雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
◆１２番（西田征洋君） 今までは各市町村が事業主体ということで、それなりに各市町村が自主的に国保の加入者の負担軽減のためにやってくれていた事業が、今度県が主体になったということで、県から借りるという形になって、起債という形ですね、そういうふうにしてしまって、返済義務というのが生じてしまう。町の財源がそこに持っていかれるというような格好になることになりますね、いいですか。
◆１２番（西田征洋君） 今までは各市町村が事業主体ということで、それなりに各市町村が自主的に国保の加入者の負担軽減のためにやってくれていた事業が、今度県が主体になったということで、県から借りるという形になって、起債という形ですね、そういうふうにしてしまって、返済義務というのが生じてしまう。町の財源がそこに持っていかれるというような格好になることになりますね、いいですか。
１点目の網張地区地熱開発についてのうち、今年度の調査結果についてですが、この事業は独立法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣの地熱資源開発支援制度の事業を活用し、東日本旅客鉄道株式会社が事業実施主体となって、平成27年度から大松倉山南部地域における地熱エネルギーを活用した地熱発電の可能性を調査しているものです。
岩手県においては、いわて観光キャンペーン推進協議会が主体となり、東北ＤＣ期間のみ体験可能な特別な観光コンテンツ情報をまとめ、旅行会社へのセールスや東北ＤＣ推進協議会が実施した現地視察会のフォローアップを進めており、本町に所在する小岩井農場では、重要文化財ギャラリーを企画しております。
大自然の中の高原の景観や、夏場の避暑地として、冬場はスキーリゾートとして、また網張温泉や岩手山登山など、多くの観光客を迎えるペンション経営が主体の地域であります。 現状としましては、スキー客の減少や経営者の高齢化などの要因もあり、ペンション経営からリタイアされた方もありますが、それぞれの特徴を生かしながらペンション経営をされている方を含め、この地域には22世帯の方が移住されております。
それで、こちら鶯宿温泉付近が、近年観光客の入り込みも減少しているような状況でもって、その中で観光協会さんが主体となって、鶯宿温泉の部分について活性化を図ろうという企画案に対しまして、町のほうでも、例えば除雪といった部分の支援であったり、誘客促進に係る部分について、補正予算のほうを計上して、支援をしてまいりたいというふうに考えたものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
次に、コロナ禍における新しい生活様式に伴う今後の利活用の方向性についてですが、それぞれの旧小学校の利活用の方向性については、議員ご案内のとおり、旧大村小学校と旧橋場小学校は地域住民が主体的に運営に関わり、コミュニティーの活性化を目指す施設としております。
次に、予防接種率向上対策についてですが、予防接種法に基づく定期接種は市町村長が行うこととされており、主に小児を対象としたＡ類疾病11種類、高齢者を対象としたＢ類疾病２種類の予防接種を町が実施主体となって行っております。
また、財務省方式につきましては、特段法令の規定に基づくものではなく、財務省が財務融資資金の融資主体として地方公共団体の財務状況を的確に把握し、融資審査の充実を図る観点から財務状況ヒアリングを実施し、財務状況把握の結果を公表するものであります。
◆１４番（上野三四二君） 前回も農業用廃プラについては伺いましたけれども、こういったものは農業者と同時に業者が回収をして、例えば育苗用の箱、ああいったようなものは業者も回収しているようですけれども、そういった連携というのは、今までは農協が主体にして、何か所か、あるいは時期を決めて回収しているようですけれども、そういったものは今回のそれこそ資源活用の法律改正と合わせてもう少し強化をして、あまり乱雑に農村地帯
目標の１つ目の入学者の安定的な確保を目指して、生徒会が主体となり、学校ＰＲスライドを作成し、オープンスクールや中学校での進路説明会を活用し、学校の魅力を伝える活動を実施しております。昨年度は、高校教諭による中学校への出前授業を初めて実施し、加えて今年度は一日体験でボート部の部活動の模擬体験を実施するとともに、郷土芸能委員会の発表を行うなど、情報発信の強化に取り組んでおります。
このことから、町が事業主体となり実施した場合に、財政面、技術面が課題となりますが、財源確保については国からの補助や辺地債を活用し、また事業を進めていく過程で県からは技術的な支援をいただいており、地元説明会の意見を踏まえながら、具体化に向けた作業を進めているところであります。
記事の中には、「町有地14ヘクタールを活用するモデルプロジェクトの運営会社コミュニティライフしずくいしの事業主体となるべき会社が撤退し、事業を続けるだけの資本はない。町の主導した事業を信頼して賛同したが、結果としてだまされた」という関係者の談話も載っており、さらに「プロジェクトへの投資に対しては町議会でも賛否が割れ、町は当初の予定どおり事業を続けることは困難と判断し」とも伝えておりました。
また、第二次計画の推進体制として、観光目的地の関係者が一体となって、ブランドづくり、情報発信やプロモーション、マーケティングなどを担うＤＭＯという組織形成を目指しており、平成28年度に観光施設関係者だけではなく、多様な主体が参画する観光戦略推進会議を設置し、アクションプランの推進やＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しなどを継続的に進めてきたところであります。
まず、これまでも説明をしてきておりますけれども、まず各課のマネジメントにつきましては、今お話ししたように、これからは個別計画を主体にやっていきたいというふうに考えております。雫石町のＰＤＣＡの回し方としては、皆さんご存じのとおり、事務事業においては事務事業評価ということで各担当者が行います。その上には施策評価がありまして、管理職がそれぞれの施策について、事務事業を見ながら総括的な評価をします。
このような中、農業委員会といたしましては、現在関係機関と一体となり進めております人・農地プラン懇談会に主体的に参画し、農業者をはじめ、町、農業委員会、岩手県農業公社、関係機関が互いに協力しながら、現状維持希望者の方々には少しでも長く維持していただき、現在使われている農地を使えるうちに使える人に引き継いでいくために、農地の出し手が農地中間管理機構へ貸し、受けた農地中間管理機構が近隣の水田を耕作している
町は、この地区公民館を住民主体の地域づくりを実現するための活動拠点として位置づけており、従来は教育委員会が所管しておりましたが、地方自治法第108条の７の規定により、平成30年度からは事務の一部を町長の補助機関である職員に補助執行させることについての規定を定め、地域づくり推進課の所管としております。
町民一人一人が自分自身の健康に関心を持ち、ライフステージに応じて主体的に健康づくりに取り組むことこそが健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、先ほど申し述べた生涯健幸プロジェクト等による分野横断的な取り組みにより、総合的な健康づくり活動を推進してまいります。
このうち「みんなが主役」はまちづくりの主体となる住民、団体、企業、地域等の担い手による自主自立に基づく住民主役のまちづくりをあらわし、「誇らしく心豊かなまち」は本町の恵まれた自然環境と景観を守り育て、誰もが誇れる心のふるさととなるまちづくりをあらわしております。
次に、３点目の大松倉山地域地熱発電についてのうち、調査の進行状況はどうかについてですが、東日本旅客鉄道株式会社が事業実施主体となって、大松倉山南部地域に賦存する地熱エネルギーを活用した地熱発電所の建設を目指しているところであります。