535件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

陸前高田市議会 2021-06-21 06月21日-04号

本来、税のあり方を決めるのは主権者である市民国民だと思います。被災地であるこの陸前高田市から、10月からの消費税増税は中止すべきの声を上げるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  第2に、教育旅行及び民泊事業について伺います。本市には、県外から来ている中学生、高校生、大学生などの教育旅行民泊は年々大きな事業になってきています。

二戸市議会 2020-03-04 03月04日-議案質疑-05号

選挙の年、選挙イヤーと言われた2019年度、令和元年度を振り返って、二戸市としての選挙環境の向上といいますか、市民の皆さんの主権意識の向上という部分でどのような前進があったのか、あるいは課題があったのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小笠原清晃)  答えられる分。工藤選管事務局書記長。

宮古市議会 2020-02-17 02月17日-01号

新しい時代にふさわしい行財政運営の推進につきましては、市民主権市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 田老総合事務所新庁舎につきましては、5月18日の供用開始を予定をいたしております。バリアフリー化された庁舎の3階から新たに整備した三陸鉄道の新田老駅へ接続し、地域にとって利便性が高く、質の高い行政サービスを提供してまいります。

釜石市議会 2019-12-17 12月17日-02号

このような議員のなり手不足の対応策には、住民参画意識の向上と環境整備、そして議会に対する信頼性が欠乏していることもあると捉えておりますが、住民参画意識の向上には、主権教育及び啓蒙活動の積極的展開が望まれると思いますが、釜石市における主権者像と主権教育及び啓蒙活動をいかに捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、水産行政についてお伺いいたします。 

雫石町議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

前町長は住民主権と標榜しながら、余りの住民無視に私たちは抗議しています。町民の健康安全、安心と引きかえの誘致であってはならないし、工場に対策案を要請することも行えず、町民を無視した説明責任を避ける町長であってはなりません。前町長の反省と謝罪と当会との話し合いを求め続ける覚悟です。

宮古市議会 2019-09-26 09月26日-03号

いずれにいたしましても、町の主権者は市民でございますので、市民のニーズ、意向を取り入れない総合計画というのはあり得ないと私は思いますし、今の市長のご答弁の中でも、市長のマニフェストももちろん重要ですけれども、それだけではないよというところでは、共通の認識でよろしいのかなと思って、お話を先に進めさせていただきます。 先ほど市長から丁寧な答弁をいただきました。

北上市議会 2019-06-28 06月28日-05号

これについては、正確には廃止する市営住宅もあるので実際には280戸ほどのあきかとは思うのですが、このことについては、これは平成23年5月の地域主権改革一括法の施行により平成24年4月から公営住宅法が改正されております。この大きな改正点は、自治体裁量権がかなりふえたことです。自治体条例によってさまざまなことが決められるようになっております。

奥州市議会 2019-06-26 06月26日-07号

県民投票において埋立て反対という沖縄県民の明確な民意が示された以上、憲法保障する地方自治民主主義国民主権を踏まえた真摯な対応が求められている。 よって、国においては、地方自治民主主義を尊重し、沖縄県民の投票結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものであります。 

釜石市議会 2019-06-19 06月19日-03号

一人一人の被災者復興主権があると声高に叫ばれ出したのは、阪神・淡路大震災の後ではなかったかと記憶していますが、災害によって受けた無念とむなしさ、そして深い悲しみは、到底消し去ることはできません。 しかし、多様で重層なダメージを個別に把握し、必要な支援を組み合わせるオーダーメイドの支援を行うことは、決して不可能なことではないと考えます。

宮古市議会 2019-06-18 06月18日-03号

投票率向上には、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子供のころから模擬投票など主権教育に重点を置いた啓発活動が必要と考え、以下の点について伺います。 1点目、現在、若年層への啓発活動は高校生を対象にした講演と模擬投票が中心となっていますが、小・中学生も対象とし計画的な主権教育に力を入れて取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。 

二戸市議会 2019-06-13 06月13日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法保障する地方自治民主主義国民主権基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められている。 よって、国においては、地方自治民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望する。 以上の内容でございます。どうぞ各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

花巻市議会 2019-06-13 06月13日-06号

県民投票において埋め立て反対という沖縄県民の明確な民意が示された以上、憲法保障する地方自治民主主義国民主権を踏まえた真摯な対応が国には求められております。 したがって、国においては地方自治民主主義を尊重し、沖縄県民の投票結果を踏まえた上で、辺野古の埋め立て工事を中止して、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望するという内容の意見書でございます。 

二戸市議会 2019-06-06 06月06日-一般質問-03号

市民代表し、市政をつかさどる立場といたしまして、日本国憲法の3大基本原則、国民主権基本的人権の尊重、平和主義を原点とすることは当然のことであると考えておりますので、今までどおりこれらを堅持してまいります。 次に、地方自治についてでございます。基礎自治体であります市町村は、国を構成する最小単位の統治機構であります。