陸前高田市議会 2019-10-08 10月08日－02号
平成29年度の委託契約書の条文には、第５条に発注者は必要があると認めるときは書面をもって受注者に通知し、委託事業の内容を変更し、または委託事業の全部、もしくは一部を一時中断させることができる。この場合において、履行期間または委託料を変更する必要があると認めるときは、発注者、受注者協議してこれを定めるものとすると、このように委託事業内容の変更と中止等を規定しております。
平成29年度の委託契約書の条文には、第５条に発注者は必要があると認めるときは書面をもって受注者に通知し、委託事業の内容を変更し、または委託事業の全部、もしくは一部を一時中断させることができる。この場合において、履行期間または委託料を変更する必要があると認めるときは、発注者、受注者協議してこれを定めるものとすると、このように委託事業内容の変更と中止等を規定しております。
何よりも重要な問題は、国では保護者の副食費滞納が入所児童の保育の中断、退所につながりかねない可能性を示唆しており、入所児童への影響が懸念をされていたことであります。私は市の独自支援策によって、これらの課題の整理ができ、問題点の解消にもつながったと、市の対応と支援策を評価するものであります。
そういった中で、当初目指した増頭をやっぱり考えるべきだろうということで、一旦中断していた増頭支援についても今年度から再開しておりますし、導入に関する支援につきましては、若干ですが、市場価格が下がってきていることを踏まえまして、５％から４％にさせていただいたものです。 ○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆11番（千葉敦君） 今、市も含めた協議といいますか、その中でお話をしながら納入を進めていくと、促していくという話ですけれども、今までも、当然、保育料についての滞納等も一部はあったかもしれませんけれども、そのことによって引き続きの保育の利用をとめられるとか、そういうことは今まではなかったかと思いますが、今度は、保育の利用継続についても、中断するそういう可能性、利用継続の可否についてもその中で検討されるということで
これは、東日本大震災の発生によって中断を余儀なくされたものと思料しますが、今年度からの新たな総合計画の中の個別計画の一つである環境基本計画は未策定の状況にあります。 そこで、伺います。新たな環境基本計画の策定の見通し、手法について、これまで庁内でどのように議論され、今後策定に向けてどのように道筋を立てていくのか、答弁を求めます。
そういう意味で、例えば今回それこそ鵜住居の商業施設と一緒に出されていますけれども、例えば一度これ議会を中断して、別個にということはできないんですか。私は鵜住居の商業施設に関しては、こちらも断腸の思いですけれども、影響が余りにも大きい。ですから、そっちに関しては認めざるを得ないのかなと。でも、まだこの体育館については、私は考えるんですよ。
当局の答弁の終了を待って会議時間の延長をしましたが、本来であれば、答弁を中断し会議時間の延長をするべきでした。全国市議会議長会の指導を仰いだ結果、５時以降であるが、会議時間を延長したので、瑕疵はあるが治癒しているので、会議は有効であるとの見解が示されましたので、議会運営委員会としても、全国市議会議長会の見解をもとに昨日の会議は有効と判断いたしました。
これは、平成28年台風第10号豪雨災害により、中断していた森林整備が再開したことによるものであります。 今後は、森林事業体や木材産業事業体、国・県などの関係機関で情報共有を図り、木材需給の連携強化や森林の公益機能保全に資する森林づくりを推進してまいります。 次に、木材の地産地消を推進するためのペレットストーブ等の導入支援についてにお答えをいたします。
新興製作所跡地の建屋解体工事が中止となって開発行為が中断となったのは平成２８年秋でしたから、それから２年半以上が経過しているでしょうか。上部平坦地を切り崩しなく、現存の形のままで花巻城址として残すべきとしてこれを主張してきた者として、これらの市民の声を取り上げ、新興製作所跡地の問題を一歩でも解決に向かえばと思いまして質問いたします。
