金ケ崎町議会 2020-12-10 12月10日－05号
こちらにつきましては、事業主体をＮＴＴ東日本にお願いすることになってございますが、ＮＴＴ東日本のほうに詳細の事業費を積算していただいたところ、当初は公設民営方式での積算だったということから、通信基地局から各家庭までの光ファイバー整備に係る整備費ということで見込んでいたものですが、今回民設民営方式ということにしたものですから、改めて積算し直した結果、現在整備済みの光ファイバーからの延長分のみの整備費となったということから
こちらにつきましては、事業主体をＮＴＴ東日本にお願いすることになってございますが、ＮＴＴ東日本のほうに詳細の事業費を積算していただいたところ、当初は公設民営方式での積算だったということから、通信基地局から各家庭までの光ファイバー整備に係る整備費ということで見込んでいたものですが、今回民設民営方式ということにしたものですから、改めて積算し直した結果、現在整備済みの光ファイバーからの延長分のみの整備費となったということから
案内板や説明板などは、全体のビジョンがはっきりしているとするならば、町主体でやるべきことではないかと思います。住民等の意見を聞きながら、理解を求めながら、住民とともにという伝建制度の姿勢、根幹は大変理解し、承知するところでありますが、金ケ崎らしい特徴のある伝建地区を目指しながら、ほかの伝建地区を参考にし、必要性のあるものは積極的に取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
当町の国土調査事業は、町が調査実施主体となりまして、議員お話しのように、昭和41年度から国庫負担金を活用して実施をしてきておるところでございます。国土調査、この事業は国土調査促進特別措置法に基づき作成される国土調査事業十箇年計画により計画的に実施をされているものでございます。今年度から第七次十箇年計画が令和２年５月に閣議決定され、新たなる十箇年計画に着手をいたしておるところでございます。
厚生労働省子ども家庭局母子健康課の資料を見ますと、「産前・産後サポート事業」の「多胎妊産婦の支援について」が明記されており、「孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のためのメニューを創設し、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図る」とあり、実施主体は市区町村となっております。
また、短期間にスピード感を持って体制を構築しなければならないときに、職員が主体性を持って進めなければならない必要性もあるはずです。誰も経験したことのない事態に、町側も様々な対応に追われ、大変ご苦労されていると思います。今後とも、いつ発生するか分からない複合災害に備え、町民の先頭に立ち、一層の努力をお願いいたします。この件については、終わります。 （２）の自主防災の件に移ります。
まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法によります緊急事態措置の指定区域とされていない場合は、運営主体である金ケ崎町社会福祉協議会に原則として開所していただくようお願いをいたしております。指定区域とされた場合であっても、県から学童保育の使用の制限等を要請されない場合、そういう場合は規模を縮小し、開所をお願いいたすと、こういう中身でございます。
この岩手中部工業団地は、昭和40年代に先人が巨額な投資をして造成していただいたということですが、その後なかなか分譲が進まなくて、開発、造成主体の第三セクターが解散したり、投資した金融機関が債権放棄したりした経過があるわけです。
先般一斉休校要請により休校となった際には、運営主体となる社会福祉協議会のご尽力により、緊急措置として開所していただいておるところでございますが、シフト調整による指導員の確保が困難であったことから、学校の開校時間については低学年児童のみの受入れとしているところでございます。
ただ、実施主体の社会福祉協議会も、自分たちの事業としてどこでどうするかというところも、もう一度再検討していただいておりますので、またさらに今月末、あとは４月に実際何人入ってくるかという形を見ながら、再度協議を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 建設課長。 ◎建設課長（菅原睦君） お答えします。
初めに、学童保育所において雨天時の遊び場として小学校の体育館を利用すべきとのご質問でございますが、運営主体である町社会福祉協議会に確認をしたところ、利用したいときは予約状況を確認し、利用しているとの回答を頂いております。
指導員の確保につきましては、運営主体である社会福祉協議会においてご尽力を頂いたところでございます。しかし、長期休暇並みの指導員の確保を急に行うことが難しく、指導員のシフトの調整等により、午前中は基本的に１年生から３年生までの低学年を受け入れることとし、通常の開所の時間である午後２時からは全学年の受入れを行っておるところでございます。
この事業主体になったのは、計画が市で、お金を出して運営するのはＮＴＴファシリティーズという100％の子会社。どのような電力の使い方しているかというと、インターチェンジの東側500メートルぐらいに合併して新しい庁舎を建てようとした用地がありましたが、そこにソーラーパネルを設置しましたし、相去の大堤のハクチョウが来る西側のところにメガソーラーを設置していると。
その役場だけというのは、行政サービスのあり方について、役場が主体的にという部分と、地域あるいは住民の参加と、こういう時代に入ってきています。よって、役場が本来的にしなければならない行政サービスの範囲というのは、その自治体の置かれている状況によってかなり違うと。
そういう意味では、議員がお話しのように、出資者、利用者、そして経営者だと、こういうお話でございますが、私はこの水道、下水に限らず、町の運営そのものが町民の主体的な、そして町民は税金も払い、そして行政サービスに対する意見、要望を持ちながらやるのでありまして、下水、上水だけではないと、こう思っています。
また、鳥海柵跡解明に向けて町教育委員会が調査主体となって、平成15年度から発掘調査を開始し、地域住民の協力や文化庁からの支援等により、町民理解が徐々に深まってきているものと推察をしているところでございます。 そこで、次の質問をします。 まず１点目ですが、これまでの発掘調査により遺構や遺物等が数多く発見されたものと思いますが、発掘調査はいつまで継続するのでしょうか。
現在、当局は地域の特性を生かしながら、将来にわたり持続可能な地域づくりを進めているところですが、伝建を主体とするまちづくりのあり方、あわせて平成23年度からの10カ年保存計画事業も残すところ２年となりましたが、進捗状況と評価についてお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。
しかしながら、今後の縮小社会における町民主体のまちづくりを進めていくに当たっては、町民と行政が同じ理念や原則のもと、それぞれの強みを生かした取り組みを進めていくことが重要であると考えており、新たな総合計画を策定する過程におきまして、その手段等について、町民の皆様と十分に議論してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓについてお答えをいたします。
◆９番（千葉正幸君） そうすると、基金の利用の案内を広くＰＲするときに、森林を持っている方々もこういう恩恵がありますよというような説明はこの文面からはわからないのですけれども、今までだと一般に、森林整備するような業者、あるいは森林組合に対して補助しているというのが通例でありましたが、１人で何百町歩も持っているような人がいるかどうかはわかりませんけれども、そういう人が事業主体になって後継者育成に出した
２点目の肉用牛繁殖センターについてでございますが、子牛市場価格が高値基調にあり、肥育経営が圧迫される状況であることから、ＪＡ岩手ふるさとが事業主体となり、肥育農家から繁殖素牛を預かって50頭規模の繁殖管理を行い、安価で安定的に肥育素牛を供給しようとするものでございます。また、酪農家と連携し、乳用牛への黒毛和種の受精卵移植による子牛生産もあわせて行う予定でございます。
町長は、「運営主体の社会福祉協議会から軽減に係る財源を運営費補助金でどのように行うか課題となっており、検討しているとの回答があった」と答弁した。１月25日、社会福祉協議会は評議員会を開き、子育て支援として来年度から保育料を①、生活保護世帯は全額免除、②、母子父子世帯は５割減額、③、２人以上の場合２人目以降は５割減額と決定した。 以下、質問する。