紫波町議会 2020-12-09 12月09日-04号
植林の樹種につきましては、現在検討はしておりますが、カラマツ等が主体になってくるものかというふうに考えております。 あと、環境に関するものでございますけれども、当然これにつきましては従来より行っておりますエコプロジェクト、これによりましてチップ化等を継続して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(武田平八君) よろしいですか。ほかにございますか。 11番議員。
植林の樹種につきましては、現在検討はしておりますが、カラマツ等が主体になってくるものかというふうに考えております。 あと、環境に関するものでございますけれども、当然これにつきましては従来より行っておりますエコプロジェクト、これによりましてチップ化等を継続して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(武田平八君) よろしいですか。ほかにございますか。 11番議員。
主にニホンジカなどの野生鳥獣の特性を把握し、より効果的な電気柵の設置方法と維持管理について研修を行うなど、住民が主体となり、地域ぐるみで鳥獣被害防止対策を行ったものであります。 成果といたしましては、地域全体で取り組むことにより、より効果的に対策ができるという認識を共有化できたことであり、今後は農家以外の方への意識共有と継続的な活動を行うための体制づくりが必要であると考えられます。
各課においては、住民主体のまちづくりにより、住民の福祉の増進を図っております。今年度は、市民参加条例に基づく12案件について市民参加手続を実施しており、コロナ禍という状況ではあるものの実施方法を工夫し、多くの町民の皆さんに参画いただいております。 生き方や価値観の多様化が進む中、町民があらゆる場面で理解し合い、人と人との豊かなつながりをつくっていくためには、対話が必要不可欠であります。
議員ご質問の遠隔学習については、緊急避難的な対応のみならず、これからのSociety5.0の社会の形成者となる子どもたちにとって、新しい社会を主体として生きる資質・能力を育むために必要不可欠な学びであると捉えております。
農畜産物の販路開拓や販売促進についてはJAいわて中央が主体となり取り組んでおり、町ではその支援をしてきたところであります。現状においては、この流通経路による出荷が行われており、業務用の農産物については停滞ぎみではあるものの家庭用の消費が好調であり、大半が問題なく出荷できているとJAいわて中央から伺っております。
従来この事業につきましては、町が事業実施主体となりまして、県を通じて国から補助金の交付を受けるわけですけれども、その事業費の残額を、受益者である農家から受益面積の割合に応じまして分担金を頂きまして、事業を実施しているという内容のものでございます。 これまで町の財源の負担がございませんでした。
持続可能な開発目標であるSDGsは、国際機関はもとより、国、自治体、産業界、町民などの多様な主体が一丸となって協力しなければ、達成することは困難であります。
新学習指導要領におきましては、主体的、対話的で深い学びという勉強、学習の方法について提示されているのと同じように、一番大切にされているのは、今後育みたい資質、能力という、子どもたちがどういう力を身に付ければよいかというところでございます。 この中で、この新聞に大きく関わるところとして、情報活用能力というのがかなりクローズアップされておりますので、ここが一番のポイントになるかと思います。
今後とも、紫波町立学校再編基本計画に基づき、新しい時代を切り開く児童生徒の資質、能力の育成と、主体的対話的で深い学びを体現する教育環境の構築に努めてまいります。 第2点目の学びの改革プロジェクトへの対応についてお答えいたします。 学びの改革プロジェクトでは、岩手県の未来を牽引する人材育成を狙いとし、三つの目指す姿が掲げられています。
協働、コミュニティにつきましては、旧来から続いている組織や役割、活動などは高齢化や人口減少が進む中で地域の大きな負担となっていることから、地域コミュニティの仕組みを地域が主体となって見直そうとする動きがあります。コミュニティの多様化や人口減少、少子・高齢化に伴い、まちづくりや地域の担い手に求められる役割も変化しております。
本事業は、住民が主体となって地域の現実を見つめ共有する中で、自らの地域課題解決や活性化に向けた住民自治の取り組みに対して支援を行うものであります。現在、赤沢地区と古館地区から1団体ずつをモデル事業として採択しており、そのうち人材支援の要望のあった古館地区へ集落支援員を1名配置しております。
その結果、地区社会福祉協議会から「今後は町主体で節目年齢を対象に実施するのが望ましい」との提言を受け、今回実施方法の見直しを行い、来年度以降の開催は町が主体となり、年齢を限定した集合形式で実施する方針としたところであります。 次の2点目の敬老会の在り方についてお答えをいたします。
「自らがまちづくりの主体であることを自覚し、行動するものとする」というものです。 先ほど手続条例というふうにお話しましたが、行政のほうでは市民の皆さんの意見をお聞きする機会を積極的に設ける、それを制度化する、そして市民の皆さんとしましては、その行政が設定した機会に主体であることを自覚しながら参加いただくということが課せられたものというふうに認識してございます。
商品券は10月1日から来年2月28日まで販売し、使用期限を来年3月31日までとし、紫波町商工会を主体に、紫波町ポイントカード会、町内金融機関の協力をいただきながら事業を実施する計画であります。
1、紫波町6次産業化戦略の課題として、本町の農業は、米を基幹に果樹、野菜、畜産などを組み合わせた複合経営を主体に展開してきました。近年の社会情勢状況により、労働力不足、農業者の高齢化などの課題があるとしています。このままでは、担い手確保や安心して農業に取り組む環境を整えていくことが難しくなると思われますが、この点について伺います。
ハザードマップから住民が主体となってつくる地区防災計画タイムラインの2019年度推進計画を具体的にお伺いいたします。 従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。
町といたしましては、実施主体が円滑に施業できるよう、松林区分の管理及び指定など事業実施に向けた条件整備を行ってまいります。また、いわて環境の森整備事業につきましては、町が事業主体となり、アカマツの枯損木等を伐倒して、天然更新による広葉樹林化を進めており、この2年間におきまして、赤沢地区で堆積にして約300立方メートルを実施したところであります。
農業生産におきましては、主食用米の需給安定に向け、主体的な生産調整に的確に対応するとともに、収益力向上のため水田を最大限に活用し、高収益作物の導入を進めながら、体質の強い水田農業の確立と、野菜、果樹、畜産等の産地形成を支援してまいります。 また、安全・安心な信頼される産地確立のため、有機資源を生かした循環型農業や、環境保全型農業の取り組みに対する支援を継続してまいります。
地域の実情を知る住民自身が主体となって課題解決に取り組み、自らで地域の資源と課題を掛け合わせた解決策を模索することにより新たな価値を創出していくことが、既成概念にとらわれない暮らしやすいコミュニティーの形成につながっていくものと期待をしております。 次に、2点目の町の合計特殊出生率と少子化対策についてお答えをいたします。
町内では生協とかそういうところでの契約販売を主体として販売しているところでございます。当然輸入肉に価格が引っ張られる可能性はございますけれども、引き続きアイコープ豚であったり黒豚だったり、おいしい豚肉を生産し、それらの競争に勝っていくというふうな対応が進められるということになります。 それからワインでございます。