一関市議会 2021-01-08 第81回招集会議 令和 3年 1月（第1号 1月 8日）
通年議会１年目となる今定例会は改選期であることから、10月までの会期ではありますが、通年議会制への移行を契機に、議会本来の機能を十分に発揮するとともに、より主体的かつ時宜にかなった議会運営を図っていく必要があると認識しております。 そのためにも、改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた議会、行動する議会を目指して、一丸となって邁進してまいる所存であります。
通年議会１年目となる今定例会は改選期であることから、10月までの会期ではありますが、通年議会制への移行を契機に、議会本来の機能を十分に発揮するとともに、より主体的かつ時宜にかなった議会運営を図っていく必要があると認識しております。 そのためにも、改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた議会、行動する議会を目指して、一丸となって邁進してまいる所存であります。
市内の中学校の校長先生方の話の中でもそのようになっていまして、その運営の主体が一体誰になるのか、その費用はどうするか、事故があったときはどうするかとか、いろいろな課題があるので、そのような部分を試行的にどこかでモデル的にやるところをつくりながら、今後そういう方向性を思考していきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
一関地域のデマンド型乗合タクシーにつきましては、一関地区タクシー業協同組合が運行主体となっておりまして、昨年度までは同組合に加盟していない一関地域のタクシー事業者が１者ありましたが、現在は５者全てのタクシー事業者が加盟をして、月ごとに輪番制でデマンド型乗合タクシーを運行しております。
次に、指定の期間の欄の年数の欄中に米印２を付している施設でありますが、自治集会所として使用する公の施設に係る管理主体の適正化について、これは平成26年７月に行財政改革推進本部で決定した方針でありますが、この方針により、単一の行政区民のみが自治集会所として使用している公の施設の場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法による財産処分制限期間の経過後に地元自治会への譲渡を
○農林部長（小崎龍一君） この事業の取り組みに係るＪＡいわて平泉の取り組み姿勢というお話でしたが、今回、市が実施主体となって事業を進めておりますけれども、この事業の実施に当たりましては、フェアの開催期間中に消費者と生産者をつなぐ交流イベントを開催するということで、その中でＪＡいわて平泉の畜産課やいわて南牛の生産者、あるいはＪＡいわて平泉の園芸課や原木シイタケの生産者などに協力いただき、いわて南牛、原木
平成26年３月に市が策定をいたしました一関市地域協働推進計画によると、市民センターの管理運営を地域協働体が行うことについて、市民が主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的であり、望ましいとしているところでございまして、市民センターの指定管理によって地域協働体の組織が強化され、地域の個性の創造や人材育成に中長期的に取り組めるなど、持続的な地域協働の取り組みが確保される仕組みであるというように考えているところでございます
これまでの経済対策は、市内経済全体を見据えた対応と業種ごとの状況に応じた対応、この２つの面から事業継続の支援を主体とした対策を講じてきたものでございまして、市の独自支援策に国、県の支援策を合わせた形で対策を実施してきたところでございます。 今後については、個人事業者や小資本の地場産業が多い当市にあっては、事業活動への影響がそのまま雇用の面にも影響してくることが懸念されるところでございます。
この考え方に沿って、総合計画と地域づくり計画の関係を申し上げれば、まちづくりなり地域づくりなりの場面において、地域、行政のそれぞれの主体がそれぞれの計画を尊重して、相互に補完し合いながら地域づくりを進めていくことに意味があるものと考えております。
そこで、予算化後にサービスの内容、提供主体、規模等の個別調書、整備計画等の検討、作成等を行って、要望調査資料を国に提出するというようなことになっているわけですが、そのスケジュールについて改めて確認したいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
ですから、教育委員会としてやる部分と各学校がそれぞれの主体性を持って考える部分と、それから個人も考える部分と、やはりそれぞれが必要なのではないか、その結果として労働環境の改善というのは図られるのではないかというように考えております。 ○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂については、３つの密を避けるなどの慎重な対応をとる必要がございますが、実施主体となるＮＰＯ法人などの民間団体の意向について情報収集を行い、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 それから、国内外の情勢認識とＩＬＣの誘致の関係についてお尋ねがございました。
この支援員になるための認定資格研修の実施主体は、これまで厚生労働省令で都道府県知事、または地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長とされておりましたが、今回の改正でこの実施主体に地方自治法第252条の22第１項の中核市の長が追加されました。
それから、名称についてですけれども、発熱外来診療所ではなく臨時診療所というようなことであれば、設置目的に沿ったというような形になるわけですけれども、例えば重症化しやすいといわれる高齢者とか糖尿病、心不全とか呼吸器疾患のある方なども対象となるような診療所と想定しているのかどうかということを確認しておきたいと思いますし、それから、日時、人員体制については、先ほど運営形態は一関市が運営主体になるというような
国の経済対策の中では、和牛肉の販売促進緊急対策事業なるものも出ておりまして、これらについては市町村というよりも食肉関係団体や畜産食肉関係協議会等々が事業主体となって、肉の流通をもっともっとふやそうという支援のようでございますけれども、それらの事業の中身も調査をしながら、生産者団体なりいわて南牛の取り扱い店、また、市には地産地消モデル店などもございますので、それらとともにその取り組みを進めていきたいというように
６款１項５目、畜産業費の畜産競争力強化整備事業費補助金につきましては、一関地方畜産クラスター協議会が県の認定を受けて作成した計画に基づき、畜産経営体が主体となって藤沢町黄海及び花泉町金沢に整備する豚舎、家畜排せつ物処理施設など14施設の整備に対する補助金であり、国の補正予算により県から畜産競争力強化整備事業費補助金が交付されることから、同額を新たに計上し繰越明許するものであります。
また、地元の森林を活用して、地域が主体となって活動を実践している、そういう地区がございます。 そういった例を紹介するなど、その地区ならではの取り組み、地元が主体的にできるような取り組みが望ましいかと思いますので、そういった要望に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
アクションプランによる市民との協働の取り組みとして、これまでに公民館の市民センター化、各地域における地域協働体の設立、地域協働体の地域づくり計画策定への支援、指定管理者制度による市民センターの地域管理への移行、市民センターを地域づくりの拠点とした市民主体の地域づくり活動の促進、また市の各分野の計画の策定や施策の推進に当たっては、審議会委員の公募、住民懇談会、市民を交えたワークショップの開催など、市民
次に、水道事業の広域化についてでございますが、総務省は平成28年２月に都道府県に対しまして、都道府県が主体となり、水道事業体の広域連携について早期に検討体制を構築するように通知をしたところでございます。 これを受けて、岩手県では水道事業広域連携検討会を開催いたしまして、協議を進めたところでございます。
また、当市の豊富な木質バイオマスの活用に向けた取り組みとしては、バイオマス産業都市構想に基づき、市民が主体の集材活動による地域に根差した木質バイオマスの利用を促進し、まきストーブの普及や整備を進める室根地域統合小学校へのチップボイラー導入による需要の拡大を図り、地域資源のさらなる活用を進め、資源・エネルギー好循環のまちを目指してまいります。