釜石市議会 2002-02-27 02月27日－01号
釜石駅周辺の整備については、鉄道と立体交差事業を主体とする土地区画整理事業が進められるとともに、まちづくり総合支援事業として、甲子川沿いの遊歩道整備と、建設が予定されている釜石駅前商業協同組合の建物と物産センターをつなぐ人工地盤の整備を行い、にぎわいの空間づくりと快適な生活環境づくりを進めてまいります。また、民間活力を活用した商業施設の配置による土地の有効活用を進めてまいります。
釜石駅周辺の整備については、鉄道と立体交差事業を主体とする土地区画整理事業が進められるとともに、まちづくり総合支援事業として、甲子川沿いの遊歩道整備と、建設が予定されている釜石駅前商業協同組合の建物と物産センターをつなぐ人工地盤の整備を行い、にぎわいの空間づくりと快適な生活環境づくりを進めてまいります。また、民間活力を活用した商業施設の配置による土地の有効活用を進めてまいります。
主要施策の説明にありますこの補助金交付契約でございますけれども、これは事業主体が三陸町のあわび増殖振興協会となっているところでございまして、国県等の補助金を町を経由して協会の方に支給すると。そういうことで、これは旧三陸町の財源が入っているものではございません。 ○議長（今野雄吾君） 鈴木道雄君。
芸術文化の振興につきましては、市民の主体的な芸術文化創作活動をより一層推進するため、関係団体との連携を図りながら、市民芸術祭などの発表機会や岩手芸術祭巡回美術展など、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の拡充に努める決意であります。
◆20番（加藤卓夫君） 動向見るのも結構でしょうけれども、地方の主体性を持って、まず基本的には賃金とはどうあるべきかというふうな概念がまず第一にこなければいけないというふうに思うわけで、まさに今国家公務員、あるいはさまざまなところでやられている能力評価っていいますか、それらも含めて賃金に及ぼしているわけで、それはなぜかと、今までの終身雇用制度が崩れてきている一つの前提でもあるだろうというふうに思うわけですけれども
また、博物館建設にかかわる事業主体が大手ゼネコン中心となり、地元業者からも不満の声が上がりました。市民の暮らし、福祉、教育中心の市政とは言えないのであります。 次に、国民健康保険特別会計についてです。 ２年前の税制改正により、低所得者ほど負担の重い制度となり、加えて不況や倒産、リストラなどで払いたくても払えない方々が増加しております。
一つには、新駅は請願駅の扱いとなり、原則地元負担となりますと伺っておりますが、一方駅施設としてＩＧＲが整備するのはホーム、跨線橋、改札口等必要最低限のもので、待合室や券売所については原則として地元自治体主体となって整備するよう要請を受けていますと説明を受けたのですが、誤解を招きかねない表現ですので、具体的に原則地元負担となるということをご説明願いたいと思います。
市町村は、支援費を支給するということになり、その支援費支給については従来の手帳制度とは別に新たな障害認定が導入されることになり、サービスを利用する障害者にとっても、これまでサービスを提供してきた事業者にとっても、そして制度の実施主体となる市町村にとっても今回の制度移行によって大きな混乱が生まれることが心配されます。
安全性の基準ということにつきましては、なかなかこれは難しい、情報が別なところからいいよということを言うし、別なところではそうではない、大変だというようなことも聞こえてまいりますし、これからいろんな情報を集めながら主体的に私どもが判断できるようにしていきたいと、そういうふうに思っております。 ◆３番（阿部正喜君） 議長。 ○議長（柳村典秀君） ３番阿部正喜君。
２目水産業振興費に３億 1,459万 3,000円の補正ですが、これの主なものは国の補助金の交付決定に伴う補正で、７節賃金から次のページになりますが、19節負担金補助及び交付金までは、これは重茂漁協が事業主体となって整備するあわび種苗生産施設整備に伴う補正でございます。
次に、第２条第２号は、企画生活環境部の分掌事務について定めるものでありますが、市民相談業務など、市民生活とかかわりのある市民生活部と、市の発展計画や広聴広報業務、青少年、女性や国際交流などを所管する企画部との改編を図ることにより、これまでにも増して市民主体の行政運営を図ろうとするものであります。
それから、従来の緊急雇用対策というのは、あるいは主体事業というのは公共事業によるところが非常に多かったように思われますけれども、今回もそういう意味でも少しは出てきますけれども、私どもとしては事業の前倒しによって、例えば冬場の事業、あるいは４月、５月の端境期の事業がうまくつなげるような形のとれるものについては前倒し発注をするような形で今考えているものがございます。
学校週５日制は、子供たちや社会全体にゆとりを確保し、家庭、学校及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を十分に発揮する中で、子供たちが豊富な生活体験や社会体験、自然体験を通して、「みずから考え、主体的に判断し、行動できる力」「みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力」を培うことをねらいとして実施されるものであります。
特にあわびについては、重茂漁業協同組合が事業主体となって国庫補助事業を導入し、平成13年度から14年度の２カ年で種苗生産施設の整備を計画、今議会に補正予算を提出いたします。これにより地元産母貝の利用による良質種苗の量産、大量放流による生産増大を図る計画であります。
赤字だとか累積の債務だとかというところだけで議論されていくから、結局設立当初のまちづくりとのリンクというのがぼやけてしまって、明確な運営主体になり得ないのではないかと、こういうような指摘なわけです。
広域合併は、地域住民の御理解と御協力のもとに自主的かつ主体的に決定していくことが基本であり、そのために住民に合併に対する理解や認識を深めていただくことは極めて大切であると考えております。
現在、商工会議所が中心になり、商業活性化事業を具体化するタウンマネージメント構想の策定を進めており、構想の推進主体になるＴＭＯ事務局は、商工会議所が担うことで進んでおります。市はみずから主体になるべき基盤整備については、特に宮古郵便局の移転新築の促進や駅前交差点から舘合までの街路整備などを推進してまいります。
現在北上市が施行している障害者福祉計画は、10カ年の折り返し時期であること、また社会福祉法により21世紀は利用者主体の新しい福祉の仕組みに変わること、障害者福祉関係法も改正され、これらが平成15年度から施行されること等により、市では平成13、14年度の２年間で見直し作業を行い、平成15年度からの５カ年計画を立てようとするものでありますが、私は今回の見直し作業がこうした法改正による枠組みの見直しにとどまらず
したがって、両者の関係は、理想的には実働的な部門は民間を主体として事業展開できるような形を育成し、民間からのノウハウを取り入れながらも、観光課職員が将来における最も望ましい観光政策を立案できるような組織運営を図っていくことである。いずれ、その実行部隊と企画立案とのルールの中で仕事は進めなければいけない。
宮古市においても保育サービスの需要は年々高まっており、とりわけ学童の家の利用の需要は大きく伸びていくものと考えられ、本年９月には磯鶏地区、10月には花輪地区のそれぞれＰＴＡを主体とした地域からの陳情等が議会等に対し提出されております。
このように釜石市の情報化を促進する上でも重要な事業でありますことから、このたび三陸ブロードネット株式会社が事業主体となって行う本事業については、総務省及び岩手県においても、その実施について期待しているところであります。