雫石町議会 2016-09-06 09月06日－一般質問－03号
また、寄贈者につきましては、採納することにより将来何らかの要求をされるおそれがないか、コンプライアンス上問題はないか、行政の中立性、公平性などを考慮し、採納するかお断りするかを総合的に判断しております。 次に、所有物等の管理とリストはできているかについてですが、町の所有施設に展示している作品のリストを総務課で作成し、作品の所在を把握しており、管理につきましては各施設において行っております。
また、寄贈者につきましては、採納することにより将来何らかの要求をされるおそれがないか、コンプライアンス上問題はないか、行政の中立性、公平性などを考慮し、採納するかお断りするかを総合的に判断しております。 次に、所有物等の管理とリストはできているかについてですが、町の所有施設に展示している作品のリストを総務課で作成し、作品の所在を把握しており、管理につきましては各施設において行っております。
今後も一層積極的、系統的に主権者教育に取り組んでいく必要がありますが、今回の参院選の中で自民党が公式ホームページ上で、学校教育における政治的中立性についての実態調査を呼びかけました。これは、教師の授業や言動が政治的中立を逸脱していないか、監視、密告を奨励するもので、その中身は、例えば子供たちを戦場に送るなという主張を政治的中立性を逸脱した例としていました。
新制度は、教育委員会は決定権を有する執行機関として維持し、政治的中立性・安定性・継続性の確保を図る。教育行政の責任の明確化を図るため、従来の教育委員長と教育長を一本化し、新教育長を教育委員会の代表者とする。首長が在任中、一度は教育長を任命できるよう、教育長の任期は３年とする。選挙を通じた民意をより反映するため、首長が教育行政の基本的方針となる大綱を定める。
これも改めて取り上げていきたいと思いますけれども、１点だけなぜその乖離がレポートされているというと、いわゆる教育の現場における政治的中立性の問題と、その中立性の担保というところが本来の市民性というものが持つ矛盾というものがどうしても、今の教科学習で十分なんだろうかというところが出てきております。
この法律の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うものであります。その主な内容は、教育行政の責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携の強化であります。
学校の教育の現場では、いろいろな部分では選挙に対する中立性の確保とか、そういう部分ではちゃんと教育基本法とかそういう部分では縛りがあります。 ただ、今回の18歳に含めて、先ほど選挙管理委員長が言いましたように、私たちが拓く日本の未来ということで「高校生には」という資料を渡して学ばせているというところでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 内田和良議員。
こうした状況を踏まえ、小・中学校の学校教育においては各教科、総合的な学習の時間などにおいて、１つ目、話し合いや討論等を行い、さまざまな意見を聞きながら児童生徒が自分の考えをまとめていく学習、２つ目、政治的中立性に留意しながら具体的な政治的出来事を学び的確な判断ができるようにする学習、３つ目、模擬選挙や模擬議会など参加体験型の実践的な学習、などを通して将来の有権者である子供たちがみずから社会の一員として
今後とも、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任と役割を果たしてまいります。 学校教育につきましては、町民憲章の実現に資する教育の展開により、知・徳・体バランスのとれた力の育成を推進するとともに、社会の変化に対応できる能力と国際的な視野を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。
判例におきましても、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは国民全体の重要な利益にほかならないというべきであると、この判例は十分に留意するべきであるというのが私の認識でございます。 ○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
高校では、バランスのとれた教育が必要と思いますが、政治的中立性をどう確保するかが課題であります。この点についてお伺いをいたします。 ３点目でございます。授業で模擬投票が行われている高校があると聞いていますが、地元高校では行わないのかお伺いいたします。 ４点目でございます。高校生のネット利用が増加傾向にありますが、ネットによる選挙運動をどのように思われるのかお伺いいたします。
また、一方では学校における政治的中立性を確保するため、教育基本法の規定なども解説するとともに記載するということとしております。
また、教育基本法には、学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の活動をしてはいけないと定められておりますとおり、教育の場における政治的中立性に十分に配慮することが大切であると考えております。
文科省の昨年７月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知には、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行う、とあります。 教育行政の60年ぶりの大改革であります。
法では任命権者は市長であるが、条例では教育の政治的中立性、継続性、安定性など教育委員会の制度の趣旨から教育委員会とするものである。 それから次に、議案第２号でございます。二戸市暴力団排除条例について。条例制定までの経緯、背景についてでございます。
◎教育委員会総務課長（村井大司君） まず、教育委員会制度ですけれども、教育委員会はこれまでと変わらず、引き続き執行機関ということで、政治的にも中立性を保つということで、その位置づけには変わりありません。
これが一般的には教育委員会制度改革と呼ばれているもので、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに地方に対する国の関与の見直しを図るとされており、具体的な体制の整備については各自治体において行うと理解されます。
次に、政治的中立性は何をもって確保されるのかについてですが、首長は総合教育会議で教育委員会と協議、調整は行うものの、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとなっており、最終的な執行権限は教育委員会に留保されていることから、教育委員会制度改革の趣旨を踏まえ、教育の中立性確保を尊重した教育行政を進めてまいります。
（１）、趣旨でございますが、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものです。 （２）、概要です。ア、教育行政の責任の明確化についてでございますが、１つは教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置きます。
この法律の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うものであります。
その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で戦後、教育行政の大きな転換期になるとも言われています。