そこは契約の中で、代替のサービスをカバーする仕組みでありますとか、あるいは非正規の職員の一時的な任用で乗り切るのか、その業務の契約の中身によって変わってくると思いますが、サービスの中断が生じないような仕組みもあわせて考えていくべきだと捉えております。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
市長にはまことに耳ざわりなことを再三申し上げますが、環境未来都市構想、あるいはバイオマス発電による勇み足、大船渡港工業団地公募における県の公募中断などを指摘せざるを得ないところであります。
その後、2014―2015シーズンに長野の御嶽で１回限り再開はしたのですけれども、その後爆発とか雪不足で中断し、その後再開はできない状況にあるわけです。 滑降競技は、ご存じのとおり130キロ、140キロ出ますので、アルペン４種目の中で最も歴史が古く、突出して危険度が高いものです。
こうした中、岩手県では平成29年６月にＩＬＣ整備における大船渡港、永浜・山口地区工業用地の活用を検討するため、当該工業用地に係る分譲の公募を中断しております。また、昨年７月には、東北ＩＬＣ推進協議会がＩＬＣ建設に関する全体的な方向性を示すものとして公表したＩＬＣ東北マスタープランにおいて、当市及び大船渡港を物流拠点の一つとして位置づけたところであります。
東日本大震災後、宮古市の行政評価が一時中断していたことは、やむを得ないことと理解するものです。ようやく昨年度より再開をし、外部委員による施策評価も始まりました。私は、昨年の３月議会でも行政評価について質問をさせていただきましたが、昨年度は作業の開始がおくれ、次年度の予算に反映させられなかったという反省がございました。
このほかに、活動を一時的に中断していると考えられる団体が26団体、かつては活動していたが既になくなった団体が61団体と把握しております。 なお、団体数に関する過去の詳しい調査記録が残っていないことなどから、過去の団体数と現在の団体数との正確な比較や各団体の活動時期の詳細は把握できていないところであります。
この制度は、さきの大震災当日の私への答弁で前向きに検討するとなりましたが、直後に地震が来て中断された形になっていました。 そこで伺います。（１）、市長の公約、新ビジョンの内容、実施方法、時期などについて伺います。 （２）、店舗や作業場などのリフォームにも使える助成制度に充実をして、市内全体で経済波及効果を大きくしていってはどうか伺います。 以上でここからの質問とします。
初めに、②、ＩＬＣ実現に伴う港湾利用の現状と課題についてでありますが、ＩＬＣ実現に係る大船渡港を取り巻く現状といたしましては、昨年６月にＩＬＣ整備における大船渡港永浜・山口地区工業用地の活用を検討するため、岩手県による分譲の公募が中断されているほか、本年７月に東北ＩＬＣ推進協議会がＩＬＣ建設に関する全体的な方向性を示すものとして公表したＩＬＣ東北マスタープランにおいて、当市及び大船渡港が物流拠点の一
お話がありましたとおり、かなり前は南中学校も取り組んでいたということでありますけれども、やめたのも結構前という状況でありまして、学校の授業等、全体の活動の中でそれなりの理由があって中断をしたというふうに捉えておりますけれども、地域とのつながりという部分では、郷土芸能以外の部分の、例えば授業の中に地域の人材を招聘して授業として取り組むだとか、あるいは景観学習等、いろんな部分の取り組みは小中学校でありまして
Ｏ町の旧役場庁舎解体工事で起きた問題というのは、本年６月18日に解体工事に着手したものの、手続の不備やアスベスト調査が終わっていないことが明らかとなったために解体工事を中断、休止し、解体施工業者とアスベスト調査有資格者の間で契約締結し、その調査結果に基づいて本年10月29日、本体解体に着手する予定でありましたが、Ｏ町が本年５月に解体請負契約を締結した解体業者にアスベスト除去できる資格を持つ人がいないことが
加入者が窓口での支払いができないため受診を控えたり、治療を中断することのないよう、基準を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、公共交通に対する市民要望の実現についてお聞きします。 市は、ことし７月から８月にかけて、公共交通などのテーマで各地域37会場の住民懇談会を開催しました。 住民要望の把握に努めた取り組みについて、大いに評価いたします。