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3978件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日) ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理者の指定についてでございますが、平成26年3月に策定いたしました一関市地域協働推進計画におきまして、地域協働を進めるに当たっては、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的で望ましいとの方針を示したところであります。   もっと読む
2018-12-10 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日) よって、男女混合名簿の使用については、あくまでも各学校が主体的に判断するものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 市税収納率の向上についてでありますが、決算における市税の収納率と収入未済額につきましては、国民健康保険税を含む数値で申し上げさせていただきます。   もっと読む
2018-12-07 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日) ○商工労働部長(森本竹広君) 街路灯と防犯灯のあり方についてでありますが、まず、それぞれの設置主体と電気料の負担の違いについては、街路灯は各商店会で設置管理しております。  電気料については市の補助は一部ありますが、商店会が負担しているところでございます。   もっと読む
2018-12-06 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日) 現在、市内を運行しているデマンド型乗り合いタクシーは、いずれもバス路線の廃止に伴う代替交通として、タクシー事業者などの民間事業者が事業主体となって、タクシー車両を利用して運行しているものでございます。   もっと読む
2018-12-04 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第1号12月 4日) 3の工事内容は、電気設備工事一式であり、電気設備については省エネルギー対策などに配慮し自然エネルギーの活用を、照明については消費電力を抑えたLED照明を主体として効率化を図ることとしております。  また、太陽光発電設備を整備することとしており、新校舎屋上南側に10キロワットの発電パネルを設置いたします。  4の契約金額は2億4,300万円、5の契約の相手方は株式会社金澤電気工業所であります。   もっと読む
2018-09-21 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第5号 9月21日) また、まちづくりについては、防災メールシステムの更新による配信情報の拡充、更新した防災マップの全戸配布や避難場所などの標識の設置、オレオレ詐欺などの被害防止対策用機器の設置に対する補助、障がい者と健常者が同じ競技ルールのもとでスポーツを行うふれあいスポーツ競技会の開催、さらには平成29年4月から仕組みが変わった新しい総合事業として、地域が主体となる生活支援サービス事業などにより、地域で安全に安心して もっと読む
2018-09-18 釜石市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月18日−02号 ◎石井オープンシティ推進室長 ⑬釜石シティプロモーション推進委員会の事業の内容に関する御質問で、Meetup Kamaishiで、本委員会を実施主体に昨年度実施したが、財源の裏づけになっていたのは、ローカルベンチャー推進事業ではなくて、同じページに予算書にある、まちのオープンシティ化推進事業、こちらがMeetup Kamaishiを対象とする事業の予算となっている。 もっと読む
2018-09-14 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月14日−05号 年度釜石市一般会計補正予算(第3号) 第16 議案第95号 平成30年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第17 議案第96号 平成30年度釜石市水道事業会計補正予算(第1号) 第18 議案第97号 平成30年度釜石市公共下水道事業会計補正予算(第2号) 第19 議案第98号 平成30年度釜石市農業集落排水事業会計補正予算(第1号) 第20 議案第100号 釜石市学校給食センター新築(建築主体 もっと読む
2018-09-13 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月13日−04号 この計画では、将来のまちの姿を見据えた持続可能な交通体系の構築、さまざまな交通手段が結びつき、利用者に選ばれる交通体系の形成、多様な主体と協働・連携し、外出しやすい交通まちづくりの推進、わかりやすく使いやすい交通環境づくりの4点を基本方針として、各種事業に取り組んでおります。   もっと読む
2018-09-12 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月12日−03号 次に、交付金では賄い切れず、また行政として実施が難しい事業への対応でありますが、今年度からこのような課題に対しましては、議長会議の中で話し合い、承認が得られた事業については、市が別途予算措置を行った上で、地域会議を実施主体として事業化、課題解決していただくこととし、9月の補正予算におきましても地域課題解決事業として予算計上をしているところであります。   もっと読む
2018-09-11 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月11日−02号 初めに、夏のイベントの成果、事業費、市からの補助金等についての御質問ですが、イベントには、当市が実施主体となり各種団体に実施を依頼する委託事業と、各種団体が主体となり市から補助金を受けて実施する補助事業があります。   もっと読む
2018-09-03 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日) やはり主体側ですね、実施する自治体などがしっかりごみの減量に取り組む方針を示せば市民は協力すると思うのです。  ですから、このごみの収集について、具体的にそれがネックだということだと思うのですが、どこまで検討しているのかお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 もっと読む
2018-09-03 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月03日−01号 26 認定第5号 平成29年度釜石市魚市場事業特別会計歳入歳出決算 第27 認定第6号 平成29年度釜石市水道事業会計決算 第28 認定第7号 平成29年度釜石市漁業集落排水事業会計決算 第29 認定第8号 平成29年度釜石市農業集落排水事業会計決算 第30 議案第99号 平成29年度釜石市公共下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について 第31 議案第100号 釜石市学校給食センター新築(建築主体 もっと読む
2018-09-01 一関市議会 平成30年第67回定例会 平成30年 9月 質問通告書   で運営できる財政根拠について伺う  (3) 国民健康保険特別会計の決算報告によると決算剰余金   3億9,600 万円余りの内、2億2,500 万円余りを財政調整基   金に積み立てるとある     今後、国保の運営の見直しにより、都道府県が財政運営   の責任主体 もっと読む
2018-08-31 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日) このような課題に対しまして、国では外国人労働者の保護、あるいは円滑な受け入れをするために、受け入れ企業、または法務大臣が認める登録支援機関が支援の実施主体となって、的確な在留管理、雇用管理を行うこととしているところでございます。   もっと読む
2018-08-30 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日) それらを受けて、事業実施主体となる国際組織、これが地下施設の詳細設計を進めていく、そういう中で対応策が講じられていくと認識しております。  したがって、現在の段階で当市がその影響とか、あるいは具体的な対策について言及するということは、私は適切ではないと認識しております。   もっと読む
2018-06-22 一関市議会 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日) ○保健福祉部長(鈴木淳君) 工期の設定、どこで検討したのかというお話でございますが、まず、この東山児童クラブにつきましては、東山支所のほうで主体的に検討してきたものでありまして、その中で建設部等とも協議しながら工期等を勘案して、今回の補正予算の提案としたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 もっと読む
2018-06-22 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月22日−05号 商業施設の整備に当たりましては、4分の3を国からの補助金と、残りを市と実施主体であるまちづくり会社で8分の1ずつ負担するということで提案をしてございます。 もっと読む
2018-06-21 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月21日−04号 今後も、健康寿命の延伸に向けて市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことや、社会全体で健康づくりに対する意識が高まるよう、関係機関及び関係団体などと連携した取り組みを進めてまいります。  以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長(佐々木義昭君) 総務企画部長。    もっと読む
2018-06-20 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月20日−03号 国交省は、本年3月、民法の一部を改正する法律により、民法における債権関係の規定を見直す旨の通知を各都道府県知事宛てに発送し、管内の事業主体への周知を促されています。この民法改正により、個人根保証契約に限度額が設定されることから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することがさらに困難になり、公営住宅に入居を希望する生活困窮者が入居できなくなる事態が懸念されての対応であります。   もっと読む