３子以降保育料負担軽減事業、就学前児童の医療費全額助成、小学生の医療費自己負担額の引き下げ、子供のためのインフルエンザ予防接種費用軽減事業などの子育て支援策を引き続き実施するほか、保育所の待機児童の解消にも努め、合計特殊出生率の向上を図るため、財政状況
上田市長は、特に子供に対するインフルエンザの予防接種費の助成や乳幼児、小学生、心身に障がいを持つ子供や妊産婦に対する医療費の助成、特定不妊治療に対する助成など、若い世代の子育て支援に力を入れてきていることは承知していますが、それでも人口減少に歯どめをかけるまでには至っていないというのが現実ではないでしょうか。 人口減少に歯どめがかかり、増加に転じている市町村も全国にはあります。
３目予防費１，１９４万３，０００円は、本年１０月１日から小児用Ｂ型肝炎予防接種の定期接種化に要する経費であります。 １７ページをお開き願います。 ６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費６８０万５，０００円は、ニホンジカ捕獲活動に対する補助金及びきのこ原木処理等に要する経費の追加であります。